旅行代理店

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旅行代理店(りょこうだいりてん、: Travel agency)とは、交通宿泊などの要素から構成された旅行商品を、企画・実施、あるいは仲介して販売する会社のこと[1]

旅行会社(りょこうがいしゃ)とも呼ばれる。他の呼称として、旅行業者(りょこうぎょうしゃ)、ツーリストビューロー(: Tourist bureau)など。店舗を持たないオンライン旅行会社や、ビジネストラベルマネジメント対応の旅行会社に関しても、本項で記述する。

日本の旅行業における登録制度[編集]

日本の旅行業者には、観光庁長官[2]登録が必要な第1種旅行業、本社所在地の都道府県知事の登録が必要な第2種旅行業、第3種旅行業および旅行業者代理業者(旅行会社と旅行商品の代理販売契約を結んだ旅行代理店)がある。区分としては以下となる[3]

  • 第1種は、国内・海外パッケージツアーおよび手配の取扱が可能。
  • 第2種は、国内のみのパッケージツアーおよび手配の取扱が可能。
  • 第3種は、手配のみの取扱が可能。
  • 旅行業者代理業者は、1種もしくは2種・3種の旅行業登録のある旅行業者に委託された業務の範囲内のみ取扱が可能。

旅行業法によると、第1種、第2種、第3種旅行業を営む場合は一定額以上の財産的基礎(資本金・それぞれ3000万円以上、700万円以上、300万円以上)があることが求められており、また供託所にあらかじめ一定額を供託しなければならない。供託金(営業保証金)もそれぞれ最低7000万円、1100万円、300万円が必要となる[3]。なお、旅行業法第三章の定める旅行業協会日本旅行業協会または全国旅行業協会)に加入した事業者は、弁済業務保証金分担金として5分の1の金額を納付することにより、これを代えることができる[3]

法的には、各営業所に1名以上の「総合旅行業務取扱管理者、国内旅行業務取扱管理者」の資格を持つ者の選任と、営業時間中の常駐が必要となる[4]

なお、旅行を申し込む利用者が、これらのいずれにも登録していない無登録業者と契約した場合、トラブル発生時において、旅行業法その他の関係法令に基づく法的保護は受けられない。また、海外に本拠地を置き、日本語によるサービスを行う企業と契約した場合は、同様に法的保護の対象外となる[5]

第1種旅行業者は、観光庁のウェブサイトから確認が可能である[5]。第2種旅行業者・第3種旅行業者・旅行業者代理業者は、東京都大阪府等、各都道府県のウェブサイトで確認可能となっている[6]

旅行会社のタイプ[編集]

従来型の旅行代理店[編集]

店舗を通じた旅行商品の販売を行う事業者。英語圏では、Traditional Travel Agency (TTA、伝統的旅行会社)と呼ばれる[7][8]

日本の場合、従来型の旅行代理店の業務としては、主に以下があげられる。

日本の旅行業法の規定では、従来型の旅行代理店が販売する旅行商品は、募集型と受注型の企画旅行、および手配旅行に分類される。このうち、宿泊施設や交通機関の手配に関しては、2000年代以降、インターネットの普及に伴い、個人で容易に可能となったことから、旅行者が、旅行代理店を経由せず、宿泊施設や航空会社などと直接契約するケースが増加した。これを受け、日本の旅行会社の取扱額は、1999年から2012年の間に、7割未満の規模へ縮小した[9]

このため、従来型の旅行代理店は、オンライン販売を併せて行う[10]と同時に、企画力の強化にシフトし、パッケージツアーの開発や販売に力を入れている場合が多い。価格以上にサービスの手厚さを求める需要層に向けて、テーマや目的を絞った特化型旅行商品の開発や、富裕層を対象とした高品質旅行商品の提供[11]など、差別化されたサービスの強化が図られている。また、国内市場の飽和を受け、ジェイティービーなど各国の大手企業を中心に、国境を越えた事業展開も進められている[10]

オンライン旅行会社[編集]

オンライン販売に特化した企業で、英語圏を中心に、Online Travel Agency (OTA)と呼ばれる企業[1][12]

伝統的旅行代理店の淘汰が進んだアメリカ[1]をはじめとして、2010年代に旅行業の主要プレイヤーとなっており、日本においても、楽天トラベルを運営する楽天じゃらんnetを運営するリクルートなど、従来型の旅行代理店と異なる企業が、旅行業者としての登録を行い[13]、旅行産業の中でウェイトを高めている。世界的には、エクスペディアプライスライングループが、この分野の代表的企業となっている。

ビジネストラベルマネジメント[編集]

企業の出張業務を一元的に受注・管理し、出張費用の削減、経費管理、危機管理などのサービスを行う、ビジネストラベルマネジメント(Business Travel Management, BTM)対応の旅行会社が、欧米を中心に広がっている[1]。企業活動のグローバル化に伴い発達した事業形態であり[14]、一般企業が旅行業者として登録されたBTM対応のグループ企業(インハウス旅行会社と呼ばれる)を持つ場合[15]のほか、近年ではビジネストラベル専門のノウハウを持つ旅行会社が現れている。世界的には、カールソン・ワゴンリー・トラベルアメリカン・エキスプレスなどが、BTMを専門とする代表的企業となっている。

旅行会社ランキング[編集]

日本企業[編集]

平成25年(2013年)度の取扱額によるランキングを示す。観光庁による集計[16]。取扱額は四捨五入表示であり、国内旅行・海外旅行外国人旅行の各部門の加算値が合計と一致しない場合がある。旅行業以外の部門(出版業・航空セールス業など)は含めない。

順位 企業名 取扱額合計 国内旅行部門 海外旅行部門 外国人旅行部門 備考
1 ジェイティービー 1兆4943億円 9580億円 4966億円 398億円 JTB東北JTB九州i.JTB等グループ14社合計
2 KNT-CTホールディングス 5254億円 3458億円 1701億円 95億円 近畿日本ツーリストクラブツーリズム等グループ9社合計
3 日本旅行 4117億円 2516億円 1445億円 156億円
4 エイチ・アイ・エス 4107億円 443億円 3649億円 15億円 オリオンツアー等グループ5社合計
5 阪急交通社 3716億円 1430億円 2278億円 9億円
6 楽天 3645億円 3449億円 167億円 28億円 オンライン旅行業。楽天トラベルとしての集計
7 ANAセールス 2131億円 1876億円 243億円 12億円

世界ランキング[編集]

2013年度の取扱額(: Gross Bookings)によるランキングを示す。ユーロモニターの集計を元に、JTB総合研究所による作成[17]。取扱額は米ドル換算で、100万ドル単位での表示。旅行業以外の部門(航空業クレジットカード業・出版業など)は含めない。

順位 企業名 本部所在国 取扱額(Gross Bookings) 備考
1 エクスペディア(連結)
Expedia, Inc.
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 504億4470万米ドル(2014年)[18]
394億4300万米ドル(2013年)
オンライン旅行会社
ホテルズドットコムトラベロシティ等グループ企業を含む
2 プライスライングループ
The Priceline Group, Inc.
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 503億米ドル(2014年)[19]
391億7300万米ドル(2013年)
オンライン旅行会社
ブッキングドットコムアゴダ等グループ企業を含む
3 カールソン・ワゴンリー・トラベル
Carlson Wagonlit Travel
フランスの旗 フランス 316億1100万米ドル ビジネストラベルマネジメント
4 トゥイ(連結)
TUI AG
ドイツの旗 ドイツ 255億9300万米ドル 伝統的旅行会社
ヌーベル・フロンティエール等グループ企業を含む
5 アメリカン・エキスプレス
American Express Company
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 242億5600万米ドル ビジネストラベルマネジメント
6 トーマス・クック・グループ
Thomas Cook Group plc.
イギリスの旗 イギリス 181億2200万米ドル 伝統的旅行会社
ネッカーマン等グループ企業を含む
7 ジェイティービー
JTB Corporation
日本の旗 日本 151億8000万米ドル 伝統的旅行会社
JTB東北JTB九州i.JTB等グループ14社合計

旅行代理店の起こり[編集]

大衆の旅行の起源として近世参詣をあげられることと関連して、日本の旅行代理店のルーツの一つとして、御師や先達などが挙げられる。

彼らは、社寺に所属する下級の神職僧侶などで、各社寺の布教のために村々に(信者団体)を組織し、信者を獲得していった。定期的に村を訪れ、社寺のお札を配ったり、教えを説教したりした。そして、村人が社寺に参拝する際には、彼らは案内人として社寺まで先導し、社寺に到着すれば宿泊先の斡旋や提供、旧所名跡の案内解説を行い、社寺参拝の取次ぎを行なった。この際の参拝者のもたらす収益は大きなもので、信者名簿は顧客リストとして重要視され、高額で取引されるようになり、また借金のかたともされた。

これらの制度は、明治に入り政府により廃止されたものの、近代大衆旅行の基本的な形が既に出来上がっていた。

世界的には、イギリストーマス・クック社が、近代的な意味での最初の旅行代理店とされる[20]

旅行代理店を利用するメリット・デメリット[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d 観光産業の現状について (PDF)”. 観光庁 (2012年9月10日). 2015年1月1日閲覧。
  2. ^ 2008年9月以前は国土交通大臣2001年1月以前は運輸大臣
  3. ^ a b c 旅行業の登録制度の概要 (PDF)”. 観光庁. 2015年1月1日閲覧。
  4. ^ 旅行業法”. 観光庁. 2015年1月1日閲覧。
  5. ^ a b 旅行業・宿泊業関係情報(旅行業者ネガティブ情報含む)”. 観光庁 (2014年11月26日). 2015年1月1日閲覧。
  6. ^ 旅行業・通訳案内士 登録業者等リスト”. 公益財団法人 東京観光財団. 2015年1月1日閲覧。登録旅行業者の登録情報の公開について”. 大阪府. 2015年1月1日閲覧。
  7. ^ JATA経営フォーラム2013開催報告「グローバル視点で強くなる! ~新たな価値創造に向けて~」”. 日本旅行業協会. 2015年4月11日閲覧。
  8. ^ 日本のオンライン旅行市場 (PDF)”. 電通 (2015年1月26日). 2015年4月11日閲覧。
  9. ^ 数字が語る旅行業 2014 (PDF)”. 日本旅行業協会. 2015年4月11日閲覧。
  10. ^ a b 日本のみならず、ドイツのトゥイやイギリスのトーマス・クック・グループなどにもみられる世界的な傾向。THE NEW ONLINE TRAVELCONSUMER ユーロモニター・インターナショナル(2014年2月13日). 2015年4月11日閲覧。
  11. ^ 富裕層の旅行、新旧モデルを理解して「本物」の提供を”. トラベルボイス (2013年11月27日). 2015年4月11日閲覧。
  12. ^ 旅行業界の役割と変化への挑戦”. 航空経営研究所. 2015年4月11日閲覧。
  13. ^ 楽天は第1種旅行業者としての登録、リクルートは第3種旅行業者としての登録。
  14. ^ 経営の最適化を実現するビジネストラベルマネジメント”. ダイヤモンド社 (2013年1月21日). 2015年4月11日閲覧。
  15. ^ 富士フイルムブリジストンなど多数。
  16. ^ 平成25年度主要旅行業者旅行取扱状況年度総計(速報) (PDF)”. 観光庁. 2015年1月1日閲覧。なお、同資料では、第1種・第2種旅行業者のみを集計対象としている。
  17. ^ 2013年度 世界旅行業取扱額 上位企業”. JTB総合研究所 (2014年7月10日). 2015年4月11日閲覧。
  18. ^ Expedia,Inc. Reports Fourth Quarter and Full Year 2014 Results (PDF)” (英語). Expedia,Inc. (2015年2月5日). 2015年4月11日閲覧。
  19. ^ Priceline Group Inc. Annual Report 10-K (PDF)” (英語). The Priceline Group,Inc (2015年2月19日). 2015年4月11日閲覧。
  20. ^ Thomas Cook History” (英語). Thomas Cook Group (2014年). 2015年1月1日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]