アパグループ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
アパホテルから転送)
移動先: 案内検索
アパグループ株式会社
APA Group
アパグループ本社.jpg
本社(アパ赤坂中央ビル、アパ赤坂見附ビル)
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
107-0052
東京都港区赤坂3-2-3
本店所在地 920-8541
石川県金沢市大和町1-5
設立 1988年4月1日
業種 サービス業
法人番号 8010401047441
事業内容 総合都市開発事業、ホテル事業、マンション事業、リゾート事業など
代表者 代表取締役社長 元谷一志
資本金 1000万円[1]
(グループ合算で18億1,200万円)
関係する人物 元谷外志雄(グループ代表)
外部リンク http://www.apa.co.jp/
特記事項:創業は1971年4月1日
テンプレートを表示

アパグループ株式会社(APA Group)は、アパホテルなどを傘下とする、都市開発建設業を中心とした会社。アパホテル客室数は約7万室のホテルチェーン。本社は東京都港区赤坂、本店は石川県金沢市

概要[編集]

1971年4月1日に、元谷が石川県小松市において前身の住環境メーカー「信金開発株式会社」を設立。同年5月10日から事業を開始している。以後「信開(しんかい)」の略称で営業を続けていたが、1997年11月25日よりアパ株式会社に商号変更[2]し、グループ名も信開グループからアパグループに変更している。2002年5月10日には、本社を東京・赤坂見附へ移転している(石川県金沢市には登記上の本店)。

従来アパグループでは、グループ全体が会社という概念の意味で社名も「アパグループ」と表記していたが[3]、「アパグループ株式会社」という企業は長らく実在せず、アパグループ自体の企業形態は明らかにされていなかったが、2012年5月10日をもってアパ都市開発株式会社をアパグループ株式会社に社名変更し、グループの運営を統括する会社として位置づけることとなった[1]

マンション事業は、グループ代表である元谷外志雄が代表を兼ね、ホテル事業は妻の元谷芙美子社長を務めるアパホテル株式会社が行っている[要出典]

アパホテルは、芙美子が常に帽子を被った正装で積極的に広告などに出ている[4]

商号のアパ (APA) とは、「Always Pleasant Amenity」の頭文字から採られた頭字語である[要出典]。用いられているロゴでは、"A"の横線が2文字ともなく、"Λ"のような形になっている。

アパホテル[編集]

1980年11月設立。1984年12月には最初のアパホテルを金沢市内に開業した[5]

2010年からは東京23区内での出店を加速している[6]。2011年9月以降はフランチャイズ展開も行い、2016年5月時点で39店舗目となっている[7][8]

2015年11月13日、日本国外におけるホテル第1号として、アメリカニュージャージー州ニューアーク・リバティー国際空港付近にアパホテル ウッドブリッジ(APA Hotel Woodbridge)がオープンした。このホテルは旧ヒルトン ウッドブリッジ(Hilton Woodbridge)で、同州で不動産投資を行っているフレンドウェル・グループとフランチャイズ契約を結んで運営している[9]

2016年9月6日にはカナダコーストホテル英語版を取得し、北米エリアでは40ホテル、5,028室を有するホテルチェーンとなった[10]

ホテル数は建築中も合わせると411ホテル、66,418室となっている(2016年9月現在)[10]

主要ホテル[編集]

  • アパホテル&リゾート〈東京ベイ幕張〉(50階建・国内最高層ホテル、2007室・国内最高客室数)
  • アパホテル〈新宿 歌舞伎町タワー〉(28階建、620室)
  • アパホテル&リゾート〈御堂筋本町駅タワー〉(32階建、917室・建設中)
  • アパホテル&リゾート〈横浜ベイタワー〉(37階建、2400室・建設中)
  • アパホテル&リゾート〈両国駅タワー〉(31階建、1111室・建設中)

アパマンション[編集]

分譲マンションの建築等の事業を行なっているアパマンション株式会社はアパグループのグループ会社で1971年4月1月に、石川県小松市において信金開発株式会社として設立。1997年11月25日よりグループ(信開グループ)の商号アパグループに変更されたことに伴い、グループ会社の同社名へと商号を変更している。

代表取締役社長は、アパグループ代表の元谷が兼務。

懸賞論文「真の近現代史観」[編集]

「真の近現代史観」懸賞論文を主催している。

田母神俊雄航空幕僚長在任中の2008年、近代日本の侵略性を否定した論文『日本は侵略国家であったのか』で第1回懸賞論文に応募し、「最優秀藤誠志賞」を受賞した[11]が、内容は政府見解と明白に対立するものであり、これが問題となり更迭された[12]

耐震偽装問題[編集]

2007年1月25日、国土交通省は京都市設計事務所構造計算を担当したアパホテル2棟に国土交通省の定める耐震基準の7割から8割程度の耐震性しかないことを発表した[13][14]。京都市はこの2棟の使用禁止命令を出しているが、このホテルを設計したM設計士は「京都市の計算が間違っていて、私どもの計算には自信がある」と構造計算書の偽造を否定している[15]。同日、アパグループはCEO・元谷とアパホテル社長・芙美子が会見を開き、「このようなことになって申し訳ありませんでした」と釈明した[16]。なお、同設計事務所によるアパグループの他の2つのマンション計画について、前年にイーホームズ社長の藤田東吾偽装があると指摘していた[17]。この件についてはグループとして「藤田を名誉毀損告訴する」としていた[17]が、実際に告訴し法廷闘争になることは無かった。[要出典]

京都市は同年2月1日、問題としたホテル2棟への立ち入り調査を実施した[18][19]

同年2月21日、京都市によってアパグループによる耐震補強計画が承認され[20]、翌22日より改修工事が開始された[21]。この工事により建築基準法に適合したと確認され、同年3月31日、4月2日にそれぞれ営業を再開した[22]

客室備え付け書籍[編集]

グループ代表の元谷が藤誠志の名義で刊行した本「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」[23]が、アパホテルの客室に置いてある。

同書籍には、日本軍が日中戦争下に於いて行ったとされる南京事件を否定する内容が含まれる。

2017年1月15日、宿泊客のアメリカ人中国人が、このことを報告する動画中国SNS微博で公開した[24]。この動画は3日目で7700万回以上再生されている[24]

1月17日、ホテル側は公式サイトで「書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたもの」とし、「異なる立場から批判を受けたことによる撤去は考えていない」、「日本では言論の自由が保障されているので一方的な圧力によって主張を撤回することは許されない」、などとする見解を表明し、「書籍に掲載されている南京大虐殺に関する部分を転記し、事実に基づいて記載内容の誤りを指摘されるなら参考にしたい」とも述べている[25][26]

1月18日、中国の旅行会社シートリップなどの複数の大手予約サイトでアパホテルの予約ができなくなった[27]。シートリップは、反中国的な問題ゆえ予約停止にしたとの旨を述べている[27]。また、中国の国家旅遊局は、宿泊予約サイトや旅行業者に対して、広告撤去や利用中止を要求している[28]

1月25日、韓国の大韓体育会は「極右傾向の書籍」と判断し、札幌冬季アジア大会組織委員会と日本オリンピック委員会に撤去を要求している[29]

札幌冬季アジア大会の選手村として使用されるアパホテルに対し、同大会組織委員会の担当者が口頭で「客室内すべての情報物の撤去」を要請している[30]が、「書籍設置を問題視されての書籍撤去」は行わない方針に変わりはないとしつつも、2015年4月の宿泊施設の選定時点で、代理店から客室内の全ての情報物の撤去の依頼を口頭で受けており、2017年1月30日に正式に書面で室内備品を含む宿泊条件等の要請があったために指定物品以外の設置は行わないとしている[31]

反響[編集]

アパグループは、客室備え付け書籍に関して寄せられた意見は1万件を超え、ほとんどが肯定的なものであると主張[32]しており、代表の元谷は、公式サイトがサイバー攻撃を受けてダウンしたと述べている[33]

一連の書籍に関する報道について代表の元谷は「影響はない。1月も、2月も稼働は好調で過去最高の業績」「今やヒルトンやシェラトン並の知名度になった。いずれ何のことか忘れても(アパの)名前は頭に残る」と述べ、同業ホテルを上回る利益率を達成している[34]

「本当の日本の歴史『理論近現代史学II』」は、話題となった直後に発行部数5万部が完売し、2万部の増刷となった[35]

時事通信は、これらの対応に北海道知事の高橋はるみが疑問を呈したと報じた[36]

朝日新聞は、名古屋市市長の河村たかしが書籍配置に理解を示したと報じている[37]

産経新聞は、外務大臣の岸田文雄が中国による一連の批判に不快感を示したと報じている[38]。同紙論説委員兼政治部編集委員の阿比留瑠比は、「今や本当に30万人もが虐殺されたと信じる日本人はほとんどいないだろう」と書籍の内容に理解を示した上で「国民意識はもはや中国の不当な干渉を許容しない」と主張している[39]

孫向文は、デイリーニュースオンラインコラム連載記事で、中国の機関TV局中国中央電視台(CCTV)が、アパホテル宿泊を否定するインタビュー映像を連日報道していることについて、「これがプロパガンダを目的とする「やらせ」であることは明白」と主張している。また、中共政府がアパホテル宿泊に反対している理由は、歴史問題ではなく、連休シーズンに日本渡航を阻止し、内需を拡大する目的が第一であると分析している。孫は、「アパホテルの姿勢は反日思想を持つ中国人が日本に滞在しないためのフィルターの役割を果たしている」とし、従来の方針を維持するとしたアパホテルの対応は正しいと述べた[40]。また、2017年2月5日に在日中国人の「在日中日民間友好委員会」によるデモが行われたことについては、中国共産党主導であることは明らかであり、参加者は実際は40人程度(主催者発表は300人)、日本国内では親日をアピールする一方で、中国サイトでは「30万人虐殺の真相を伝える」「中華を犯す者を、必ず抹殺する」という中国政府と全く同じプロパガンダを発信していたと主張している[41]

ケント・ギルバートは、「もし元谷代表が謝罪して本を撤去していたとしたら、泊まる人は減った」と主張し、元谷の対応が一般日本人に評価されてホテルの稼働率が高くなったとしている。また、「左寄りのメディアによる、森友学園、アパホテル、DHCシアターなどへの批判的な報道は一連のものだと言っていい」もので「まとめて潰したい、という思惑」に基づく偏向報道であるとし、「事実を知るほどにバッシングを行っている側がおかしいことが分かってくるはず。ですから、私たちも頑張って事実を広めていかねば」と主張している[42]

日本を語るワインの会[編集]

「日本を語るワインの会」を、月1回のペースで開催している。ここには政財界の有力者や自衛隊の関係者が参加しており、田母神俊雄と核武装に関する議論などを行っていたと日本共産党の機関紙しんぶん赤旗は報じた[43]。この会にはアパグループ関係者や安倍晋三[44]鳩山由紀夫夫妻[45]などの政治家に加え財界関係者などが参加している。

他のグループ会社[編集]

  • アパ株式会社
  • アパ建設株式会社
  • アパ住宅株式会社
  • アパサービス株式会社
  • アパ総研株式会社
  • アパレント株式会社
  • 日本開発ファイナンス株式会社
  • アパホーム株式会社
  • アパコミュニティ株式会社
  • アパ事業協同組合
  • アパリゾート株式会社

提供番組[編集]

過去

脚注[編集]

  1. ^ a b 元谷一志、アパグループ株式会社 代表取締役社長に就任(2012年4月25日)
  2. ^ 公式サイトの沿革に、「アパ株式会社の前身である、信金開発株式会社」とある。
  3. ^ アパグループ:会社概要≪沿革≫」、2008年11月9日閲覧。
  4. ^ “アパホテル / 元谷 芙美子インタビュー 「仕事を遊びに、遊びを仕事に」|起業家インタビューのReLife(リライフ)”. 起業家インタビューのReLife(リライフ) – 学生が聞いた起業家の心. (2014年10月24日). オリジナル2016年10月18日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20161018222054/http://bb-relife.jp/interview/service-food/2953 2017年1月17日閲覧。 
  5. ^ 沿革
  6. ^ ビジネスホテル沸騰、熱気はいつまで持つか (2/2)”. 東洋経済オンライン. 東洋経済新報社 (2015年12月5日). 2017年5月31日閲覧。
  7. ^ 鹿児島県鹿児島市でフランチャイズ契約締結 アパホテル〈鹿児島天文館〉2016年5月14日(土)開業予定 アパグループニュースリリース2016年4月5日
  8. ^ 鹿児島県鹿児島市に2棟目のアパホテル誕生!アパホテル〈鹿児島天文館〉2016年5月14日(土)開業!! アパグループニュースリリース2016年5月16日
  9. ^ アパグループ、NJに海外初のアパホテルをグランドオープン、ニューヨークビズ、閲覧2017年2月17日
  10. ^ a b 北米のホテルチェーン「Coast Hotel(コーストホテル)」を取得 北米地域40ホテル体制へ”. アパグループニュースリリース. APA GROUP (2016年9月7日). 2017年6月3日閲覧。
  11. ^ アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文募集」、2008年11月9日閲覧。
  12. ^ 松尾, 良; 山本, 紀子 (2008年11月1日). “航空幕僚長:「侵略国家は濡れ衣」と論文 政府が更迭”. オリジナル2008年11月1日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20081103090713/http://mainichi.jp/select/today/news/20081101k0000m010089000c.html 2017年1月18日閲覧。 
  13. ^ 京都市内のホテルの耐震不足等について 国土交通省 (2007年1月25日) 2017年1月17日閲覧。
  14. ^ 京都のアパホテル2棟で構造計算書偽造、使用禁止に.日経BP社.KEN-Platz.(2007年1月25日)2017年1月17日閲覧。
  15. ^ 日本再爆偽造建築防震數據醜聞京都兩危樓酒店停業” (中国語). Apple Daily 蘋果日報 (2007年1月27日). 2017年1月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年1月17日閲覧。 “任職於「田村水落設計」的一級註冊建築師水落光男,堅決否認偽造防震數據,並說自己計算過防震程度達標,「對於建築物的防震程度絕對有信心」。”
  16. ^ アパグループが謝罪会見、「建築士を信じすぎた」 - ニュース - nikkei BPnet”. www.nikkeibp.co.jp (2007年1月26日). 2007年2月11日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年1月17日閲覧。
  17. ^ a b 有罪藤田社長 「爆弾発言」本当か J-CASTニュース.2017年1月17日閲覧。
  18. ^ “アパホテルを立ち入り調査 京都市、是正計画を審査”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年2月1日). オリジナル2014年2月22日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20140222173907/http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007020101000134.html 2014年2月8日閲覧。 
  19. ^ “2カ所目のホテルも調査 耐震偽装で京都市”. 共同通信社. 47NEWS. (2007年2月1日). オリジナル2014年2月22日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20140222174008/http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007020101000352.html 2014年2月8日閲覧。 
  20. ^ “アパホテル2棟、耐震補強工事へ 京都市”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/special/051118/OSK200702210026.html 2017年1月17日閲覧。 
  21. ^ “京都市のアパホテル、耐震補強工事始まる”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/special/051118/OSK200702220042.html 2017年1月17日閲覧。 
  22. ^ “京都市内のアパホテル営業再開 耐震強度偽装”. 朝日新聞. http://www.asahi.com/special/051118/OSK200703310135.html 2017年1月17日閲覧。 
  23. ^ 書籍紹介 誇れる祖国 日本復活への提言Ⅳ 本当の日本の歴史『理論近現代史学Ⅱ』 アパグループ
  24. ^ a b 南京大虐殺など否定 アパ代表の書籍、中国で反発 北海道新聞
  25. ^ 客室設置の書籍について アパグループ ニュースリリース 2017年1月17日
  26. ^ 中国SNSで炎上したアパホテルが見解 「本は置き続ける」「予約に変化なし」 ITmediaニュース 2017年1月17日
  27. ^ a b アパホテル、中国サイトでネット予約できず 客室設置の本に反発受け 日本経済新聞
  28. ^ アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に 朝日新聞
  29. ^ 問題書籍、撤去へ=大韓体育会の是正要請で-ア大会組織委。 時事通信
  30. ^ アパホテル、札幌冬季アジア大会中は書籍撤去か 組織委が「快適な空間の提供」を要請 中国からの批判受けての措置は否定 産経新聞
  31. ^ 札幌冬季アジア大会における対応に関する一部報道について APAグループ
  32. ^ 歴史戦 「中国に負けるな」 アパホテル書籍、ネットで反響広がる 産経新聞
  33. ^ 元谷アパホテル代表「本当のこと分かれば保守になる」「昨秋からサイバー攻撃され…」 大阪での月例会 産経新聞
  34. ^ アパホテル、驚異の利益率33%を稼ぐ仕掛け 元谷代表「書籍問題で世界的に知名度アップ」 東京経済オンライン 2017年03月07日
  35. ^ アパホテル「南京書籍」増刷 「購入要望多数で在庫不足」 J-castニュース 2017/1/27 19:10
  36. ^ ホテル対応に疑問=南京事件否定の書籍-高橋北海道知事 時事通信
  37. ^ 「南京事件なかったのでは」姉妹都市・名古屋の河村市長 朝日新聞 2017年1月23日13時18分
  38. ^ 岸田文雄外相、中国のアパホテル批判に不快感 「一時期の歴史に過度に焦点を当てるのはいかがなものか」 産経新聞
  39. ^ 国民はアパホテルに声援、日本は変わった もはや中国の不当な干渉を許さない 産経新聞
  40. ^ 歴史問題ではなく経済事情?中国の”アパホテル”批判騒動の真相 デイリーニュースオンライン 2017.01.24
  41. ^ 「日本が大好き」は隠れ蓑?中国人による”アパホテル抗議デモ”の真実 デイリーニュースオンライン 2017.02.09
  42. ^ 米軍基地が沖縄に多く置かれていることが差別なのか「沖縄ヘイト」という言葉に隠されたもの ケント・ギルバート 正論5月号 産経デジタル 2017年4月22日
  43. ^ 核武装論じた会合に出席前空幕長 アパ代表が主催しんぶん赤旗
  44. ^ 日本を語るワインの会 第30回PDF
  45. ^ 日本を語るワインの会 第17回PDF

関連項目[編集]

外部リンク[編集]