エアロセンス

エアロセンス株式会社
Aerosense Inc.
種類	株式会社
本社所在地	日本; 〒114-0012; 東京都北区田端新町1-1-14; 東京フェライトビル
設立	2015年8月3日
業種	コンピューター - ITサービス
法人番号	2010001169641
事業内容	自律型無人航空機によるセンシング等とクラウドによるデータの処理・管理を組み合わせた産業用ソリューションの開発・製造・販売
代表者	佐部浩太郎
資本金	1億円
主要株主	ソニー株式会社; 株式会社ZMP
外部リンク	https://aerosense.co.jp/
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エアロセンス株式会社（英：Aerosense, Inc.）は、東京都北区に本社を置くドローンメーカーである。自律型無人航空機（ドローン）によるセンシング等とクラウドによるデータの処理・管理を組み合わせた産業用ソリューションの開発・製造・販売を行っている。2015年8月にソニー株式会社、株式会社ZMPとの共同出資にて設立された。ソニーグループのグループ企業である。現在の主要株主は、ソニー株式会社、株式会社ZMP、住友商事株式会社。2018年に「エアロボマーカー」がグッドデザイン賞を受賞。2020年に、ジャパンドローン展において、垂直離着型固定翼機（VTOL：Vertical Take-off and Landing Aircraft）「エアロボウイング（AS-VT01）」が、「Best of Japan Drone Award 2020 製品・技術部門最優秀賞」を受賞。

概要

2015年8月にソニー株式会社、株式会社ZMPとの共同出資にて設立。

代表取締役社長の佐部浩太郎は、ソニー株式会社において、エンターテインメントロボットの開発に携わり、AIBOの商品化、QRIOの開発を経験。ロボット知能の基礎研究を経て、顔画像認識を始めとするAV/IT商品群のインテリジェント化をリードしてきた。その後、ドローンのソリューション事業化に挑むべく、2015年にエアロセンスを設立（代表取締役社長就任は2019年）。

「Work Cool with AI Robots　～人ができないことをロボットと一緒に～」をスローガンとして掲げ、測量をはじめ、点検、物流、監視、放送における様々な分野においてドローン産業の発展に尽力している。

沿革

2015年8月　ソニーとZMPの合弁会社「エアロセンス株式会社」を設立
2016年3月　自社開発ドローン「エアロボ」で法人向けソリューションの提供開始
2016年10月「エアロボ測量」システムのレンタルサービスを開始
2017年3月　第2回「電子情報技術産業協会（JEITA）ベンチャー賞」を受賞
2017年7月　ドローン用対空標識兼GNSS受信機「エアロボマーカー」の販売開始
2017年9月　産業用ドローン向けクラウドサービス「エアロボクラウド」をリリース
2018年1月　AEROBO（エアロボ）のロゴデザインを発表
2018年5月　産業用ドローン「AEROBO」（エアロボ）の販売開始
2018年6月　「エアロボマーカー」NETIS（国交省の新技術情報提供システム）登録完了
2018年7月　有線給電ドローン「エアロボオンエア」による空撮サービス提供開始
2018年10月　「エアロボマーカー」が2018年度グッドデザイン賞を受賞
2018年10月　「エアロボマーカー」と「エアロボクラウド」で基準点測量に対応
2019年1月　「エアロボ」の大型機（AS-MC03-T）の販売開始
2019年2月　「エアロボクラウド」が電算プログラム検定を取得し、公共測量に対応
2019年3月　「エアロボオンエア」（有線給電ドローンシステム）の販売開始
2019年10月　佐部浩太郎（旧取締役CTO）が代表取締役社長に就任
2019年11月　エアロボマーカー用モバイルアプリ「マーカーナビ」の提供開始
2019年12月　測量業登録完了
2019年12月　国土地理院が「エアロボマーカー」と「エアロボクラウド」を基本測量機と認定
2020年2月　住友商事株式会社と資本業務提携を開始
2020年3月　「エアロボオンエア」の全面リニューアル版、AS-MC02-W2販売開始
2020年4月　北海道当別町にて、農水省の「スマート農業実証プロジェクト」を開始
2020年8月　固定翼産業用ドローン、「エアロボウィング」（AS-VT01）の販売開始
2020年9月　「エアロボウィング」がジャパンドローン展において「Best of Japan Drone Award 2020 製品・技術部門最優秀賞」を受賞。
2022年6月　株式会社ナイルワークスとデータ駆動型の農業の実現に向けて業務提携契約を締結。
2022年10月　東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大IPC）を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施。
2022年11月　日本無線株式会社と資本業務提携契約を締結。
2023年5月　事業拡張のため本社を移転

製品

国産ドローン（UAV・VTOL）

AEROBO （エアロボ）AS-MC03　- 写真測量専用ドローン^[1]
AEROBO （エアロボ）AS-MC03-T - 物流・農業をメインにマルチでカスタマイズ対応可能なドローン^[2]
AEROBO ON AIR （エアロボオンエア）AS-MC03-W2　- 有線ドローン。4K映像を空から低遅延伝送する帯域ドローン^[3]
AEROBO Wing（エアロボウィング）AS-VT01　- VTOL：自動飛行・垂直離着陸型　固定翼高速ドローン。第5回ジャパンドローン展において、「Best of Japan Drone Award 2020 製品・技術部門最優秀賞」を受賞^[4]。

その他製品・サービス

AEROBO Marker（エアロボマーカー）- 測量機器。GNSS衛星電波受信機内蔵の対空標識。ドローン写真測量における対空標識として利用されている。2018年にグッドデザイン賞を受賞^[5]。
AEROBO Cloud （エアロボクラウド）- ウェブブラウザだけで使えるドローン業務のためのデータ処理サービス。データ管理、高速なデータ処理、そしてAIによる自動化により、測量や点検等のドローン業務の効率化をサポート^[6]。エアロボマーカーを利用することで、マーカーのエアロボマーカーログをアップロードするだけで空撮画像からマーカーを自動検出しGPSマーカーの座標とマッチングすることができる。
受託開発 - エアロセンスの技術力・開発力を活かし、ドローン技術を用いた様々なソリューションの開発を行っている^[7]。

所属団体

一般社団法人日本測量機器工業会（JSIMA）
一般社団法人日本産業用無人航空機工業会（JUAV）
一般財団法人日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）
一般社団法人 JBRC（小型充電式電池のリサイクル）
国土交通省 i-Construction推進コンソーシアム

脚注・出典

[脚注の使い方]

^ “写真測量専用国産ドローン”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。
^ “AEROBO：農業物流点検”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。
^ “AEROBO onAir：有線”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。
^ “AEROBO wing：VTOL”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。
^ “AEROBOマーカー：GNSS機”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。
^ “エアロボクラウド”. aerobocloud.com. 2021年3月2日閲覧。
^ “受託開発”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。

外部リンク

[1] “写真測量専用国産ドローン”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。

[2] “AEROBO：農業物流点検”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。

[3] “AEROBO onAir：有線”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。

[4] “AEROBO wing：VTOL”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。

[5] “AEROBOマーカー：GNSS機”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。

[6] “エアロボクラウド”. aerobocloud.com. 2021年3月2日閲覧。

[7] “受託開発”. エアロセンス株式会社. 2021年3月2日閲覧。

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