貧困線

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一日1.25ドル以下で生活する人口の割合(国連が2000-2007年で集計)

貧困線(ひんこんせん、: poverty linepoverty threshold)は、統計上、生活に必要な物を購入できる最低限の収入を表す指標。それ以下の収入では、一家の生活が支えられない。貧困線上にある世帯や個人は、娯楽嗜好品に振り分けられる収入が存在しない。

概要[編集]

貧困線は、社会学経済学の指標であり、貧困状態にある住民を減らすため、必要な社会政策を決定するのに有効である。貧困線以下にある住民が多い社会は、最低限の生活を送る必要があるため、経済発展が阻害される。このため、近代的な国家の目標は、社会の全ての構成員を貧困線を上回る収入を生活保障雇用保険の失業等給付を通して、保障することにある。

貧困線を計算する基本の手法は、1人の成人が1年間に最低限必要な物の購入費用を積み立てていく方法がとられる。「住環境に費やす費用が収入のもっとも大きな割合を占めることが多い」ことから、歴史的に経済学者は、物件価格や賃貸費用の変動に注目してきた。個人の年齢や家族構成により貧困線は上下する。多くの先進国では、娯楽や嗜好品なども貧困線を算出する際に加算している。これは「単に衣食住が満たされる状況は、貧困状態未満である」という認識を持つため。

ただ、貧困線は、厳密な指標ではなく、国や機関によって異なる。その為、貧困線を若干上回る収入の層とやや下回る収入の層の間に、大きな生活水準の差は無い。世界貧困線[1]は、1ドル/日[2]。2008年、世界銀行は、貧困線を「2005年の購買力平価(PPP)が1.25$以下の層」と設定[3]

絶対的貧困[編集]

絶対的貧困[4]とは、食料・衣服・衛生・住居について最低限の要求基準により定義される貧困レベルである[5]1970年代に「人間の基本的必要の充足」を開発の目的であるとしたロバート・マクナマラ総裁時代の世界銀行で用いられはじめた概念で、低所得、栄養不良、不健康、教育の欠如など人間らしい生活から程遠い状態を指す。この指標は絶対的なものであるため、各々の国家・文化・科学技術水準などに関係なく、同じレベルでなければならないとされている。こういった絶対的指標は、各個人の購買力だけに着目すべきであり、所得分布などの変化からは独立していなければならない。

絶対的貧困を示す具体的な指標は国や機関によって多様であるが、2000年代初頭には、1人あたり年間所得370ドル以下とする世界銀行の定義や、40歳未満死亡率と医療サービスや安全な水へのアクセス率、5歳未満の低体重児比率、成人非識字率などを組み合わせた指標で貧困を測定する国際連合開発計画の定義などが代表的なものとされている。国連ミレニアム宣言により制定された『ミレニアム開発目標』ではこうした世界の絶対的貧困率を2015年までに半減させることが明記された。

国際連合開発計画の委託を受けた2000年度『人間開発報告書』によると、1日1ドル以下で生活している絶対的貧困層は、1995年の10億人から12億人に増加しており、世界人口の約半分にあたる30億人は1日2ドル未満で暮らしている。

このように絶対的貧困は、一定の指標を定め、その基準に沿って一律に定義される。しかしながら、こうした貧困の定義に対しては、何が必要かをめぐる社会的・文化的個別性や、ニーズを充足する手段の獲得における社会内部での階層化(たとえばピーター・タウンゼンドが相対的剥奪という語で示そうとした状況)、そしてまた貧困状況をもたらす社会構造に対する批判的視点も必要ではないかとの批判も存在する。

相対的貧困[編集]

相対的貧困[6]の定義は「等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割って調整した所得)の中央値の半分に満たない世帯員」であり、この割合を示すものが相対的貧困率である。ただし、預貯金や不動産等の資産は考慮していない[7]

絶対的貧困率と違い数学的な指標なので主観が入りにくいとされるが、国によって「貧困」のレベルが大きく異ってしまうという可能性を持つ。この為、先進国に住む人間が相対的貧困率の意味で「貧困」であっても、途上国に住む人間よりも高い生活水準をしているという場合と先進国においては物価も途上国より高く購買力平価を用いた計算をすると途上国よりも生活水準が低い場合が存在する。

日本[編集]

日本の貧困率について表した最新のデータであるOECD2009年の統計によれば、日本の相対的貧困率は16.0%で、この年に調査された国の中では、イスラエルの20.9%、トルコの19.3%、チリの18.5%に次いで4番目に相対的貧困が高かった。同年調査された韓国(15.3%)よりも高い率である[8]。2009年には調査されなかったが、かねてから貧困率が高いとされるアメリカ合衆国が17.3%(2010年)、メキシコが20.4%(2010年)である。これは、日本の貧困率が先進国の中でもかなり高い部類に入っていることが示されている。日本より貧困率が高いメキシコトルコチリはいずれもOECDには加盟しているが、先進国とはっきり言える経済力ではないため、その点を踏まえると、日本は先進国の中でイスラエル、アメリカに次いで3番目に貧困率が高い国という見方もできる。逆に、西欧諸国は大半が10%以下であり、全調査国中もっとも低いスウェーデンデンマークの5.3%を筆頭に、北欧諸国の貧困率が低い。

厚生労働省の調査では、日本の相対的貧困は2009年の時点で16.0%であり、データが存在する1985年以降で最も高い数値となっている[9]

2007年国民生活基礎調査では、日本の2006年の等価可処分所得の中央値(254万円)の半分(127万円)未満が、相対的貧困率の対象となる。これは、単身者では手取り所得が127万円、2人世帯では180万円、3人世帯では224万円、4人世帯では254万円に相当する。

日本は、かつての調査では北欧諸国並みの水準で「一億総中流」と言われたが、1980年代半ばから2000年にかけて貧富格差が拡大し相対的貧困が増大した[9][10]

なお、ジニ係数と相対的貧困率は定義が異なるので一概に比較は出来ないが、単身世帯を含めたすべての世帯における年間可処分所得(等価可処分所得)のジニ係数で国内格差をみると日本はアメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダの英語圏諸国より格差が小さく、フランス・ドイツとほぼ同程度の格差であった。

相対的貧困率は、1980年代半ばから上昇している。この上昇には、預貯金や不動産を所有しつつも収入は年金しかない「高齢化」や「単身世帯の増加」、そして1990年代からの「勤労者層の格差拡大」が影響を与えている。「勤労者層の格差拡大」を詳しくみると、正規労働者における格差が拡大していない一方で、正規労働者に比べ賃金が低い非正規労働者が増加、また非正規労働者間の格差が拡大しており、これが「勤労者層の格差拡大」の主要因といえる[11]

経済学者大竹文雄は、日本で相対的貧困率が高くなっている要因として、1)不況、2)技術革新、3)グローバル化、4)高齢化、5)離婚率の上昇を挙げている[12]

国民貧困線[編集]

各国家について、国民貧困線以下の人口の割合(CIA World Factbookによる)

各国家の国民貧困線は、世帯調査に基づいて人口加重したものによって作成されている。そのため国家間で定義は異なるため、その数字を国家間で比較することはできない。例えば豊かな国では貧しい国よりも、貧困の基準がより寛大になっている。

米国[編集]

2010年の米国では、65歳未満を対象とした貧困線は年収11,334ドル、4人家族で子供が2人の世帯では年収22,133ドルであった[13][14]。米国国政調査庁は、2011年7月13日に、2010年の国民貧困線は15.1%であると発表した。

英国[編集]

2006年4月の英国では、全労働者の23%(500万人以上)が時給6.67ポンド以下の給与であった。フルタイム労働者(週35時間労働者)は年収12,000ポンドを得ているが、これはその平均所得の60%以下の額である。また2006年4月では、週35時間労働者の課税前年収は9,191ポンドであった[15][16]

インド[編集]

インドの公式貧困線は、都市部と農村部で別々の基準である。都市部の基準は月収 538.60ルピー(約12ドル)、農村部の基準は月収 356.35ルピー(約7.5ドル)で計算されている[17]

日本[編集]

日本には国民貧困線が公式設定されておらず、国民貧困率の試算も存在しない。実務上は生活保護基準などを元に運用されている[18]

脚注[編集]

  1. ^ : international poverty line
  2. ^ Sachs, Jeffrey D. The End of Poverty 2005, p. 20
  3. ^ Ravallion, Martin; Chen Shaohua & Sangraula, Prem Dollar a day The World Bank Economic Review, 23, 2, 2009, pp. 163-184
  4. ^ : absolute poverty
  5. ^ Absolute poverty definition by Babylon’s free dictionary”. Dictionary.babylon.com. 2011年11月25日閲覧。
  6. ^ : relative poverty
  7. ^ 男女共同参画社会の形成の状況内閣府男女共同参画局
  8. ^ Income Distribution and PovertyOECD公式サイト
  9. ^ a b 厚生労働省 (2010年). “『平成22年国民生活基礎調査の概況』7.貧困率の状況”. 2012年8月2日閲覧。
  10. ^ 国立社会保障・人口問題研究所(阿部 彩) (2008年). “日本における貧困の実態 (8p 国際比較…日本の貧困率は、1984年は10%、1999年は15%…)”. 2009年11月21日閲覧。
  11. ^ 『OECD日本経済白書〈2007〉』(OECD)
  12. ^ 大竹文雄 『競争と公平感-市場経済の本当のメリット』 中央公論新社〈中公新書〉、2010年、140-142頁。
  13. ^ Poverty Thresholds 2010”. 2012年2月5日閲覧。
  14. ^ US Census Bureau. “How the Census Bureau Measures Poverty”. 2010年12月22日閲覧。
  15. ^ Working out of Poverty: A study of the low paid and the working poor by Graeme Cooke and Kayte Lawton
  16. ^ IPPR Article: "Government must rescue ‘forgotten million children’ in poverty"
  17. ^ POVERTY ESTIMATES FOR 2004-05”. 2009年11月19日閲覧。
  18. ^ 関根由紀「日本の貧困--増える働く貧困層 (特集 貧困と労働)」、『日本労働研究雑誌』第49巻第6号、労働政策研究・研修機構、2007年6月、 20-30頁、 NAID 40015509240

関連項目[編集]

外部リンク[編集]