「建築確認」の版間の差分

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[[防火地域]]・[[準防火地域]]内で新築、増築、改築、移転(※増築、改築、移転の場合は、これらの部分の床面積が10平方メートル以内のものも含む)をする建築物は、建築確認が必要である。
 
上記の各建築物のほか、昇降機等の建築設備、一定規模・条件の煙突、柱、広告塔、広告板、装飾塔、記念塔、高架水槽、サイロ、物見塔、擁壁、乗用エレベーター・エスカレーター(観光用で一般交通の用に供するものに限る)、ウォーターシュート、コースター、メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔、自動車車庫(※建築物でないもの)等の工作物も建築確認が必要である。
上記の各建築物のほか、一定規模の看板や遊戯施設などの工作物やエレベーターなどの建築設備も対象となるものがある。なお、建築物などの建設途中や完成後に受けなければならない検査を含めて一連の行為を確認検査という。
なお塀は、建築基準法の定義上は"工作物"ではなく"建築物"に該当する(建築基準法2条一号)。
 
上記の各建築物のほか一定規模の看板や遊戯施建築などの備、工作物やエレベーターなどの建築設備も対象となるものがある。なお、建物などの建設途中や完成後に受けなければならない検査を含めて一連の行為を"確認検査"という。
[[文化財保護法]]によって[[国宝]]、[[重要文化財]]等に指定または仮指定された建築物については、建築基準法の規定は適用されないため、建築確認の手続は必要ない(ただし同法により、国宝・重要文化財等について現状変更またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは[[文化庁長官]]の許可を受けなければならない)。
 
[[文化財保護法]]によって[[国宝]]、[[重要文化財]]等に指定または仮指定された建築物については、建築基準法の規定は適用されないため、建築確認の申請手続きは必要無い。
[[文化財保護法]]によって[[国宝]]、[[重要文化財]]等に指定または仮指定された建築物については、建築基準法の規定は適用されないため、建築確認の手続は必要ない(ただし同法により、国宝・重要文化財等について現状変更またはその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは[[文化庁長官]]の許可を受けなければならない)
 
== 建築確認の手続 ==
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