第2次田中角栄内閣 (第1次改造)
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第2次田中角栄第1次改造内閣 | |
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皇居での認証式を終えたのち官邸で恒例の記念撮影に臨む閣僚。自民党党内派閥の「三角大福中」の領袖が勢揃いする重量級の内閣となった。 | |
内閣総理大臣 | 第65代 田中角栄 |
成立年月日 | 1973年(昭和48年)11月25日 |
終了年月日 | 1974年(昭和49年)11月11日 |
与党・支持基盤 | 自由民主党 |
施行した選挙 | 第10回参議院議員通常選挙 |
内閣閣僚名簿(首相官邸) |
第2次田中角栄第1次改造内閣(だいにじたなかかくえいだいいちじかいぞうないかく)は、田中角栄が第65代内閣総理大臣に任命され、1973年(昭和48年)11月25日から1974年(昭和49年)11月11日まで続いた日本の内閣。
概要
この年の10月に勃発した第四次中東戦争に伴うオイルショックにより、日本国内に於けるエネルギー危機や物価急騰などの問題に対処する必要性が生じていたところに、11月23日に大蔵大臣の愛知揆一が現職のまま急逝した。
これを受けて、内閣総理大臣・田中角栄が経済政策の転換を図り、愛知の後任蔵相に行政管理庁長官の福田赳夫を起用するなど、自民党の実力者を重要閣僚に配置する強力な布陣で国家危機に当たるべく内閣改造を断行したものである。
翌1974年の第10回参院選において自民党が敗北したことから田中を見限り三木、福田、保利が相次いで閣僚を辞任、田中は再度の改造で立て直しを図るが間もなく田中内閣は崩壊した。
閣僚
- 内閣総理大臣 - 田中角栄
- 国務大臣(副総理)、環境庁長官 - 三木武夫(留任):- 1974年(昭和49年)7月12日
- 法務大臣 - 中村梅吉
- 外務大臣 - 大平正芳(留任)/木村俊夫:1974年(昭和49年)7月16日 -
- 大蔵大臣 - 福田赳夫/大平正芳(閣内異動):1974年(昭和49年)7月16日 -
- 文部大臣 - 奥野誠亮(留任)
- 厚生大臣 - 齋藤邦吉(留任)
- 農林大臣 - 倉石忠雄
- 通商産業大臣 - 中曽根康弘(留任)
- 運輸大臣 - 徳永正利
- 郵政大臣 - 原田憲
- 労働大臣 - 長谷川峻
- 建設大臣、近畿圏整備長官、中部圏開発整備長官、首都圏整備委員会委員長 - 亀岡高夫
- 自治大臣、国家公安委員会委員長、北海道開発庁長官 - 町村金五
- 内閣官房長官 - 二階堂進(留任)
- 総理府総務長官、沖縄開発庁長官 - 小坂徳三郎
- 行政管理庁長官 - 保利茂/細田吉蔵:1974年(昭和49年)7月16日 -
- 防衛庁長官 - 山中貞則(留任)
- 経済企画庁長官 - 内田常雄
- 科学技術庁長官 - 森山欽司
- 環境庁長官 - 三木武夫(上述)/毛利松平:1974年(昭和49年)7月12日 -
- 国務大臣(無任所) - 西村英一:1974年(昭和49年)6月24日 - 6月25日
- 国土庁長官:1974年(昭和49年)6月26日設置 - 西村英一
近畿圏整備本部、中部圏開発整備本部、首都圏整備委員会は1974年(昭和49年)6月26日廃止。
三木は改造前の第2次内閣の組閣時にいわゆる副総理としての指名を受けており、当時の認証官任命式及び官報掲載辞令での国務大臣としての序列も筆頭となっている。
政務次官
- 法務政務次官 - 高橋文五郎/高橋邦雄:1974年(昭和49年)7月12日[1] -
- 外務政務次官 - 山田久就
- 大蔵政務次官 - 中川一郎、柳田桃太郎
- 文部政務次官 - 藤波孝生
- 厚生政務次官 - 石本茂
- 農林政務次官 - 渡辺美智雄、山本茂一郎
- 通商産業政務次官 - 森下元晴、楠正俊
- 運輸政務次官 - 増岡博之
- 郵政政務次官 - 三ッ林弥太郎
- 労働政務次官 - 菅波茂
- 建設政務次官 - 内海英男
- 自治政務次官 - 古屋亨
- 行政管理政務次官 - 小沢太郎
- 北海道開発政務次官 - 若林正武
- 防衛政務次官 - 木野晴夫
- 経済企画政務次官 - 竹内黎一
- 科学技術政務次官 - 長屋茂/中村禎二:1974年(昭和49年)7月12日[2] -
- 環境政務次官 - 藤本孝雄
- 沖縄開発政務次官 - 西銘順治
- 国土政務次官 - 山内一郎:1974年(昭和49年)6月26日[3] -
エピソード
第2次田中角栄第1次改造内閣の宮中認証式が行われた1973年(昭和48年)11月25日は日曜日であった。
日本国憲法施行以後、内閣閣僚の認証式が日曜日に執り行われた例はこの内閣が初めてであり、また2021年(令和3年)時点に至るまでない。そのため、内閣の日曜日組閣(内閣改造を含む)はこの第2次田中角栄第1次改造内閣が現時点では唯一の例となっている。
脚注
参考文献
- 秦郁彦編『日本官僚制総合事典1868-2000』第2版、東京大学出版会、2007年。