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梅谷守

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
梅谷 守
うめたに まもる
生年月日 (1973-12-09) 1973年12月9日（50歳）
出生地 日本の旗 東京都文京区
出身校 早稲田大学教育学部
前職 商社員
国会議員秘書
所属政党 （民主党（細野派）→）
（民進党→）
（旧国民民主党→）
立憲民主党
親族 義父・筒井信隆（元衆議院議員）
公式サイト 梅谷守 とことん向き合う/公式サイト
選挙区 （新潟6区→）
新潟5区
当選回数 2回
在任期間 2021年11月3日[1] - 現職
選挙区 上越市選挙区
当選回数 2回
在任期間 2007年4月30日 - 2014年
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梅谷 守（うめたに まもる、1973年（昭和48年）12月9日 - ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（2期）。元新潟県議会議員（2期）。

来歴

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東京都出身[2]。父母はピアノの教師だった。文京区立誠之小学校、早稲田実業学校中等部・高等部卒業。1997年3月、早稲田大学教育学部卒業[3]。同年4月、蝶理に就職。それから10か月後に退職[4]。

2001年9月、政策秘書試験に合格。細野豪志衆議院議員の政策秘書、黒岩宇洋参議院議員の政策秘書を務める[4]。議員秘書時代、筒井信隆の秘書をしていた筒井の娘と知り合い、結婚[5]。

2007年4月、新潟県議会議員選挙に上越市選挙区から民主党公認で立候補し初当選。2011年、再選。

2013年9月1日、前年の第46回衆議院議員総選挙で落選していた筒井が政界引退を発表[6]。2014年の第46回衆議院議員総選挙では梅谷が新潟6区から筒井の後継として、民主党公認で立候補。自民党前職の高鳥修一に敗れ比例復活もならず落選。当時の民主党では現職国会議員の配偶者および三親等内の親族が当該議員と同一選挙区から連続で立候補する場合はその親族を公認しないこととしていたが、筒井は現職議員に該当しないことからその娘婿で一親等にあたる梅谷は公認を得ることができた。

2017年9月26日、小池百合子都知事と民進党代表の前原誠司は会談し、衆院選に向けた民進党と希望の党に合流について合意した[7]。10月1日、梅谷は上越市土橋の市民プラザで非公開の党員・サポーター集会を開催。執行部は希望の党からの出馬を提案したが、党員からは無所属での立候補を望む声が圧倒的に多く、このときは結論は出なかった[8]。10月2日、梅谷は希望の党への公認申請を見送り、無所属か、同日に枝野幸男が結成を宣言した新党（立憲民主党）[9]のいずれかから立候補する意向を表明した。これを受けて同日、共産党は公認候補予定者としていた上越市議会議員の上野公悦の出馬を取下げた[10]。翌3日には市民団体などが擁立の動きを見せていた弁護士の馬場秀幸も梅谷の支援に回ると表明[11]。10月22日の第48回衆議院議員総選挙では無所属で立候補し、僅差で高鳥に敗れる。

民進党の解党後は国民民主党に所属し、2018年9月に同党の新潟県連が設立されると代表に就任[12]。

2020年に旧立憲民主党・旧国民民主党が合流し新「立憲民主党」が結成されると、新潟6区は党県連が推す梅谷と、党本部の一部幹部が推す元参議院議員の風間直樹との間で競合したが、2021年1月12日、立憲民主党は常任理事会を開き、新潟6区支部長に梅谷を選任した[13]。同年10月31日の第49回衆議院議員総選挙に新潟6区から立憲民主党公認で立候補。選挙戦では森裕子参議院議員が選対本部長を、元上越市副市長の山岸行則が選対幹事長を務めた[14]。投開票の結果、高鳥を130票差で破り、初当選した（高鳥は比例復活で当選）[15][16][注 1]。民主党時代は自誓会（細野派）に所属していた[17]が、2021年時点では無派閥となっている[18]。11月30日、枝野幸男代表の辞任に伴う立憲民主党代表選挙が実施。梅谷は1回目の投票では西村智奈美に投じ、決選投票では泉健太に投じた[19]。

2022年11月18日、衆議院選挙区の新しい区割りである「10増10減」の改正公職選挙法案が参議院で可決された[20]。新潟県内の選挙区は6から5に削減され、各選挙区の区域が変わった[21]。同年12月13日、立憲民主党の常任幹事会が開かれ、次期衆院選において梅谷は新しい新潟5区（十日町市、糸魚川市、妙高市、上越市、魚沼市、南魚沼市、南魚沼郡、中魚沼郡）から出馬することが内定した[22]。

2024年10月6日、石破茂首相は第50回衆議院議員総選挙に向けて、政治資金パーティー裏金事件で党員資格停止の処分を受けた議員などを公認しないことを決めるとともに、高鳥修一ら裏金議員43人について比例代表への重複立候補を認めない方針を示した[23][24]。10月15日、総選挙が公示され、新潟5区からは梅谷と自民党現職の高鳥の2人が立候補した[25]。10月17日に日本経済新聞が序盤情勢を発表。「高鳥が一歩先行。梅谷が懸命に追う」と報じた[26]。10月23日、しんぶん赤旗は、自民党が裏金問題で非公認となった候補の所属支部にそれぞれ2000万円を支給していたことをスクープした[27][28]。同紙の報道により終盤情勢は一変した[28]。10月25日、読売新聞は22日～24日に行った世論調査の結果を発表。新潟5区は「梅谷と高鳥は横並びのまま」と書かれ、順番が入れ替わった[29]。10月27日、総選挙執行。投票締め切りの20時直後にNHKは梅谷の当選確実を報じ[30]、梅谷は2期目の当選を果たした。比例重複が認められなかった高鳥は即座に議席を失った[25]。

政策・主張

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憲法

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  • 憲法改正について、2014年のアンケートで「賛成」と回答[31]。2017年のアンケートでは回答しなかった[32]。2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[33]。
  • 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答[34]。
  • 2014年7月1日、政府は従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認することを閣議で決定[35]。この閣議決定を評価するかとの問いに対し、同年のアンケートで「まったく評価しない」と回答[31]。
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[36]。

外交・安全保障

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  • 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2017年のアンケートで回答しなかった[32]。2021年のアンケートで「反対」と回答[33]。
  • 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで回答しなかった[32]。2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[33]。
  • 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答[36]。

ジェンダー

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  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートでは回答しなかった[32]。2021年のアンケートでは「賛成」と回答[33]。
  • 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートでは回答しなかった[32]。2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[34]。
  • 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[33]。
  • クオータ制の導入について、2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答し[34]、同年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答した[36]。

その他

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  • 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答[34]。
  • 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答[34]。
  • 首相の靖国神社参拝について、2014年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[31]。2017年のアンケートで回答しなかった[32]。
  • 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[37]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[38]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[39]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答[36]。

不祥事

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選挙区内での日本酒の配布

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2024年2月20日、梅谷が同年1月に上越市内で開かれた町内会行事などに出席した際に、複数の有権者に日本酒を渡していたことが取材などで判明した。有権者への金品提供を禁じる公職選挙法に抵触する恐れがある。梅谷の事務所は同日、共同通信の質問状に「会合の対価として提供した」と回答し、日本酒を配ったことを認めた。「今後は疑義を生じさせかねない物品などの提供は差し控える」とした[40][41][42]。同日に梅谷は記者団に対し「軽率だったと深く反省している」と陳謝した一方、過去に同様の事案がなかったかといった質問には答えなかった[43]。また、「会合の対価」であるとする梅谷の主張に対し、参加費が不要な行事でも日本酒を提供していたほか、以前から日本酒を提供していたとの複数の証言があると朝日新聞などが報じた[44][45]。事案の判明を受け立憲民主党は梅谷を衆議院予算委員から交代させた[46]。

4月9日、元糸魚川市議会議長で行政書士の男性が公職選挙法違反（寄附の禁止）の疑いで梅谷を刑事告発した[47]。新潟地検と新潟県警は同月26日付で告発状を受理した[48]。

同年5月21日の党常任幹事会で岡田克也幹事長が1カ月間の党員資格停止とする処分案を提案したが、一部から「軽すぎる」と異論が出たため決定が見送られた[49]。翌22日、党は常任幹事会を持ち回りで開き、党役職停止3カ月とする処分を決定した。また、さらに1カ月の党員資格停止とする処分案を党倫理委員会に諮ることを決めた[50][51]。同月29日に党員資格停止処分を正式決定した[52]。6月1日には党新潟県連も梅谷が就いている県連副代表の役職を3カ月停止にする処分を決めた[53]。

議員連盟

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  • 子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟[54]

選挙歴

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当落 選挙 執行日 年齢 選挙区 政党 得票数 得票率 定数 得票順位
/候補者数		 政党内比例順位
/政党当選者数
当 2007年新潟県議会議員選挙 2007年4月8日 33 上越市選挙区 民主党 1万8845票 22.11% 5 3/7 /
当 2011年新潟県議会議員選挙 2011年4月10日 37 上越市選挙区 民主党 1万5160票 16.74% 5 3/9 /
落 第47回衆議院議員総選挙 2014年12月14日 41 新潟6区 民主党 6万2766票 39.55% 1 2/3 /
落 第48回衆議院議員総選挙 2017年10月22日 43 新潟6区 無所属 9万2080票 49.41% 1 2/2 /
当 第49回衆議院議員総選挙 2021年10月31日 47 新潟6区 立憲民主党 9万679票 49.57% 1 1/3 /
当 第50回衆議院議員総選挙 2024年10月27日 50 新潟5区 立憲民主党 11万4429票 55.27% 1 1/2 /

脚注

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注釈

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  1. ^ 2021年の衆院選新潟6区における自治体ごとの得票数は以下のとおり。
    梅谷守 高鳥修一 神鳥古賛
    十日町市 13,877 15,954 247
    糸魚川市 9,927 15,051 193
    妙高市 9,198 8,541 168
    上越市 55,134 47,895 1,065
    津南町 2,543 3,108 38
    計 90,679 90,549 1,711

出典

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  1. ^ 令和3年11月3日新潟県選挙管理委員会告示第87号（衆議院小選挙区選出議員選挙における当選人）
  2. ^ 梅谷守(小選挙区・新潟県) 【衆議院選挙2017】：読売新聞
  3. ^ 梅谷守 - 立憲民主党
  4. ^ a b “プロフィール”. 梅谷守 とことん向き合う/公式サイト. 2021年11月10日閲覧。
  5. ^ “【妻たちの衆院選④】夫婦３度目の挑戦　１３０票差でつかんだ勝利　激戦の舞台裏・新潟６区”. 日テレNEWS24. (2021年11月4日). https://www.news24.jp/nnn/news11499nnetqp7kcz9ywo.html 2021年11月10日閲覧。 
  6. ^ 筒井信隆前衆院議員が政界引退 上越タウンジャーナル 2013年9月2日 2014年4月26日閲覧
  7. ^ 「民進党」が「希望の党」に合流で最終調整（日テレニュース242017年9月27日15:03配信　配信日に確認）
  8. ^ “衆院選: 民進党員とサポーターは「無所属」希望　梅谷守氏の去就は？”. 上越タウンジャーナル. (2021年10月1日). https://www.joetsutj.com/articles/91487826 2021年11月11日閲覧。 
  9. ^ “枝野氏、新党「立憲民主党」結成を表明”. 日本経済新聞. (2017年10月21日). オリジナルの2017年10月2日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20171002215345/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO21781280S7A001C1000000/ 2019年10月21日閲覧。 
  10. ^ “衆院選: 梅谷守氏希望の党からの出馬見送り 共産は候補取下げ 野党共闘で一騎打ちへ”. 上越タウンジャーナル. (2017年10月2日). https://www.joetsutj.com/articles/53603709 2021年11月11日閲覧。 
  11. ^ “新潟の民進前職３人、無所属で出馬へ　野党統一候補目指す、共産などの支援期待”. 産経新聞. (2017年10月3日). https://www.sankei.com/article/20171003-QNQ6BI2PUZJ4HGMMPAR6JJ33JE/2/ 2023年11月12日閲覧。 
  12. ^ 【新潟】党新潟県連が始動、第１回大会で梅谷守代表を選任
  13. ^ “立民、衆院新潟６区に梅谷氏競合の風間氏、処遇未定”. 新潟日報. (2021年1月13日). https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20210113592802.html 2021年11月11日閲覧。 
  14. ^ “大票田・上越で総力戦〈衆院選連載〉攻防 秋の陣　新潟６区”. 新潟日報. (2021年10月26日). https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20211026649522.html 2021年11月10日閲覧。 
  15. ^ “衆議院選挙2021 新潟(長岡・三条など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2021特設サイト. NHK. 2021年11月1日閲覧。
  16. ^ “令和3年10月31日執行 衆議院議員選挙 小選挙区開票結果” (PDF). 新潟県選挙管理委員会. 2022年1月14日閲覧。
  17. ^ 『自誓会 所属議員 一覧』（プレスリリース）自誓会、2014年11月27日。オリジナルの2014年11月29日時点におけるアーカイブ。https://web.archive.org/web/20141129192750/https://www.goshi.org/wp-content/uploads/2014/01/7173d05b86a8434c062543752cdf1f47.pdf。 
  18. ^ “新潟選出国会議員 西村氏支持は２人 立民代表選 投票意向 検討中１人”. 新潟日報. (2021年11月25日). https://www.niigata-nippo.co.jp/news/politics/20211125654902.html 2021年11月25日閲覧。 
  19. ^ “立民代表戦　西村氏代表ならず”. 読売新聞. (2021年12月1日). https://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/news/20211130-OYTNT50168/ 2021年12月7日閲覧。 
  20. ^ “衆院 選挙区「10増10減」の改正公職選挙法が成立 | NHK”. NHKニュース (2022年11月18日). 2022年11月20日閲覧。
  21. ^ 総務省 (2022年11月28日). “衆議院小選挙区の区割りの改定等について”. 2023年1月2日閲覧。
  22. ^ “立憲民主党、公認候補69人内定　次期衆院選”. 日本経済新聞. 2022年12月23日閲覧。
  23. ^ “裏金議員43人の比例重複認めず　萩生田氏ら6人は非公認　首相表明”. 毎日新聞 (2024年10月6日). 2024年10月28日閲覧。
  24. ^ “石破首相 不記載で「党員資格停止」の議員など非公認の方針”. NHK (2024年10月6日). 2024年10月28日閲覧。
  25. ^ a b “衆議院選挙2024 新潟(長岡・三条など)開票速報・選挙結果”. 衆議院選挙2024特設サイト. NHK. 2024年10月28日閲覧。
  26. ^ “衆議院選挙序盤情勢　新潟1〜5区”. 日本経済新聞 (2024年10月17日). 2024年10月31日閲覧。
  27. ^ 矢野昌弘 (2024年10月23日). “裏金非公認に２０００万円 公認と同額　自民本部が政党助成金”. しんぶん赤旗. 2024年10月24日閲覧。
  28. ^ a b 泉宏 (2024年10月30日). “自民党の惨敗を招いた｢2000万円問題｣の"厚顔" 赤旗｢非公認に2000万円｣報道で情勢が一変”. 東洋経済オンライン. 2024年10月31日閲覧。
  29. ^ 『読売新聞』2024年10月25日付朝刊、10-13面、「衆院選 注目選挙区の終盤情勢」。
  30. ^ “衆議院選挙 新潟５区 梅谷守氏（立民・前）当選確実”. NHK (2024年10月27日). 2024年10月28日閲覧。
  31. ^ a b c “政策課題 政党・候補者のスタンスは”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選. 朝日新聞社. 2022年5月19日閲覧。
  32. ^ a b c d e f g h i “梅谷守”. 2017衆院選 候補者アンケート（朝日・東大谷口研究室共同調査）. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  33. ^ a b c d e f “梅谷守”. 朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2021衆議院選挙. 朝日新聞社. 2021年10月22日閲覧。
  34. ^ a b c d e “新潟6区”. NHK 衆議院選挙2021 候補者アンケート. 2021年10月21日閲覧。
  35. ^ “憲法解釈変更を閣議決定　集団的自衛権の行使容認”. 日本経済新聞. (2014年7月1日). https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103O_R00C14A7MM8000/ 2022年5月19日閲覧。 
  36. ^ a b c d “立憲 新潟6区 梅谷守”. 第49回衆院選. 毎日新聞社. 2022年6月7日閲覧。
  37. ^ “「赤木ファイル」の存在、国側が認める　森友文書改ざん訴訟　確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
  38. ^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定　「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
  39. ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定　赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
  40. ^ “立民・梅谷氏、有権者に日本酒 公選法抵触か、選挙区内会合で”. 共同通信. (2024年2月20日). https://nordot.app/1132474375723958748 2024年2月20日閲覧。 
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  42. ^ “「軽率だった」立民の梅谷守氏、複数先に酒1本 新年あいさつで直接手渡し”. 産経新聞. (2024年2月20日). https://www.sankei.com/article/20240220-BW2CDGGS2VIKTH7N5EXYPPZ7GU/ 2024年2月20日閲覧。 
  43. ^ “立民 梅谷守議員 会合で有権者に日本酒提供 “対価として””. NHK NEWS WEB. (2024年2月20日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240220/k10014364821000.html 2024年2月20日閲覧。 
  44. ^ “【動画】梅谷守衆議院議員が町内会行事などで日本酒配る 公選法違反のおそれ”. 上越タウンジャーナル. (2024年2月19日). https://www.joetsutj.com/2024/02/19/183541 2024年2月20日閲覧。 
  45. ^ “立憲の梅谷守衆院議員、地元で日本酒配布「会合の対価」と違法性否定”. 朝日新聞. (2024年2月20日). https://www.asahi.com/articles/ASS2N61KJS2NOXIE00F.html 2024年2月20日閲覧。 
  46. ^ “立民代表、梅谷議員に説明要請　日本酒を地元で配布「厳正対処」”. 東京新聞. (2024年2月22日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/310872 2024年2月23日閲覧。 
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  49. ^ “立民、梅谷氏の処分決定見送り 党員資格停止1カ月案に異論”. 時事通信. (2024年5月21日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2024052100949 2024年5月21日閲覧。 
  50. ^ “立民、梅谷氏の処分決定 選挙区内で日本酒配る”. 時事通信. (2024年5月22日). https://www.jiji.com/sp/article?k=2024052200864 2024年5月22日閲覧。 
  51. ^ “立憲、日本酒配った梅谷氏を党役職停止 1カ月の党員資格停止も検討”. 朝日新聞. (2024年5月22日). https://www.asahi.com/sp/articles/ASS5Q2R7SS5QUTFK00KM.html 2024年5月22日閲覧。 
  52. ^ “日本酒配布の梅谷守氏に党員資格停止1カ月 立民が処分決定”. 産経新聞. (2024年5月29日). https://www.sankei.com/article/20240529-N5FWSMBYO5LABNUOVBTQRY2NXM/ 2024年5月29日閲覧。 
  53. ^ “有権者に日本酒渡した梅谷守氏を立民新潟県連も処分 副代表職を3カ月停止”. 産経新聞. (2024年6月1日). https://www.sankei.com/article/20240601-IEI67MMFN5NG5FWOOYVKC7EPBY/ 2024年6月1日閲覧。 
  54. ^ 子供へのワクチン接種の「努力義務」撤回と5歳未満の子どもへの接種の見送りを超党派議連が要望｜子どもへのワクチン接種を慎重に考える会(JACVC)のプレスリリース - @Press 2022年9月26日

外部リンク

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新潟県の旗 新潟県の小選挙区選出衆議院議員(1996年 - ) 国会議事堂
第1区
第2区
第3区
第4区
第5区
第6区
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