正信会

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日蓮正宗正信会(にちれんしょうしゅうしょうしんかい)は、1980年日蓮正宗から分離した宗教団体。現在の議長は経住寺の僧侶古川興道。機関紙『継命新聞』を継命新聞社から発行している。

歴史[編集]

創価学会会長池田大作氏によって偽本尊か偽作されたことに「正信覚醒運動」がおこり、これが正信会の起源となっている。創価学会(以下「学会」と表記)が昭和52年路線を打ち出した際、日蓮正宗第66世管長細井日達は学会を批判し、いわゆる「活動家僧侶」もそれに続いた。そして活動家僧侶たちは、学会から離脱した檀徒を法華講として組織していった。翌1978年に事態が収束して以降も、活動家僧侶は学会批判を継続していた。

1979年7月22日に日達が「遷化」し教学部長であった阿部日顕が貫主として登座すると、学会との対立を避けたい宗門首脳と対決姿勢を強める急進派が対立。1980年7月4日に正信会が結成され、宗務院の中止勧告を無視して8月24日に第5回檀徒大会を開催する。宗門は201名(罷免5名、2階級降格13名、2年停権155名、1年停権23名、譴責5名)を処分。このとき正信会は宗会(正信会側は議長:久保川、議員:佐藤正英、渡辺広済、秋山徳道、簗瀬明道、古谷得純、佐野知道、佐々木秀明、荻原昭謙、丸岡文乗)と監正会(正信会側は会長:岩瀬正山、常任監正員:藤川法融、大泉智照、鈴木譲信)の過半数を確保しており、監正会は宗務院に不服の場合の最終判定を下すことから処分してはならないとの裁定を予め出していたが、宗務院は檀徒大会に出席しなかった岩瀬らを処分者に含め、監正会員自身関係する案件には関われないとして処分を強行した。

その後正信会は日達から日顕へ血脈相承した形跡がないと主張、管主の資格を有さないとして地位不存在確認の裁判を起こし、一方の宗務院は正信会僧侶の大量処分へ踏み切った。裁判の判決では、信仰次元の問題は当事者間で解決すべきとして棄却されている。また日蓮正宗からの寺院明け渡し訴訟では正信会僧侶の存命中のみ居住権が認められ、正信会はこれらの寺院を中心に活動を継続している。よって居住している僧侶が死亡すると日蓮正宗に寺院を返還しなくてはならず、正信会では新たな寺院を建設するなどして対処している。

2014年には従来の正信会とは別に、宗祖日蓮・開山日興への回帰を標榜する「宗教法人正信会」が結成されている。なお双方に与しない「中立派」も存在している。

出版活動[編集]

正信会有志が集う興風談所の出版する書籍は、他の日蓮教団からも注目され研究の対象にもなっている。そして日蓮遺文をデータベース管理システム「」用にプラグイン化した「御書システム」を、各方面の研究者向けに無償ダウンロード配付しており、CD-R版の有償配付も行なっている。日蓮興門派以外の日蓮系寺院にも注目されていおり、その理由の一つとして各日蓮宗各派に赴き訂正・改訂を積極的に進めている事があげられる。

日蓮正宗の碩学、手塚寛道は、宗門の政治的争いにいやけがさし、日達の時代に昭倫寺(旧中野教会)住職を辞職し、中野教会時代の都下出張所を寺院として出版活動を行ない、日蓮正宗の機関誌『大日蓮』および『継命』にも出版物の広告を載せていた。しかし正本堂建立後の第一次僧俗紛争の時、日蓮正宗寺院名簿にその住所が載り、正信会の裁判に名を連ね押印していたため擯斥された。その後は独自に活動していたが、御書システムおよび書籍類など正信会の学問的業績を高く評価していた。

支配下にある主な寺院[編集]

日蓮正宗に返還した主な寺院[編集]

新たに建立した寺院[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]