慶應義塾大学大学院経営管理研究科
慶應義塾大学大学院経営管理研究科（英称:Graduate School of Business Administration, Keio University、略称:KBS）は、神奈川県横浜市港北区日吉にキャンパスを構える慶應義塾大学の経営大学院（ビジネス・スクール）。別称として慶應義塾大学ビジネス・スクールという名称も用いられる。
入試にあたっては『原則として大学学部卒業生』であれば出身学部は一切問われない。授与される学位は『経営管理学修士 (専門職) 』等の専門職学位ではなく『修士 (経営学) 』となっている[1][2]。
概要
KBSは1962年に慶應義塾大学内の正式な組織として設立され、1969年に1年制プログラムを開始、1978年に日本初の2年制の大学院経営管理研究科（修士課程）として認可を受け、1991年4月には博士課程も設けた[3]。また、学位取得課程である修士課程 (MBA)と博士課程 (Ph.D)の他に、学位を授与しない社会人向けプログラムとしてエグゼクティブセミナー、インテンシブセミナーを開講している。 米国のハーバード・ビジネススクールの協力を得て創立された背景から、現実の企業経営の事例をもとに作成されたケースを用いた教育方法であるケース・メソッドを採用している。 マネジメント教育に関する第三者評価機関による国際認証AACSB（2000年4月）、およびEQUIS（2011年4月）の認証を日本で最初に取得している。
キャンパスと施設
KBSは慶應義塾創立150年記念事業として2008年に完成した日吉キャンパス内の協生館に位置する。同建物内にはKBSを含む3つの独立大学院のほか、健康、スポーツ文化、実業などの施設がある。協生館内には、3研究科の大学院生が利用できる協生館図書室がある。その蔵書数は7万冊に及び、特に企業関連図書やアニュアル・レポートが充実している。更に学位取得課程のKBS生は学内6キャンパスの図書館も利用できる。
慶應義塾大学大学院経営管理研究科
入学要項
一般入試・国際プログラム重視入試・企業派遣者対象入試と新卒学生選抜とがあり、春期・秋期合計で約100名を入学定員としている。入学試験は新卒学生は面接のみ、他は1次試験が書類選考、2次は面接と2時間の小論文となっている[4]。
修士課程 (MBA)
修士課程では、知識や理論の習得だけでなく実践的な経営意思決定能力の獲得を重視している。修士課程における授業のおよそ3分の2はケース・メソッドで行われ、入学者は卒業までに500を越えるケースに取り組む。授業では、KBS教員や学生が教員の指導の下に作成した国内外企業の独自ケースと、ハーバード・ビジネススクールを中心とした欧米ビジネススクールのケースの両方が用いられる。KBSには過去40数年の間に開発された1000本を越えるケースが蓄積されており、外部に向けた販売も行っている。
授業は必修科目と専門科目から構成されている。
1年次では、必修科目として「アカウンティング」、「ファイナンス」、「マーケティング」、「経営科学 (OR)」、「組織マネジメント」、「生産（オペレーション）」、「戦略」、「経済政策」を学ぶ。定員120名の一学年が、2クラス、さらに10人程度のグループに分けられる。KBSのケース・メソッド授業は、事前の個人予習を前提としたグループディスカッション、教員がファシリテートするクラスディスカッション、教員による要点の整理と理論の補完のための講義の3点で構成される。1年次は、3回のクラス替えと5回のグループ替えが行われるため、2年生に進級するまでに同学年のほぼ全ての生徒と議論を交わすこととなる。また、約1週間の入学合宿（4月）と2泊3日のビジネス・ゲーム合宿（12月）等がある。
2年次には専門科目の履修で個々人が志望する経営の専門性を深めると共に、ゼミナールに所属して各自が関心を持つ経営テーマの探求や修士論文の作成を行う。各ゼミナールの学生は1～6名程度である。
教員はケース・メソッドの指導能力だけでなく、論文指導の能力が求められる。日本国内のビジネススクールの中では専任教員に占める博士号保有者の割合が高いという特徴がある[5]。
専門科目は多岐に渡り、専任教員のほか、各分野の第一線で活躍するビジネスマン等も外部講師として授業を受け持つ。授業内ゲストスピーカーとして、国内外企業の経営幹部やKBSのOB・OGが登壇することもある。 慶應義塾大学大学院理工学研究科との合同授業も行われている。
KBSは学部を持たない独立した研究科で、入学者の卒業大学および専攻、国籍、年齢、出身業界はバラエティに富んでいる。修士課程の基本言語は日本語だが、提携校から交換留学生を受け入れる2・3学期には英語科目も開講される。日本語を母語としない入学者には、経営議論ができる程度の高い日本語能力が必要とされる。入学生の9割が数年以上の実務経験者である。
2008年9月にキャンパスを協生館に移転してからは、同じ建物内にある社会人大学院KMD、SDMと交流がある。慶應義塾大学大学院では他研究科の授業も履修可能であるため、KBSの学生がKMD、SDMやその他の塾内研究科の授業を受講することや、その逆もある。KMD、SDMとは学生主体の交流イベントも存在する。
博士課程
経営管理に関する実務家の養成を目的とした修士課程（MBAコース）と異なり、博士課程は経営に関する研究者・高度の専門家を育成することを目的としている。 博士課程では、経営管理に関する専門科目の履修、ケースと呼ばれる教材の作成、事例研究論文を作成して発表する特別実習科目の履修、2つの専攻（主領域と副領域）の専攻、博士論文作成を行う。なお、博士課程は全日制の大学院であり、原則的に週日はキャンパスで授業に出席することが求められる。
国際プログラム
国際化の進展に伴い、1988年度に海外の定評あるビジネススクールとの間で、国際単位交換プログラムを発足させた。また、グローバルに活躍できるビジネス・リーダー育成の本格的なプログラムとして、2009年度よりダブルディグリー・プログラムも開始した。
国際単位交換プログラム (International Program)
修士課程に在籍するKBS生は選抜の上、2年次の2学期に提携先である世界のトップビジネススクールに留学することができる。毎年15～20名程度の生徒がこの制度によって留学している。また、毎年2学期と3学期に提携校から20名ほどの留学生を受け入れており、KBS生とともに授業に参加している。2011年現在は以下の学校と提携している。
＜北米＞
- Richard Ivey School of Business, The University of Western Ontario （カナダ）
- Schulich School of Business, York University （カナダ）
- Carlson School of Management, University of Minnesota （アメリカ）
- Columbia Business School, Columbia University （アメリカ）
- The Fuqua School of Business, Duke University （アメリカ）
- The University of Chicago Booth School of Business （アメリカ）
- Kellogg School of Management, Northwestern University （アメリカ）
- Tuck School of Business at Dartmouth （アメリカ）
- Fisher College of Business, The Ohio State University （アメリカ）
- NYU Stern School of Business, New York University （アメリカ）
- UCLA Anderson School of Management （アメリカ）
- University of Hawaii at Manoa, Shidler College of Business （アメリカ）
- The Wharton School, University of Pennsylvania （アメリカ）
＜アジア・オセアニア＞
- Asian Institute of Management （フィリピン）
- AGSM MBA Program, Australian School of Business, University of New South Wales （オーストラリア）
- College of Management, National Taiwan University （台湾）
- Graduate School of Business, Yonsei University （大韓民国）
- NUS Business School, National University of Singapore Business School （シンガポール）
- Sasin Graduate Institute of Business Administration of Chulalongkorn University （タイ王国）
- School of Economics and Management, Tsinghua University （中国）
＜欧州＞
- ESSEC Business School （フランス）
- HEC MBA Program （フランス）
- Reims Management School （フランス）
- IESE Business School, University of Navarra （スペイン）
- IE Business School （スペイン）
- London Business School （イギリス）
- The Stockholm School of Economics （スウェーデン）
- WHU - Otto Beisheim School of Management （ドイツ）
ダブルディグリー・プログラム
ダブルディグリー・プログラムは、KBSと提携校で1年ずつ学び、2年（WHUとのプログラムは計2年半）で両校の正規卒業生として計2つのMBAが授与されるプログラムである。2009年度より開始された。2011年現在は以下の学校と提携している。
- ESSEC Business School（フランス）
- WHU - Otto Beisheim School of Management（ドイツ）
- HEC Paris School of Management（フランス）
慶應義塾大学ビジネス・スクール
慶應義塾大学ビジネス・スクールは、学位を授与しない社会人向けプログラムであるエグゼクティブセミナー、インテンシブセミナーを開講する。
エグゼクティブセミナー
短期間集中の全日制のプログラムである。エグゼクティブセミナーでは、教育対象者によって期間の異なる以下の3つのプログラムが開講されている。
- 高等経営学講座：トップ・マネジメントの育成と再訓練を目的とした9日間のセミナー
- 経営幹部セミナー：ミドルマネージャーの経営管理能力の向上を目的とした2週間のセミナー
- マネジメント・ディベロップメント・プログラム (MDP)：短期集中でゼネラル・マネジメントの養成を行う3ヶ月間のプログラム
インテンシブセミナー
週末開講のプログラム。特定のイシューに集中したISSUEセミナーと科目ごとの週末集中セミナーの2種類がある。週末集中セミナーでは、初受講年度から4年以内に基本8分野の全科目を履修した受講生に修了証が授与される。
ISSUEセミナー
- MOTコース
- ライフ・サイエンス・マネジメントコース
週末集中セミナー
- 経営戦略とマネジメントシステム集中コース
- 会計管理集中コース
- ヘルスケアポリシー＆マネジメント集中コース
- 財務戦略集中コース
- 経営戦略集中コース
- 生産システム革新集中コース
- マーケティング集中コース
- 革新的組織マネジメント集中コース
修了生
修了生数は、MBA・Ph.Dの合計で3222名（2011年3月現在）。
主な修了生（五十音順）
- 李在鎔(イ・ジェヨン)：サムスン電子社長
- 磯辺剛彦：慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
- 伊藤雄夫：イトウ製菓代表取締役社長
- 牛尾奈緒美：明治大学情報コミュニケーション学部教授、内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者議員、政府「地方創生IT利活用推進会議 政策企画ワーキンググループ」構成員、JXホールディングス株式会社監査役、株式会社セブン銀行監査役[6]、株式会社共同通信社コンプライアンス委員会外部委員、公益財団法人通信文化協会評議員、公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン理事、株式会社ヒューマネージ産学協同研究顧問、株式会社静岡銀行アドバイザリー・ボード
- 内田和成：元ボストン・コンサルティング・グループ日本代表、早稲田大学商学学術院教授
- 梅田一郎：ファイザー代表取締役社長
- 遠藤修：SMBCフレンド証券代表取締役社長、元三井住友銀行副頭取
- 大久保泉：フォーラムエンジニアリング社長
- 岡田正大：慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
- 翁百合：日本総合研究所副理事長、政府「特殊法人等改革推進本部」参与会議参与、政府「税制調査会」委員 、政府「規制改革会議」委員、経済産業省「産業構造審議会」委員、財務省「国債市場懇談会」委員、金融庁「金融審議会」臨時委員、会計検査院「会計検査懇話会」有識者委員、公益財団法人総合研究開発機構（NIRA）理事、セブン銀行株式会社取締役[6]、株式会社ブリヂストン社外取締役[7]、日本郵船株式会社社外取締役[8]、慶應義塾評議員会議員
- 加藤雄彦：仙台育英学園理事長・校長
- 加藤哲夫：岡三証券代表取締役社長
- 兼松孝次：銀座かねまつ代表取締役社長
- 河野哲也：バークレイズ・キャピタル証券副会長兼投資銀行部門長（元JPモルガン証券日本代表取締役社長、アジア太平洋地域副会長）
- 河原成昭：ローソン上級執行役員社長補佐兼九九プラス代表取締役副社長
- 川俣喜昭：モルガン・スタンレーMUFG証券取締役会長
- 小林喜一郎：慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
- 坂爪裕：慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
- 笹沼泰助：アドバンテッジパートナーズ代表パートナー
- 柴田裕：キーコーヒー代表取締役社長
- 首藤明敏：博報堂ブランドコンサルティング代表取締役社長
- 白貝敏夫：金融システム総合研究所代表取締役社長
- 辛坊正記：元住友ファイナンスエイシア社長
- 杉田浩章：ボストン・コンサルティング・グループシニア・パートナー&マネージング・ディレクター・オブ・ジャパン（日本オフィス統括責任者）
- 杉山大輔：クオンタムリープ株式会社 執行役社長
- 住野公一：オートバックスセブン相談役(元代表取締役CEO)
- 曽根一興：森トラスト顧問、コンラッド東京元代表取締役社長
- 高田朝子：法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科准教授
- 竹内伸一：ケースメソッド教育研究所代表取締役
- 竹田陽子：横浜国立大学大学院環境情報研究科教授
- 田中伸一：グッチ・グループジャパン元社長
- 谷本肇：リアルコム社長
- 田村耕太郎：前参議院議員
- 出口宣夫：エーザイ代表執行役副社長
- 中野祥三郎：キッコーマン常務執行役員経営企画室長兼事業開発部長
- 中村龍男：大阪厚生信用金庫理事長
- 永易克典：三菱東京UFJ銀行代表取締役頭取
- 根来龍之：早稲田大学商学学術院教授
- 野並直文：崎陽軒取締役社長
- 蓮見敏男：富士ソフト取締役副会長
- 福本ともみ：サントリーホール支配人
- 藤重貞慶：ライオン代表取締役社長
- 堀雅寿：ポッカコーポレーション代表取締役会長
- 牧野成史：香港中文大学工商管理学系教授
- 町田潔：ウチダスペクトラム社長
- 宮崎正宣：文明堂東京代表取締役会長
- 森田隆和：参天製薬代表取締役会長
- 森本道子：スウォッチグループジャパン オメガ事業本部長
- 山田邦雄：ロート製薬代表取締役会長兼CEO
- 山田英夫：早稲田大学ビジネススクール教授
- 山根節：慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
- 横田絵理：慶應義塾大学商学部教授
- 余田拓郎：慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
沿革
- 1956年 - 第1回慶應・ハーバード大学高等経営学講座開講
- 1961年 - 第1回経営幹部セミナー開講
- 1962年 - 慶應義塾大学ビジネス・スクール設立
- 1963年 - 第1回幹部開発セミナー開講
- 1969年 - 1年制教育課程開講
- 1972年 - 旧校舎完成
- 1978年 - 大学院経営管理研究科修士課程開設
- 1978年 - 大学院経営管理研究科附属ビジネス・スクールを設置
- 1979年 - 研究室・事務棟及び図書館完成
- 1983年 - 第1回マネジメント・ディベロップメント・プログラム開講
- 1987年 - KBS設立25年記念式典
- 1988年 - 国際単位交換プログラム発足
- 1988年 - KBSハウス竣工
- 1990年 - KBSチェアシップ基金制度導入
- 1991年 - 大学院経営管理研究科博士課程開設
- 1996年 - アントルプレナー・スクール開講
- 2000年 - AACSB（国際マネジメント教育協会）会員校に認定
- 2001年 - 週末集中セミナー、ISSUEセミナー、遠隔セミナー開講
- 2005年 - AACSB（国際マネジメント教育協会）継続認証を取得
- 2008年 - 協生館に移転
- 2009年 - ESSEC Business School、WHU-Otto Beisheim School of Managementとのダブルディグリー・プログラム開始
- 2010年 - 慶應義塾大学・京都大学・神戸大学によるMBA連携の基本合意書の締結
- 2011年 - 国際認証EQUISを国内初取得
- 2011年 - HEC Paris School of Managementとのダブルディグリー・プログラム開始
関連項目
脚注
- ^ 修士課程〔MBAプログラム〕概要. 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
- ^ 専門職大学院一覧（平成26年7月現在）. 文部科学省高等教育局
- ^ 後期博士課程 概要・カリキュラム. 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
- ^ 修士課程 入試概要. 慶應義塾大学大学院経営管理研究科
- ^ 慶應義塾大学経営管理研究科編集、検証ビジネススクール−日本でMBAを目指す全ての人に−、慶應義塾大学出版会株式会社、2009年、第1版。ISBN 978-4-7664-1617-6
- ^ a b セブン銀行 役員写真
- ^ ブリジストン 会社情報
- ^ 日本郵船 役員・経営委員
