イオンクレジットサービス
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | ACS、イオンクレジット、イオンカード |
| 本社所在地 |
 日本〒101-8445 東京都千代田区神田美土代町1番地 住友商事美土代ビル |
| 本店所在地 |
〒101-0054 東京都千代田区神田錦町一丁目1番地 |
| 設立 |
1981年（昭和56年）6月20日 （日本クレジットサービス株式会社） |
| 業種 | その他金融業 |
| 法人番号 | 2040001079268 |
| 事業内容 | クレジットカード等の金融サービス事業 |
| 代表者 | 神谷 和秀（代表取締役社長） |
| 資本金 | 154億6650万円 |
| 発行済株式総数 | 1億5696万7008株 |
| 売上高 |
連結:1691億91百万円 単独:1137億39百万円 （2011年2月期） |
| 営業利益 |
連結:207億17百万円 単独:100億78百万円 （2011年2月期） |
| 純利益 |
連結:95億40百万円 単独:81億65百万円 （2011年2月期） |
| 純資産 |
連結:1801億99百万円 単独:1384億28百万円 （2011年2月20日現在） |
| 総資産 |
連結:9015億78百万円 単独:6968億34百万円 （2011年2月20日現在） |
| 従業員数 |
連結:5,631人 単独:1,130人 （2011年2月20日現在） |
| 決算期 | 2月20日 |
| 主要株主 |
イオン（株） 45.60% マックスバリュ西日本（株） 1.69% ドイツ証券（株） 1.56% （2011年2月20日現在） |
| 主要子会社 | エー・シー・エス債権管理回収（株） 86.9% |
| 外部リンク | http://www.aeoncredit.co.jp/aeon/ |
イオンクレジットサービス株式会社（AEON CREDIT SERVICE CO., LTD.）は、イオン株式会社の連結子会社で、クレジットカード事業を行う株式会社である。
概要
1981年（昭和56年）に大手スーパーのジャスコ（現：イオン）の子会社「日本クレジットサービス株式会社」として設立され、1994年（平成6年）に現在の商号に変更した。2007年（平成19年）にエー・シー・エス・ファイナンス株式会社を吸収合併し現在に至る。
2011年2月20日現在、有効会員数は2,807万人で稼働会員数は1,376万人[1]。
沿革
- 1981年 6月 - 日本クレジットサービス株式会社設立
- 1981年 7月 - ジャスコカード発行開始
- 1982年10月 - キャッシングサービス開始
- 1988年12月 - ビザ・ジャパン協会（現：VJA）との提携により「ジャスコ･VISAカード」を発行開始
- 1989年 1月 - マスターカード・インターナショナル（当時）との提携により「ジャスコ・マスターカード」発行開始
- 1989年 2月 - 株式会社ジェーシービーとの提携により「ジャスコJCBカード」発行開始
- 1994年 8月 - 商号をイオンクレジットサービス株式会社に変更
- 1994年12月 - 株式店頭登録
- 1996年12月 - 東京証券取引所市場第二部上場
- 1998年 8月 - 東京証券取引所市場第一部上場
- 2000年10月 - 「イオンカード」を発行開始
- 2003年12月 - 年会費無料の「イオンゴールドカード」を発行 （業界初）
- 2006年11月 - NTTドコモとの提携し、ケータイクレジット「イオンｉＤ」のサービスを開始
- 2007年 2月 - 「イオンSuicaカード」発行開始
- 2007年 4月 - 「イオンカード（WAON一体型）」発行開始
- 2007年10月 - 銀行代理業の許可を取得
クレジットカード
発行するクレジットカードは「イオンカード」、「イオン○○カード」「○○イオンカード」などと称している。
国際ブランド
イオンカードの場合はVISA、MasterCard及びJCBの3つの国際ブランドから選ぶ事が出来る。尚、「イオンカード会員規約」では、国際ブランドと提携せずに発行するクレジットカード（いわゆるハウスカード）も存在するが、同規約ではこれをハウスカードとは呼ばず「プロパーカード」と称している。但し、この自称プロパーカードはインターネットで申し込む事は出来ない（国際ブランドと提携したイオンカードはインターネットでオンライン発行する事が可能）。
一般的に言うプロパーカードは1981年（昭和56年）に「ジャスコカード」として、VISAブランドは1988年（昭和63年）に当時のビザ・ジャパン協会（現在のVJA）と提携（後に解消）し「ジャスコ・VISAカード」として、MasterCardブランドは翌1989年（平成元年）に米MasterCard International及びユニオンクレジット株式会社（ユーシーカード株式会社(旧会社)）と提携（後に解消）し「ジャスコ・UCマスターカード」として、JCBブランドは同じく1989年（平成元年）に株式会社ジェーシービー (JCB) と提携し「ジャスコ・JCBカード」としてそれぞれ発行が開始された。尚、これらは2000年（平成12年）に「イオンカード」に統合されている。
なお提携カードの場合、イオンカードとは異なり国際ブランドの選択肢が限られる場合がある。
ゴールドカード
ゴールドカードを発行している[2]。一般カードからアップグレードする形を採っており、店頭やネットなどで一般募集はしていない。個人向けのカードであるイオンカード（提携カードは除く）とイオンカードセレクト、法人向けのカードであるイオンコーポレートカードが対象である。
イオンのゴールドカードについては、一般的なゴールドカードにありがちな年齢や年収などの条件は設けられておらず、また、年会費はイオンカードと同じく無料である。一部のジャスコに設置されている「イオンラウンジ」を利用する事ができ、高額な限度枠と旅行傷害保険が、海外旅行では自動付帯、国内旅行では利用付帯でつく。
また法人（コーポレート会員）向けに提供されていたエアポートラウンジサービスは、個人向けゴールドカード会員にも2008年（平成20年）4月1日その対象が広げられた。個人向けは、2010年（平成22年）5月現在、羽田空港一箇所となっている。法人向けは国内空港各地で利用可能となっており、対象空港の数に違いがある。
イオンゴールドカードは、同カード特約第2条第1項「当社の定める期間内に、イオンカードにおけるカードショッピング利用額が当社所定の一定金額を超え、会員が希望し当社がゴールド会員として認める（以下略）」個人会員に発行される。ただし、同カード特約第2条第2項は「（略）ゴールドカードの更新カード発行時に、本条1)項に定める基準に満たない場合は、当社は会員の同意を得ることなく、ゴールドカードからイオンカードに変更した上で、発行することができるものとします。」とあるので、一般カードへの引き下げもありうる。なお、当社の定める期間、当社所定の一定金額は共に非公開。
イオンゴールドカードセレクトはイオン銀行との提携の形をとるため、銀行取扱商品の購入・利用により発行条件が緩和される。その主な条件とは、「住宅ローン利用」「定期預金残高100万円以上」「投資信託の残高がある」「個人年金保険契約」「イオンカードセレクトのクレジット利用」「WAON利用金額が一定以上」のいずれか１つを満たす個人会員に発行される[要出典]。2009年（平成21年）10月から配布されているチラシには「住宅ローン利用など」と条件を限定したかのような記載となっているものの、イオンカードセレクト申込用紙同封のパンフの記載は変わっていない。
日本での発行開始以降、海外でもイオンゴールドカードが発行されるようになった。2008年現在、発行国は、日本、香港、マレーシア、タイ、台湾の5地域となる。海外発行のイオンゴールドカードは年会費の定めがあり、香港は250香港ドル（アメリカドルではないことに留意）、マレーシアは95リンギット、タイは 500バーツ、台湾は1,500台湾元（人民元ではないことに留意）[リンク切れ]、である。（イオンカードの年会費は、20香港ドル、30リンギット、200バーツ、300台湾元、である。）
コーポレートカード
個人事業主・法人向けに「イオンコーポレートカード」を発行している。この法人カードは個人向けクレジットカード同様にETC専用カードの発行を依頼することができ、社用車で使ったETC通行料は社用経費として処理することが出来る。流通系のクレジットカード会社が法人カードを取り扱うことで得る特異的なものとして、イオングループ傘下のジャスコ、マックスバリュ、メガマート、サティではお客さま感謝デー の対象カードとなっている。
海外現地法人による事業としては、AEON Thana Sinsap (Thailand) Public Company Limited が法人カードを発行している。名称は「AEON Corporate Card」、提携ブランドはVISA・MasterCardを用意している。
ETCカード
ETC一体型カード「イオンETCカード」を発行している。それ以外のカードにもETC支払いに対応した子カード「ETC専用カード」を追加で発行することができる。
また、「ETCゲート車両損傷お見舞金制度」としてETCゲートで開閉バーに衝突し車両を損傷した事故に対して、一律5万円の支給がある（年1回まで）。
主な提携カード
各社と提携し、当社が発行する提携カードには以下のものがある。
ショッピング・グルメ
- タルボットイオンカード（タルボットジャパン：婦人服専門店）
- トイザらス・カード （トイザらス：玩具販売）
- I LOVE 代官山カード （代官山ビジネスネットワークの加盟店）
- KASUMIカード （カスミ:スーパーマーケット）
- KOBE SANNOMIYA CARD （三宮センター街）
- 京都ファミリーカード （京都ファミリー）
- コスタモールカード
- ダイヤモンドシティカード（イオンモール：イオンモール寝屋川グリーンシティ）
- ナンバカード （ナンバ：ホームセンター）
- ブックサービスカード （栗田出版販売系列のブックサービス：書籍通販）
- ホーマックカード （ホーマック：ホームセンター）
- やまやカード、やまやワインクラブカード（やまや：酒類通販）
- ジョイフルメンバーズカード （大庄：グルメ）
- ワタミふれあいカード （ワタミ：グルメ）
- ベビーザらス・カード（ベビーザらス：玩具販売）
- スポーツオーソリティカード （メガスポーツ：スポーツ用品販売）
キャッシュカード一体型
キャラクター
- サンエックスカード（サンエックス、国際ブランドはVISA）
- ※キャラクターは、「ワンルーム」、「にゃんにゃんにゃんこ」、「リラックマ」、「こげぱん」、「たれぱんだ」から選べる
その他の提携カード
- アルファインターネットカード（アルファ総合研究所：インターネットプロバイダー）
- ツルハドラッグカード（ツルハホールディングス：ドラッグストア）
- コスモ・ザ・カード・オーパス（コスモ石油）
- コスモ・ザ・カード・オーパス「エコ」（コスモ石油）
- クラブホークスカード・イオン（福岡ソフトバンクホークス）
- 紀州レンジャーカード
- 日本点字図書館カード（日本点字図書館-社会貢献型）
- HANA CLUBカード（日本観光協会）
- シマムラミュージックカード
- KNTカード（近畿日本ツーリスト）
- イオン首都高カード（WAON一体型） （首都高速道路／ETC専用カードとセットで発行）
- イオンTHRU WAYカード（WAON一体型） （阪神高速道路／ETC専用カードとセットで発行）
ネット申込不可のカード・新規募集終了のカード
- 美彩人カード （美彩人：化粧品通販）
- @Style倶楽部カード（ベネフィット・ワン：福利厚生サービス）
- CFS KIZUNAカード（CFSコーポレーション：ドラッグストア）CFSグループ店舗に申込書があり申込可能。但し申込書を置いていない所もあるので注意。
- ニューステップカード（ニューステップ：靴販売）申込書及びネット扱で申込可能。
- グルメドールカード（グルメドール：グルメ）
- NAKASANカード （中三百貨店：百貨店）・店頭配布分を含む書面での申込となる
- メイクマンカード《イオン》（メイクマン：ホームセンター）
- サティ・ビブレカード（新規会員はイオンカードへ。既存会員のうち、既にイオンカードを別途所有している場合は、有効期限を以て強制解約（差替無）・既に所有しているイオンカード契約に統合される）
- サティカード（新規会員はイオンカードへ）
- イオンカルフールカード（新規会員はイオンカードへ）
- 緑の募金イオンカード （国土緑化推進機構-社会貢献型）→このカードは申込書扱で新規申込可能
- 郵貯共用カード、トイザらス・郵貯共用カード《イオン》（旧日本郵政公社＝現ゆうちょ銀行） - 新規会員募集終了（有効期限を以て、強制分離）
- マックジョイクラブカード - 新規会員募集は2007年11月、既会員のマクドナルドでの特典は2008年3月までで終了
- 新規発行停止と推定されるカード
- JMカード（ジョイフルメンバーズカードに）
- AKA WINE.COMカード（サイト閉鎖のため不明）
- 日本テレコムカード（ソフトバンクテレコム）
- 本屋さんカード（書籍通販、サイト閉鎖のため不明）
- グリーンクロス・コアカード（現ウエルシア関東:ドラッグストア）
- コンサートカード（アウトレットコンサート長柄との提携カード、アウトレット自体が2009年3月31日で閉鎖）
お客さま感謝デー
イオン、マックスバリュ、ビブレその他イオングループの店舗でお客さま感謝デー（毎月20日及び30日[3]）に提示すると一部の商品を除き５％割引になる。対象となるクレジットカードは以下の通りである。また、原則として決済方法は現金払い・クレジット決済のどちらでも良い。
- イオンカード（旧デザインのものや電子マネーWAON一体型を含む）
- イオンゴールドカード
- イオンコーポレートカード（一般カード・ゴールドカードどちらも有り）
- イオンサンデーカード
- イオンカードセレクト
- イオン銀行キャッシュカード一体型カード
- イオンMLBカード
- イオンSuicaカード
- イオンKitacaカード
- イオンJMBカード
- 名城イオンカード
- イオンセプコカード
- 三菱商事石油イオンカード
- イオンスマートペイカード（リボ払い専用カード）
- イオンETCカード（ETC一体型カード）
- イオンルネサンスカード
※上記以外の提携カードは対象外である。
非接触決済
WAON
イオングループが主導する前払い式電子マネーWAONに対応しており、イオンカードとWAONの一体型カード（「イオンカード（WAON一体型）」と「イオンJMBカード（WAON一体型）」）と、一部提携カードを含むイオンカードに追加で発行できる子カード「WAONカードプラス」の2つのタイプがある。但し、「WAONカードプラス」は300円（税込）の発行手数料がかかる。
「イオンカード（WAON一体型）」については既存のカードから切替可能だが、一部イオンカードについている接触ICチップが無くなる（既存のイオンカードは基本的に接触ICチップは未搭載）。また、イオンゴールドカードやイオンSuicaカード等から切替はできない。
WAONの特典は基本的にイオンカードと同等である。
IC乗車券付きカード
交通系の前払い式電子マネーである ICカード乗車券を搭載したクレジットカードを発行している。東日本旅客鉄道（JR東日本）のSuicaの機能を有する「イオンSuicaカード」、北海道旅客鉄道（JR北海道）のKitacaの機能を有する「イオンカードKitaca」の２つがある。
イオンiD
「イオンiD」の名称でNTTドコモの後払い式電子マネーiDに対応している。発行しているiDのタイプはモバイル型のみで専用カード型ではない。一体型イオンカードも発行していない。申し込みは、新規の場合は親カードと同時に申し込むか（古い申込書ではできない場合もあるので注意）、既存会員の場合はパソコンやドコモの携帯電話から申し込むことができる（一部のカードでは申込不可）。なおPCメールやiモードメールに審査結果等の通知が来るため、ドメイン拒否設定をしている場合には解除する必要がある。
対応しているクレジットカードは次の通り。
- イオンカードiDを申し込めるカード
- スポーツオーソリティiDを申し込めるカード
- スポーツオーソリティカード
国内・海外旅行傷害保険
2010年8月現在、国内・海外旅行傷害保険が付帯するカードは次のとおりである。
- イオンSuicaカード
- KNTカード
- イオンゴールドカード
国内旅行傷害保険が付帯されるのは、「国内旅行の旅行代金を上記のカードで決済した場合」のみとなっている。 海外旅行傷害保険は上記のカードに自動付帯されることになっている。 保険金の請求方法は公式サイトで確認するか問合せが必要。
融資専用カード
融資専用カードとしてイオンバリューカード<VIP>がある。このカードは融資専用カードなのでショッピングは不可能である。
- なお、このカードの発行を申し込みする際、既にイオンクレジット発行のカードを所有している場合は、原則改めて本人確認を要しないが、状況によっては必要なケースもあるとしている。
加盟する信用情報機関
クレジットカード及びローンカードの信用審査を行う為に株式会社シー・アイ・シー（略称「CIC」）、株式会社日本信用情報機構（略称「JICC」）に加盟している。これらの信用情報機関の利用に関しては次表の通り。
| カードの種類 | カードの名称 | 信用情報機関 | ||
|---|---|---|---|---|
| CIC | JICC | |||
| クレジットカード | イオンカード 等 | ○ | ○ | |
| ローンカード | イオンバリューカード<VIP> | ○ | ○ | |
積極的な海外展開
イオンクレジットサービスは、イオンと併せて積極的に海外展開している。展開している国は、
合計 323万人（2010年2月現在）
全体の会員数約15%が海外会員で占めている。
また、マレーシア現地法人は2007年（平成19年）12月12日、ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所1部）に上場した。
主な連結子会社
2008年（平成20年）2月21日現在の主な連結子会社は次の通りである。
- イオン保険サービス株式会社（イオン株式会社とイオンモール株式会社の保険代理店事業を会社分割形式でエヌ・シー・エス興産株式会社へ継承し、社名変更。）
- エー・シー・エス債権管理回収株式会社
- AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.
- AEON THANA SINSAP (THAILAND) PLC.
- AEON Credit Service (M) Berhad.
- AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.
- PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA
- AEON CREDIT GUARANTEE (CHINA) CO., LTD.
当社と「イオンクレジット」をめぐる騒動
- 2007年（平成19年）12月25日に日本テレビ系列で放送された「報道特捜プロジェクト "責任者出て来い!"怒り爆発スペシャル」にて、当番組が取り上げた融資保証金詐欺が疑われる集団が「イオンクレジット」と名乗っていたため、「放送のイオンクレジットと当社は関係がない」と発表するも問い合わせが殺到し、日本テレビが陳謝する事態となった。詳細は報道特捜プロジェクト#「イオンクレジット」と「イオンクレジットサービス」を参照。
脚注
- ^ 株主・投資家情報 - イオンクレジットサービス公式サイト 会社情報
- ^ イオンゴールドカード
- ^ 近年では8月19日、12月29日にも実施されている。
関連項目
外部リンク
| 純粋持株会社（統括会社） |  | |
|---|---|---|
| 中間持株会社 | ||
| GMS・HC・SuC |
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| SM・SSM |
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| DS | ||
| 都市型SM・コンビニ・小型店 | ||
| ドラッグストア （ハピコム構成メンバー社） |
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| SC・ファッションビル | ||
| 飲食業 |
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| 映画館・シネマコンプレックス |
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| スポーツクラブ |
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