国際コーヒー機関

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国際コーヒー機関: International Coffee Organization)は、世界のコーヒーの生産や貿易に関する協定を協議・実施する国際機関。略称はICO。国際コーヒー機構と表記されることがある。

1962年国際連合で定められた国際コーヒー協定(International Coffee Agreement)を根拠として、コーヒーの生産や輸出について国際的な協定を取り決め、生産国と輸入国との経済力の格差による不公平を是正し、価格や供給の安定を図る目的で1963年12月27日に設立された。本部はロンドンにある。

現在有効な協定は2000年9月27日に締結された「2001年の国際コーヒー協定」。日本は1964年から協定に参加しており、2003年度の運営分担金は14万5148.5UKポンド(全体の6.4%)

協定の沿革[編集]

  • 1962年協定(1963年7月1日発効)
    • 輸出割当制度が採用されていた。
  • 1968年協定(1968年10月1日発効)
    • 1969年、1972年にブラジルで凶作のため国際価格が暴騰。1973年に輸出割当制度が崩壊。
  • 延長された1968年協定(1973年10月1日発効)
    • 1968年協定から輸出割当制度を削除。
  • 1976年協定(1976年10月1日発効)
    • 1980年に相場が高い場合は輸出割当制度は停止、低い場合には再導入との条項が付加。
  • 1983年協定(1983年10月1日発効)
    • 1982年3月に相場上昇のため、輸出割当制度が停止。1987年10月に再導入。
  • 延長された1983年協定(1989年10月1日発効)
    • 輸出割当制度を停止して延長。
  • 1994年協定(1994年10月1日発効)
    • 輸出割当制度の条項を削除。
  • 延長された1994年協定(1999年10月1日発効)
  • 2001年協定(2001年10月1日発効)(現行)
    • 民間部門諮問委員会の設置、消費振興、生産国の生活水準の改善、コーヒー生産に就業する労働者の労働条件の改善等の条項が追加された。

加盟国[編集]

総加盟国数は75カ国。コーヒーを輸出する国45カ国(EXPORTING MEMBERS)と輸入する国30カ国(IMPORTING MEMBERS)に分かれている。

輸出国メンバー[編集]

輸入国メンバー[編集]

外部リンク[編集]