冤罪

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冤罪（えんざい）とは、「無実であるのに犯罪者として扱われること」を指す。俗に、「濡れ衣」^[1]ともいう。法的な誤りなどによって生じる。

定義

無実者が刑事訴訟で有罪判決（広義では少年院送致などの保護処分も）を受けることを指す立場もあれば^[2]、単に無実者が罪に問われることを指す立場もあり^[3]、法学辞典においても定義には揺れがみられる。

日本国政府は、麻生太郎総理時代^[4]、鳩山由紀夫総理時代^[5]、野田佳彦総理時代^[6]のいずれも、「法令上の用語ではなく、定義について特定の見解を有していない」として政府見解を示していない。

法務省による見解

一方、第78代法務大臣であった長勢甚遠は、2007年5月の衆議院法務委員会において「有罪になった方が実は無実であったというケースが一般的に冤罪と言われているのではないか」「〔志布志事件のように〕被告人が無罪になったときも冤罪と言うのは、一般的ではないのではないか」との見解を述べている^[7]。また、第80代法相の鳩山邦夫も、冤罪を「人違いで逮捕され、裁判中や服役後に真犯人が現われたケース」と定義付ける立場から、法務省での2008年2月の会合の場で「志布志事件は冤罪と呼ぶべきではない」との発言を行った^[8]。これを志布志事件の元被告人らから批判された鳩山は直後に謝罪を行い、「この全く意味の不確定な冤罪という言葉」を以後公式の場では一切用いない、との考えを述べた^[8]。

しかし、その後も第88代法相の平岡秀夫は、障害者郵便制度悪用事件での被告人だった村木厚子に対する無罪判決につき、「有罪判決を受けていないという意味では、冤罪に該当しない」と、2011年11月の記者会見においてコメントしている^[9]。また同時期には法務省も、冤罪の定義を「真犯人ではない者に対する有罪判決が確定するなどの事態を念頭に置いて用いた」報告書を公表している^[10]。

しかし、さらに翌2012年11月の東電OL殺人事件再審無罪判決直後、第90代法相の滝実は記者会見で、「刑事局の立場からすると冤罪というのは、厳密な定義の上でなければ冤罪かどうかの判断というのを軽々に言葉で表すことができない」としながらも、「常識的に世間一般の感覚から冤罪を広くとって言えば、本来罪になる必要がないものが罪になったという意味では冤罪と言えないこともない」とも述べている^[11]。

法学者による見解

法学者の立場からは、今村力三郎が1945年に、「世人は冤罪とは、常に全然無実の罪に陥ったもののように考えているが、我々専門家のいう冤罪とは、ある罪を犯したる事実はあっても、裁判官の認定が事実の真相を誤ったり、あるいは法律の適用を誤ったりして、相当刑よりも過重の刑罰に処せられたる場合も等しく冤罪とするのである」として、無実のみならず適用法条や量刑の不当も冤罪に含める見方を示している^[12]。

また村井敏邦は1996年に、「マスコミ関係では、冤罪というのは誤判があったものに限り、捜査や起訴の誤りがあっても、裁判所においては無罪判決が下されたという場合には、冤罪事件とは呼ばないという慣行があるやにきく」と前置きしたうえで、「有罪判決による影響が極めて大きいことはその通りであるが、誤認捜査、誤起訴が与える人権侵害の程度も決して小さくはない。捜査機関によって誤って犯人として逮捕され、勾留され、起訴された人も、冤罪の被害者であることに変わりはない」として、誤認逮捕も冤罪に含める見方をとっている^[13]。

冤罪を扱った作品

→「Category:冤罪を題材とした作品」も参照

脚注

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^ 『語源由来辞典』より濡れ衣
^ 佐藤幸治ほか編編「冤罪」『コンサイス法律学用語辞典』三省堂、2003年。ISBN 978-4385155050。
^ 法令用語研究会編編「冤罪」『有斐閣法律用語辞典』（第4版）有斐閣、2012年（原著1993年）。ISBN 978-4641000285。
^ 麻生太郎 (16 June 2009). 衆議院議員鈴木宗男君提出冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解等に関する質問に対する答弁書 (Report). 衆議院.
^ 鳩山由紀夫 (20 November 2009). 衆議院議員鈴木宗男君提出冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書 (Report). 衆議院.
^ 藤村修 (4 November 2011). 衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる郵便不正事件に係る国家賠償等に関する質問に対する答弁書 (Report). 衆議院.
^ 衆議院法務委員会. 第166回国会. Vol. 15. 11 May 2007.
^ ^a ^b 衆議院予算委員会. 第169回国会. Vol. 8. 14 February 2008.
^ 「法相、郵便不正事件『冤罪に該当せず』」『日本経済新聞』2011年11月4日。2020年2月8日閲覧。
^ 野田佳彦 (8 November 2011). 衆議院議員浅野貴博君提出取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組み等に関する質問に対する答弁書 (Report). 衆議院.
^ 「霞ヶ関ファイル滝実法務大臣の記者会見〈11・9〉」『新政界往来』、政界往来社、2012年11月、2020年2月8日閲覧。
^ 専修大学今村法律研究室編『今村力三郎「法廷五十年」』専修大学出版局、1993年（原著1945年）、237-238頁。ISBN 978-4881250600。
^ 村井敏邦『刑事訴訟法』日本評論社、1996年、323頁。ISBN 978-4535510678。
^ [1]

外部リンク

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[1] 『語源由来辞典』より濡れ衣

[2] 佐藤幸治ほか編編「冤罪」『コンサイス法律学用語辞典』三省堂、2003年。ISBN 978-4385155050。

[3] 法令用語研究会編編「冤罪」『有斐閣法律用語辞典』（第4版）有斐閣、2012年（原著1993年）。ISBN 978-4641000285。

[4] 麻生太郎 (16 June 2009). 衆議院議員鈴木宗男君提出冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する麻生太郎内閣総理大臣の見解等に関する質問に対する答弁書 (Report). 衆議院.

[5] 鳩山由紀夫 (20 November 2009). 衆議院議員鈴木宗男君提出冤罪並びに取り調べの全面可視化に対する鳩山由紀夫内閣の見解に関する質問に対する答弁書 (Report). 衆議院.

[6] 藤村修 (4 November 2011). 衆議院議員浅野貴博君提出いわゆる郵便不正事件に係る国家賠償等に関する質問に対する答弁書 (Report). 衆議院.

[7] 衆議院法務委員会. 第166回国会. Vol. 15. 11 May 2007.

[鳩山発言-8] 衆議院予算委員会. 第169回国会. Vol. 8. 14 February 2008.

[9] 「法相、郵便不正事件『冤罪に該当せず』」『日本経済新聞』2011年11月4日。2020年2月8日閲覧。

[10] 野田佳彦 (8 November 2011). 衆議院議員浅野貴博君提出取調べの可視化の法制化に向けた政府の取り組み等に関する質問に対する答弁書 (Report). 衆議院.

[11] 「霞ヶ関ファイル滝実法務大臣の記者会見〈11・9〉」『新政界往来』、政界往来社、2012年11月、2020年2月8日閲覧。

[12] 専修大学今村法律研究室編『今村力三郎「法廷五十年」』専修大学出版局、1993年（原著1945年）、237-238頁。ISBN 978-4881250600。

[13] 村井敏邦『刑事訴訟法』日本評論社、1996年、323頁。ISBN 978-4535510678。

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表話編歴嫌がらせ
暴力・破壊	私刑体罰校内暴力家庭内暴力ジェンダーバイオレンスデートDV ドメスティックバイオレンス言葉の暴力暴言・やじ数の暴力ストーカーぶつかり男アシッドアタック破壊行為落書きバイトテロ日勤教育
虐待	児童虐待兄弟姉妹間の虐待高齢者虐待障害者虐待動物虐待身体的虐待心理的虐待ヤングケアラーガスライティング過干渉ネグレクト経済的虐待
いじめ	職場いじめ性的いじめしかと村八分共同絶交吊し上げ悪口誹謗中傷自粛警察人物破壊ほめ殺し私刑連座
差別	人種差別身長差別言語差別年齢差別性差別女性差別男性差別障害者差別部落差別職業差別性風俗産業に対する差別学歴差別迫害えこひいき（ひいき）ヘイトスピーチ（憎悪表現）ルッキズム侮蔑
ハラスメント	パワーハラスメントセクシャルハラスメントマタニティハラスメントモラルハラスメントレイシャルハラスメント SOGIハラスメントアルコールハラスメントスモークハラスメントアカデミックハラスメントドクターハラスメントブラッドタイプ・ハラスメントエレクトロニック・ハラスメントソーシャルメディア・ハラスメントスメルハラスメントヌードルハラスメントロジカルハラスメントオワハラマルハラカスタマーハラスメントエイジハラスメント
ネット	ネットいじめネットリンチサイバーストーカー DoS攻撃サイバーテロサイバー暴力チェーンメールスパム（迷惑メール）荒らし晒し炎上いじめ動画ハッピー・スラッピングリベンジポルノグーグル八分クラッキングスワッティング Kiwi Farms 破産者マップ
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その他	愉快犯悪戯情報漏洩嘘風説の流布迷惑電話偽装コインテルプロムービング・ゴールポストブラック企業トナラー
被害	死亡創傷心的外傷（トラウマ）心的外傷後ストレス障害（PTSD）急性ストレス障害（ASD）複雑性PTSD 適応障害被虐待症候群共依存引きこもり 8050問題ストックホルム症候群リマ症候群報道被害風評被害片親引き離し症候群冤罪人質司法倒産・廃業・破産解雇・失業
罪	暴行罪傷害罪殺人罪放火罪脅迫罪恐喝罪強要罪逮捕・監禁罪信用毀損罪・業務妨害罪詐欺罪窃盗罪名誉毀損罪侮辱罪器物損壊罪自殺教唆罪住居侵入罪性犯罪不同意性交等罪不同意わいせつ罪偽証罪虚偽告訴罪組織犯罪憎悪犯罪（ヘイトクライム）少年犯罪盗撮盗聴不法投棄ポイ捨て
法律	治安維持法組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（組織犯罪処罰法）軽犯罪法児童虐待の防止等に関する法律（児童虐待防止法）いじめ防止対策推進法暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（暴力団対策法）破壊活動防止法国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（静穏保持法）騒音規制法公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（テロ資金提供処罰法）配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（DV防止法）ストーカー行為等の規制等に関する法律酒に酔つて公衆に迷惑をかける行為の防止等に関する法律（酩酊防止法）高齢者の虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（高齢者虐待防止法）障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（性的姿態撮影等処罰法）
条例	公安条例迷惑防止条例暴力団排除条例暴走族追放条例拡声機暴騒音規制条例いじめ防止条例
条約	仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約（ハラスメント禁止条約）
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冤罪を扱った作品

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