幸福実現党

日本の政党
幸福実現党; Happiness Realization Party
党首	釈量子
総裁	大川隆法
成立年月日	2009年5月23日
本部所在地	〒107-0052東京都港区赤坂二丁目10番8号; ユートピア活動推進館6階; 北緯35度40分13.3秒東経139度44分30.5秒 / 北緯35.670361度東経139.741806度
衆議院議席数	0 / 475 (0%)（2014年12月14日現在）
参議院議席数	0 / 242 (0%)（2014年7月28日現在）
党員・党友数	11,331（2012年党費納入者数）
政治的思想・立場	祭政一致; 保守主義; 宗教右派; 小さな政府
機関紙	『幸福実現News』
政党交付金	0 円
シンボル	地球と黄金の翼
国際組織	なし
公式サイト	幸福実現党
	幸福の科学を支持母体とし、自らを宗教政党であるとしている。
	テンプレートを表示

幸福実現党（こうふくじつげんとう、英語: Happiness Realization Party）は、日本の政治団体である。宗教法人・幸福の科学を母体として2009年5月に結成された。略称は幸福党、幸福、HRP。

概要

2009年5月に宗教法人・幸福の科学を母体として発足する。大川隆法の著書『幸福実現党宣言』^[2]を立党の指針書としてスタートした。

全国政党を標榜しており、全国47都道府県すべてに支部や拠点を持つ。5度の国政選挙と全国各地の地方選挙に公認候補者を擁立しているが、選挙で国会議員を排出するに至っていない。ただ、2010年5月から12月まで参議院議員の大江康弘が入党しており、その間は国会に議席を確保していた実績を持つ。地方議員では2014年に小矢部市議会選挙で無投票当選をした中野留美子を皮切りに当選者を出しており、2015年の統一地方選挙では5人の公認候補当選者を出している。

党史

結党時

結党に伴い行われた記者会見では、2009年に行われる第45回衆議院議員総選挙で300小選挙区と11の比例区全てに候補者を擁立する方針を表明。饗庭直道を党首とし、会見で同時に発表された1次公認候補17名の内、党首代行の大川きょう子が東京都第10区、幹事長の佐藤直史が東京都第12区、漫画家のさとうふみやが福岡県第8区、元THE BLUE HEARTSメンバーの河口純之助が比例東京ブロックより立候補する方向で調整が行われていると報じられた^[3]^[4]^[5]。

同年5月31日には大川隆法が大阪市において18年ぶりにマスコミを前に講演を行った。結党理由については「安倍晋三さんや麻生太郎さんを応援してきたが、この体たらくでは無駄であると考えた」と説明。また立党決起大会に続き改めて全国全ての選挙区と比例区に候補者を立てるとし、衆議院第一党を目指す考えを明らかにした。党の対北朝鮮政策としては、「金正日の守護霊」と称する者と対話し、守護霊が「核の力で3年以内に韓国を併合し、日本向けのミサイルは日本を怖がらせ米国の気力をそぐ陽動作戦」と語ったことを紹介し警戒感を示した。政教一致に対する問題については「政治は宗教と独立して離れて存在するものではない」として反論した^[6]。

第45回衆議院議員総選挙および地方選挙

2009年東京都議会議員選挙に10選挙区で候補者を擁立したが、立候補者全員が落選した。また、仙台市長選挙にも候補者を擁立したが、最下位で落選した。

第45回衆議院議員総選挙では337名の候補者を擁立していたが、政党要件を満たしていなかったため法律上はその他の政治団体として扱われ、NHKをはじめとする放送局の討論番組にも出演できなかった。また、一部のマスメディアでは「諸派」として政党名が明確にされない状態で扱われたため「諸派」の立候補者が自由民主党や民主党のそれを上回るという事態が生じた。また、一部の選挙区では独自候補の擁立を取りやめ自由民主党および改革クラブの候補の支援を行った。

8月30日に行われた投開票の結果、立候補者全員が落選し全ての選挙区・比例区で供託金没収点を下回った。そのため、11億5800万円の供託金は全額没収となった。比例区では北海道ブロックで新党本質（7,399票を上回る20,276票）を、近畿ブロックで改革クラブ（58,141票を上回る80,529票）を上回る得票を得て2ブロックでは最下位を免れたが、9ブロックで最下位となった^[7]。敗因について、8月31日の声明では「立候補者名、党名の定着・浸透が不十分で、政権交代選挙の前では通用しなかったため」とすると共に「選挙区によっては、母体である幸福の科学の信者数にもはるかに届かない得票数もあり、信者の信仰と政治選択に分離があるものと思われました」とも述べている^[8]。

また、自由民主党を離党してみんなの党を結党した渡辺喜美の栃木3区で、自民党が代わりの候補を擁立できず、共産党も擁立しない共産空白区となり、他の政党も軒並み擁立を見送ったために衆議院議員選挙としては戦後初の無投票当選の可能性もあったが、幸福実現党が候補を立てたため実現しなかった。

第22回参議院議員通常選挙をめぐる動き

2010年1月当初、全都道府県の選挙区と比例区への候補者の擁立を予定していた。4月21日に石川悦男が党首に就任したとき、選挙区への候補者を17名に絞り込むことが発表された。5月14日に旧改革クラブ所属で新党改革への参加を拒否した参議院議員大江康弘が入党した^[9]。これにより、幸福実現党は初の国会での議席を獲得した。そのため、7月11日投開票の第22回参議院議員通常選挙では、先の選挙のように党名を報じず「諸派」で代用するメディアは減った。しかしながら、票の獲得には結びつかず立候補者24名（選挙区19名、比例代表区5人）は全員落選し、立候補した全ての選挙区・比例区で供託金没収点を下回るという結果となった（選挙区で291,810票・得票率0.50%、比例代表で229,026票・得票率0.39%）。党は今後も党勢拡大に努める方針を明らかにしていた。その後、2010年11月の沖縄県知事選挙の方針を巡って大江が12月27日に離党し、再び国会での議席数がゼロとなった^[10]。

2011年の統一地方選挙

4月10日、24日に投票が行われた統一地方選挙で、公認・推薦候補者23名のうち、推薦15名が当選した。公認候補は全員落選した。

第46回衆議院議員総選挙および第23回参議院議員通常選挙

2012年11月7日に東京都知事選挙へ青年局長に就任したトクマの擁立を発表した^[11]。また、11月19日に第46回衆議院議員総選挙に選挙区20名、比例代表42名計62名を擁立すると発表した^[12]。

衆院選では、第45回衆院選と同様政党要件を満たさない中での選挙となったため「諸派」扱いとなり一部のメディアで他の政治団体と別枠で候補者数が記載されたが、党の政策には触れられず地上波の討論番組にも出演できなかった。選挙期間中に党役員が出演できたのは党首の立木秀学が出演したBS11の本格報道 INsideOUTのみであった。また、東京都知事選挙に立候補したトクマも有力候補とはみなされなかった。

12月16日の投開票の結果、立候補者全員が落選した。なお比例代表の総得票数は216,150票（0.3%）。これは前回の衆院選において幸福実現党が獲得した比例代表の総得票数459,387票（0.65%）の半分にも満たない結果である。その後、12月27日に立木秀学が党首を辞任、大川隆法が党総裁に矢内筆勝が党首に就任した。

2013年7月に行われた第23回参議院議員通常選挙でも全国47都道府県すべての選挙区^[13]及び比例代表に候補を擁立した。重点政策として「国防強化」「消費増税の中止」「生涯現役社会の推進」を掲げた。選挙戦の中では、矢内党首が自民党に連立を呼び掛ける（幸自連立）^[14]など積極的なアピールを行ったが、結果は全敗。供託金も全没収されている。比例の得票数は19万1,643票（得票率0.36%）で、最低得票であった2010年参院選の22万9,026票（同0.39%）をさらに下回った。ただし得票率は前回の比率を保った^[15]。選挙戦の結果を受けて、党のプレスリリースで「お詫び」を表明するとともに今後も政治活動を行う旨を表明している^[16]。7月24日には、党首に釈量子が選出された。

2014年選挙

その後も佐賀県佐賀市議会議員選挙や福島県二本松市議会議員選挙などに党公認候補を擁立したものの議席獲得には至らなかった。しかし2014年7月27日の富山県小矢部市議会議員選挙で党公認候補中野留美子が無投票当選し、地方議会で同党初となる議席を獲得した。また同日の青森県平川市議会議員補欠選挙には元党公認候補石田昭弘が党推薦無所属で立候補、投票の結果当選した。12月14日第47回衆議院議員総選挙に公認候補者を擁立(比例代表区42名)したが、全員落選した。

2015年の統一地方選挙

2015年の統一地方選挙では、40人の党公認候補が立候補し、15人の無所属候補に党推薦を与え選挙戦に臨んだ。このうち4月19日に長野県駒ヶ根市市議会議員選挙において公認候補である塩澤康一が無投票で当選。4月26日には北海道幕別町町議会議員選挙で小島智恵（2期目。2011年の初当選時は無所属）、石川県津幡町町議会議員選挙で井上新太郎、愛知県東浦町町議会議員選挙で原田悦子、埼玉県三芳町町議会議員選挙で細田三恵の4人が公認候補として当選。投票があった選挙において結党以来初の当選者を出した。これで地方議員は合計6人になった^[17]^[18]。このほか、党推薦候補が3人当選している。当選議員の議会内での活動、会派については、無会派及び幸福実現党を称する1人会派を届け出て活動している議員がほとんどであるが、唯一、三芳町議会議員の細田三恵は自由民主党・保守系町議の会派に参加している。

2016年

第24回参議院議員選挙をめぐる動き

2015年12月、2016年7月に行われる第24回参議院議員通常選挙の党公認候補者を発表。全都道府県選挙区と比例区に公認候補を擁立する方針を示した。

地方自治体選挙

2016年2月7日の埼玉県宮代町議会議員選挙において、公認候補の野原洋子が当選。同党公認の地方議会議員は7人となる^[19]。

衆議院補欠選挙

4月24日投開票の衆議院補欠選挙の公認候補者として京都3区に、同党京都府本部副代表の大八木光子を擁立すると発表^[20]。3月16日の役員会にて、公認候補として擁立することを正式決定し、翌17日に記者会見を開き出馬を表明^[21]。

沿革

2009年

5月23日：結成。饗庭直道が党首に就任。
5月25日：総務大臣に政治団体として届出。虎ノ門パストラルホテルで結党記者会見を行う。
5月27日：ホテルパシフィック東京で立党決起大会を開催。
6月4日：衆議院議員選挙小選挙区280人、比例代表区36人の公認候補（これまでの公認との累計）を決定、党首を饗庭から大川きょう子に交代^[22]^[23]。
6月21日：大川隆法が『新・日本国憲法試案』^[24]を発表。
7月3日：初の選挙戦となる東京都議会議員選挙に10人の公認候補を擁立。
7月12日：都議選で候補者全員落選。
7月22日：大川隆法が党総裁に就任。
7月26日：仙台市長選挙に椿原慎一を公認・擁立したが落選。
7月29日：ドクター中松を党特別代表として招聘。大川きょう子の役職異動により党首が空席となる。
8月13日：衆議院議員選挙から全面撤退を表明した^[25]が、16日には撤回^[26]。
8月18日：第45回衆議院議員総選挙に337人（小選挙区288人、比例代表区49人）の公認候補を最終的に擁立。
8月30日：衆院選で候補者全員が落選。
9月2日：空席だった党首ポストに本地川瑞祥が就任。
9月12日：木村智重が党首に就任。大川隆法が党総裁を辞任。
10月8日：第20回参議院議員補欠選挙に2人の公認候補を擁立。
10月25日：参院補欠選で候補者2人とも落選。

2010年

4月15日：小林早賢が党首に就任。
4月21日：石川悦男が党首に就任。大川隆法が党名誉総裁に就任。
5月14日：旧改革クラブの大江康弘が入党。参議院で1議席を獲得する。
6月24日：第22回参議院議員通常選挙に24名（選挙区19名、比例代表区5名）を擁立。
7月11日：参院選で候補者全員落選。
7月20日：立木秀学が党首に就任。
10月12日：衆院北海道5区補欠選挙に森山佳則を擁立。
10月24日：衆院北海道5区補欠選挙で候補者落選。
11月11日：沖縄県知事選挙に金城竜郎を擁立。
11月28日：沖縄県知事選挙で候補者落選。
12月27日：大江康弘が離党。参議院の議席を失い議席数0となる。

2011年

2月28日：ドクター中松が特別代表を退任。
4月24日：衆院愛知6区補欠選挙で候補者福原真由美落選。統一地方選でも品川区議会議員選挙などに公認候補者を擁立したが、落選。推薦候補者は15名が当選した。

2012年

4月15日：鹿児島市議会議員選挙に公認候補者1名を擁立したが、落選。
4月24日：党本部を中央区銀座から港区赤坂に移転。
10月28日：鹿児島県3区補欠選挙に公認候補者を擁立したが、落選。
12月16日：第46回衆議院議員総選挙に62名（選挙区20名、比例代表区42名）を擁立、東京都知事選挙に公認候補者を擁立したが全員落選。
12月27日：立木秀学が党首を辞任。大川隆法が党総裁に、矢内筆勝が党首に就任。

2013年

4月28日：参院山口選挙区補欠選挙に公認候補者1名を擁立したが、落選。
7月21日：第23回参議院議員通常選挙に公認候補者を擁立(選挙区47名、比例代表区3名)したが、落選。
7月24日：矢内筆勝の党首辞任を受け、釈量子（本名・松根広子）が党首に選出。

2014年

7月27日：富山県小矢部市議会選挙に公認候補として中野留美子を擁立。立候補者が定数以内だったため無投票当選。同日、青森県平川市議会選挙に立候補していた元公認候補石田昭弘が投開票の結果、当選。
12月14日：第47回衆議院議員総選挙に公認候補者を擁立(比例代表区42名)したが、落選。

2015年

4月19日：長野県駒ヶ根市市議会議員選挙において公認候補である塩澤康一が無投票で当選。
4月26日：幕別町（北海道）・津幡町（石川県）・東浦町（愛知県）・三芳町（埼玉県）、各町議会議員選挙で公認候補がいずれも当選。推薦候補者は3名が当選した。

2016年

2月7日：埼玉県宮代町議会議員選挙で公認候補が当選。

政策

以下に記しているのは、立党当初（2009年）の主要政策であり^[27]、2013年のものとは大きく異なる^[28]^[要出典]。

日本国憲法第20条第1項（政教分離原則）に対する党の考え方は、2009年6月5日の記者会見で質疑応答時に大川きょう子により表明された。大川きょう子によれば、第20条の趣旨は「国家が特定の宗教を弾圧してはいけない」ということであって、宗教が政治に関与することを否定するものではない、ということである。宗教家（の妻）が政治家になってはいけないのならと言い換えた上で、それは憲法（第22条）が定める職業選択の自由に反するとも主張した。また、開かれた国民政党として、民主主義の原点である信教の自由、言論・出版の自由を守り、民主主義を支える自由主義、繁栄主義を国内外で確立すること、全体主義や独裁政治、衆愚政への転落を防ぎ、国民の良識に基づく真なる民主主義を守り抜くことを綱領^[29]で表明している。

2009年6月の主要政策としては、消費税・相続税・贈与税の全廃による景気回復、北朝鮮の脅威に対する安全保障、2030年に3億人国家とGDP世界一の樹立の3つが挙げられている。

党は、冷え込んだ消費を喚起するため、デフレ下の経済政策として消費景気の拡大を打ち出している。自民党や民主党とは異なり、大胆な減税路線をとっている。消費景気拡大の敵である消費税の廃止、親の老後の面倒を見る子供にメリットを与える相続税の廃止、消費のブレーキとなっている贈与税の廃止を公約に掲げる。なお、消費税、相続税、贈与税などの全廃による減収分（約12兆円）は、消費拡大による法人税や所得税の増収でカバー（25%増でほぼ均衡）し、経済成長4%が続けば、4年で税収を補うことができる、と試算している。さらに、所得税、法人税も、3年以内に下方シフトし、各国で導入されている低税率のフラット・タックス（一律課税）に段階的に近づけるという。予算の見直しと歳出カットに加え、政府の事業による収益増にも取り組むことで、財政再建も可能としている。一方、民主党の給付政策は、将来の増税が避けられないバラマキ政策として批判している。また、公約として、積極的な金融緩和で資金繰りに困る企業を徹底支援し、大胆な減税、規制緩和で3%以上の経済成長を実現し、証券税制も全廃、日経平均株価を2万台に乗せるという^[27]。

安全保障については、「毅然たる国家」として独自の防衛体制を築くことを掲げ、北朝鮮のミサイルから、国民の安全を守るために、北朝鮮が核ミサイルを日本に撃ち込む姿勢を明確にした場合、正当防衛として、ミサイル基地を攻撃する先制攻撃も辞さない姿勢を示している。緊迫するアジア情勢の中にあって、国民の生命・安全・財産を確実に守るために、憲法9条を改正し、国家の防衛権を定める、としている^[27]。また安全保障として日米同盟を重視しており、TPPには基本的に賛成の立場をとる^[30]。

日本の3億人国家樹立とGDP世界一については、塾に頼らない公教育、広くて安い住宅の供給、リニア鉄道建設や高速道路のフリーウェイ化による子育てしやすい環境作りによって日本人を2億人にすることを掲げている。さらに、移民受け入れ・帰化推進などによって人口を増やし、人口3億人、GDPが世界一を実現する過程で、年金問題や財政赤字はほぼ確実に克服できる、という^[27]。

その他、個別の政策として、

大統領制を導入して元首を大統領とする。大川隆法は「天皇制自体は何らかのかたちで遺しておいたほうが日本の国にとってはよいだろう」^[31]として「天皇制その他の文化的伝統は尊重する」^[24]としている。
機動的で小さな政府にするため、参議院は廃止する、それができないならば要らない法律について審議する廃法府とする。
景気回復に向け、大企業、中小企業、ベンチャー企業を問わず、資金繰りに困っている企業がつぶれないように積極的に資金を供給し、国民の雇用を守る。
金融機関が貸し渋りや貸しはがしを行わないよう、緊急対策として、政府がバックアップして、金融機関の自己資本の増強をはかる。
日本のものづくりの強みを生かした「未来の基幹産業」として、ロボット産業などを育て、数百万人単位で雇用を創出し、国全体を富ます。
行財政改革としては、行政の生産性を2倍にし、公務員は容易に首切りしない。能力ある人が昇進・昇給する実力主義、能力主義を徹底する。民間との間で転職が頻繁に行われる流動的な人事制度として、公務員の新陳代謝に役立つ天下りは容認（ただし民間の側で選別できるスタイル）。予算の単年度制の廃止。
深刻化するいじめの問題に対しては、いじめに加担したり、隠ぺいするなどした教員らに対処するいじめ防止法を制定する。
才能を最大限に開花させる教育を重視し、日本から多数の天才を輩出し、各界で世界をリードする人材を育てる。特に高等教育では、実社会で活用可能な、先見性のある付加価値の高い学問を教える。
農業分野に個人や株式会社が自由に参入できるようにするとともに、若手農家の起業を支援し、農業に企業家精神を取り入れる。これにより農業を効率化・大規模化し、先進的技術で国際競争力を高める。食糧自給率70%を目標に、最低でも50%以上に高め、食糧増産の道を開く。
農業の最先端技術を生かし、高付加価値の農産物の輸出を強化する。
自由化政策による農業再興で雇用を拡大し、地方に住む若者を増やす。
子供を3人以上生んだ女性が生活苦に陥ったり、晩年に不遇に見舞われることが絶対にないよう、全力をあげて取り組む。
都市・住宅開発において抜本的な規制緩和を進め、都市部の便利な場所に、広く大きく安い住宅を大量に供給する。これにより、職住接近で女性が働きやすい環境をつくり、少子化問題の解決につなげる。土地売買・利用規則の原則自由化を段階的に進め、宅地供給を促す。
赤字の公立病院の経営を効率化して黒字化をはかり、患者の医療費負担を軽減する。
外交においては、アメリカとの同盟堅持を機軸としながら、インド、ロシア、オーストラリアなどとも関係強化をはかり、敵を減らし、味方を増やすことを基本とする。
日本列島をリニア新幹線で貫き、都市間の結びつきを強める。
世界の繁栄に責任を負うさらなる構想として、民主化後の北朝鮮や中国と協力して、海底トンネルで九州と朝鮮半島を結び、中国までも新幹線もしくはリニア鉄道を通す。インド、南西アジア、ヨーロッパ、イギリス、アフリカ、北欧、ロシア、北方四島を結ぶ構想も具体化していく。アメリカ、南米でも同様の構想を進める。
スペースシャトルのような再利用型有人宇宙船を国産化。日本〜アメリカ・ヨーロッパ間を片道2時間で移動できる旅客システムを開発し、商業ベースに乗せる。

2009年6月21日には、大川隆法による『新・日本国憲法試案』^[24]が発表された。

原子力発電所を推進している^[32]。

キリスト教圏とイスラム教圏の争いを止める^[33]。

組織

党員

党の理念と綱領、政策に賛同する18歳以上の人間であれば、入党することができる。党費は、5000円で党費を入金した日から1年間党員資格を有する。また、党員には党機関紙が送付される。政治資金収支報告書に掲載された党費納入者数の推移は以下の通りである。

2010年 - 12,292人^[34]
2011年 - 9,862人^[35]
2012年 - 11,331人^[1]
2013年 - 11,641人^[36]

本部

2009年の結党時には東京・銀座のビルに党本部を置いていた。2012年4月24日に東京メトロ溜池山王駅の近くにある幸福の科学のユートピア推進活動館（旧・第一信和ビル^[37]）6階に党本部を移転した。

役職

党役員

党役員
(2015年1月1日現在)
党首	釈量子
幹事長	加藤文康
総務会長	矢内筆勝
政務調査会長	江夏正敏
出版局長	矢内筆勝
財務局長	七海ひろこ
事務局長	國領豊太
外務局長	及川幸久
青年局長	トクマ
シニア局長	伊田信光
幹事長代理	小島一郎

党勢の推移

衆議院

選挙	当選/候補者	定数	得票数（得票率）		備考
選挙	当選/候補者	定数	選挙区	比例代表	備考
（結党時）	0/-	480
第45回総選挙	●0/337	480	1,067,357（1.51%）	459,387（0.65%）
第46回総選挙	●0/62	480	102,634（0.17%）	216,150（0.36%）
第47回総選挙	●0/42	475	-	260,111（0.49%）

参議院

選挙	当選/候補者	非改選	定数	得票数（得票率）		備考
選挙	当選/候補者	非改選	定数	選挙区	比例代表	備考
（結党時）	0/-		242			その後1名入党
第22回通常選挙	●0/24	1	242	291,810（0.50%）	229,026（0.39%）	その後1名離党
第23回通常選挙	●0/50	0	242	606,692（1.14%）	191,644（0.36%）

所属国会議員

現在なし。

地方政治

首長：0人
地方議員：7人
- 都道府県議会：0人
- 市区町村議会：7人^[38]

市町村議会議員（7名）
小島智恵（北海道幕別町）
野原洋子（埼玉県宮代町）
細田三恵（埼玉県三芳町）
塩澤康一（長野県駒ヶ根市）
中野留美子（富山県小矢部市）^[39]
井上新太郎(石川県津幡町）
原田悦子（愛知県東浦町）

この他、党推薦議員として以下の5人がいる。
- 石田昭弘（青森県平川市・元公認候補）
- 櫻井喜久江（群馬県安中市）
- 小西貴子（群馬県藤岡市）
- 松本善弘（大阪府高石市）
- 友寄永三（沖縄県石垣市）

政党収入額

各年の政治資金収支報告書の記載に基づく。

2010年 - 16億2343万9634円^[34]
2011年 - 11億6396万0732円^[35]
2012年 - 23億6044万7981円^[1]