法輪功

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法輪功
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繁体字 法輪功
簡体字 法轮功
英文表記
(意味)
Falun Gong

法輪功(ほうりんこう、ファールン・ゴン)は、法輪大法(ほうりんたいほう、ファールン・ダーファー)とも呼称される。吉林省出身の李洪志氏が1990年代初めに創始した気功[1]で、たちまち影響力を広めた。[2]

道徳的な枠組みである真・善・忍の理念を日常生活の指針とし、4つのゆったりとした動作と瞑想から構成される[3]

中国古代からの道教、仏教、儒教に通じる修行または自己修養は、文化大革命で失われた精神性を埋めるものとして、一般の中国人の間で瞬く間に広がった。1998年12月、中国国家体育委員会の調査で、中国では7000万人以上が法輪功を実践していると推定。この数字は欧米メディアに引用されている[4][5][6]

1998年、中国の国営テレビでは「世界で一億人が法輪大法を学んでいる」と法輪功を公に推奨している[7]

1999年7月22日の弾圧運動前までには、中国政府発表の法輪功実践者の人数はほとんど、200万〜300万人と削減された[8][9]

爆発的な人気と、道徳の枠組み、伝統文化の重視が、無神論で恐怖により人民を統治し、中国文化に根ざすことのない共産党政権には脅威に映り、当時の最高指導者・江沢民が1999年7月20日に法輪功を邪教と定め活動禁止とし、弾圧を始めた。以後、法輪功の実践者たちは中国共産党政権の司法、警察、政治的な迫害を受けており、裁判令状のない逮捕、拘束、収容所における死に至るほどの虐待や拷問が続いている。

法輪功実践者の投獄は数十万~数百万人に及ぶとされ、2019年までに約4000人もの実践者が収容中に死亡した。

看守からスタンガンによる電撃と殴打を受ける等の虐待・拷問が多数報告されており、不審な獄中死も多い。法輪功実践者への具体的な拷問・虐待、受刑者の不審な死に関しては『現代中国拷問報告』に詳しく載っている。

なお、法輪功は中華人民共和国公安部が定める14の邪教組織に含まれていないため、法輪功を学ぶことは違法ではない[10][11][12]

また、法輪功書籍の出版禁止令が2011年にすでに撤廃されており、胡錦濤政権時代に法輪功問題の解決に動きがあったとみられる[13][14][15]

2020年7月20日、ポンペオ米国務長官は中国政府に対する声明を発表し、21年に及ぶ法輪功への弾圧を終息させなければならないとした。[16][17]

概要[編集]

1992年吉林省出身の李洪志が創始し、1993年中国で開催された気功の祭典『東方健康博覧会93』において最高賞を受賞した[要出典]

1990年台後半にはインターネットなども活用しながら欧米各国や日本へも活動を広げた。98年、中国体育局の推計で国内だけでも7000万人の実践者がいた。

法輪功とは「道家」と(中国)『仏家』の思想を根底に併せ持つ先史文化に根ざした気功修練法。宇宙の特性「真善忍」に基づいて、常に自分自身を律することで、徐々に心性を高めていくことを指す。このために、実践者は指南書『転法輪』や時期に応じて発表される経文を読んでいる。

気功動作は第1~第5功法まであり、第1~第4は立った姿勢で行う動功で、連続して1時間。第5は座った姿勢で行う静功で、1時間行う。 1.佛展千手法(ぶってんせんじゅほう) 2.法輪樁法(ふぁーるんとうほう) 3.貫通両極法(かんつうりょうきょくほう) 4.法輪周天法(ふぁーるんしゅうてんほう) 5.神通加持法(じんつうかじほう) から構成される。

煉功風景(イスラエル)

法輪功は内面の向上に重点が置かれているため、他の多くの気功法同様、金銭や利益が絡む活動はいっさい許されていない。

その為、現在は各地のボランティアの手によって、無償で気功動作の指導が行われている。

精神道徳の向上の信条に、非政治(政治活動に関わらない)や自殺や殺生を認めない[18]等、酒、タバコはしない、等がある。 日本では2004年8月27日、「日本法輪大法学会」が東京都において特定非営利活動法人を取得した。

なお、法輪功では法輪功を学ぶ人たちの事を「学習者」と呼ぶため、本記事でも以降そのように表記する。

政治的姿勢はあらゆる方向から中国共産党を批判する反共主義である。近年には進化論同性愛フェミニズム環境保護運動グローバル化などを共産主義の陰謀と名指して批判していたため[19][20][21][22][23]、アメリカのトランプ大統領を支持する保守派の思想に類似性があるとNBCが報じた[24]

実践者の構成[編集]

法輪功はゆるやかな「つながり」を特徴とし、明確な組織体制がないため、明確な実践者数の把握は難しい。

1999年7月以前、中国政府の公式推定によると、法輪功実践者の数は、中国共産党の党員数に匹敵する7000万人だった[25][26][27]。1999年7月22日の弾圧運動前までには、中国政府発表の法輪功実践者の人数はほとんど、200万〜300万人と削減された[28][29]。しかし、中には4000万人という推定値を保持する刊行物もあった[30][31]。ほとんどの法輪功の情報では、この時期の中国国内の学習者の総数を7000万から8000万人と推定している[30][32][33]。他の情報源では、1000万人から7000万人をピーク時の総数としている[34][35]。今日、中国国内で何人が法輪功を続けているかを確認することは難しいが、数千万人が個々に続けていると推定する情報もある[36][37]

1998年に中国で行われた調査によると、実践者のほどんどは高齢の女性。3万4351人の法輪功実践者のうち、男性が27%、女性が73%だった。50歳未満は38%[38]。法輪功実践者は、大学生から官僚、知識人、中国共産党幹部まで幅広く広がっていた[39][40]。1990年代の中国での調査によると、23〜40%の実践者は学位を持ち、一般の人口より数倍、高学歴だった[41]

国外では数万、おそらくは数十万人が法輪功を実践している[42]。台湾およびニューヨークやトロントなど中国人の人口が多い北米の都市に、最大の実践者コミュニティーが見られる。

中国政府による法輪功への虐殺と人権蹂躙[編集]

暴力的に拘束される法輪功実践者

1990年台後半から法輪功学習者の数が増え続けたことや、中国共産党幹部にも多数の学習者を抱えていたことなどから、中国共産党は法輪功に対する危機感を高めていた。

すでに1998年、李嵐清(リ・ランチン)国務院副総理は「法輪功の評判を傷つけ、財政的に崩壊させ、肉体的に破壊」することを求めた江沢民主席の指令を公表した[43]

1999年、当局が法輪功の書籍や屋外における気功練習を統制しはじめたことに対して、数十人の学習者は中央政府に陳情を届けた。

当局が理由の公表もなく拘束したことから、全国の学習者に、拘束者を解放して欲しいと願い求める声が高まった[44]

全国から集まった1万人以上の法輪功学習者が1999年4月に北京中枢部の陳情受付所に上京した。北京では、どのような陳情者も、列に並んで陳情書を届けなければならないが、人数が多く、警察の交通案内したところ、結果的に中南海をぐるりと巡るように列ができた。

この結果論を、共産党官製紙が「中南海は包囲された」などのセンセーショナルな政治運動として取り上げ、大衆のミスリードを導いた[45]

この出来事を契機に、1999年7月20日、当時中国の最高指導者であった江沢民が法輪功学習者への弾圧を開始した。

このとき彼は「当時、7千万人以上に及んでいた国内の学習者らが団結し、中国共産党を支持する人数を上回る大規模なグループとして、なんらかの政治的関与を行うのではないかと一方的に憶測し、恐れた」と言われている。

迫害の瞬間を捉えた画像や、国連や専門団体による調査書なども数多く存在している[46][47][48][49]

国際連合の専門機関は中国政府に詳細な調査を行うよう、現在も要求し続けている[50]。更に2011年には、アメリカ連邦議会で迫害停止を求める605号決議案が可決されるなど、国家を挙げての大規模な迫害疑惑の波紋は更に広がりつつある。

2011年現在は中国国内での存在が一切禁止されており、キーワード「法輪功」をネット検索したり、法輪功の書籍を所持しあるいは読んだり、法輪功の気功法を練習する等の行為は、公安から取締りの対象となる。

ハーバード大学の国際的な規模の国家による検閲調査によると、「法輪功」というキーワードは中国国内のインターネット検閲システムであるグレート・ファイアウォールのブロック対象になっている[51]

これらについて、中国の人権弁護士「高智晟」は3度にわたる共産党指導部への公開状のなかで、法輪功学習者への迫害を一刻も早くやめるよう呼びかけた。

その後、高の弁護士事務所は閉鎖に追い込まれ、2007年9月22日に警察に拉致されて以降、消息がつかなくなっている。同年10月、安徽省政治協商常務委員「汪兆鈞」が、中国共産党指導部へ政治改革を求める公開状を発表。

4万字に上るその公開状の中で、天安門事件被害者の名誉回復とともに直ちに法輪功への迫害を停止するよう当局に求めた。

この問題は世界のメディアや人権団体が注視している。この件でアルゼンチンやオランダ、スペインなどで江沢民らを「人道に対する罪」で起訴する動きがある[52][53][54]

2009年にはアルゼンチンで江沢民などに対し逮捕状が出ている[出典無効]

法輪功学習者への迫害のドキュメンタリー映画、欧米で数々の受賞、NHKが初放送[編集]

2018年9月、NHK(日本放送協会)は、強制収容所内の過酷で残虐な迫害の実態を暴露したドキュメンタリー映画 「馬三家からの手紙」を初放送した[55]。放送後の大反響により、再放送は2019年7月までに5回を数える。

また、「馬三家からの手紙」は数々の国際映画祭で受賞している[56]

イリアナ・ロス・レイティネン下院議員による、学習者への迫害を止める様に求める演説会(ワシントンD.C.

「臓器狩り」[編集]

デービッド・キルガーによる、調査内容の報告会(ベルギー

2006年3月に、非法輪功学習者の中国人2人がワシントンD.C.にて、『法輪功学習者に対する臓器摘出が中国で行われている』といった内容の告発をした。

また、同時期に大紀元も「瀋陽市近郊の蘇家屯地区に、法輪功学習者を殺して、不法に臓器摘出行為を行う収容所がある」と報じている。

その後、国際人権団体からの依頼を受けて、カナダの人権派弁護士デービッド・マタスと、カナダ国務省でアジア太平洋担当大臣を務めたデービッド・キルガーの二人からなる調査チームによって、詳しい調査が行われた。

その結果、52種類の証拠に基づいて『法輪功という名の気功集団の学習者から臓器を摘出し、臓器移植に不正に利用している』という調査回答が入ってきたという[57]

この調査内容は世界44カ国で発表が行われ、後に「血まみれの臓器狩り(Bloody Harvest, The killing of Falun Gong for their organs)」としてカナダで出版されている。

この報告書によると、2001年から2005年に行われた臓器移植件数のうち、約4万件の臓器について出所が不明であるとされている。

その後、2006年8月11日に国連は不法臓器摘出行為についての申し立て書を中国政府に送付。それから約5か月後の11月28日、中国政府は蘇家屯地区などをNHKなどの報道機関に取材させたことなどを証拠として挙げた上で国連に対して申し立て、それらの内容は事実無根だと主張した。

しかし、中国国内における2009年発表の統計によると、中国での臓器移植の件数は年間1万1千件に及ぶとされており、それらの約65%が死刑囚から摘出した臓器を利用している[要検証]事が明らかになっている。

だが、アムネスティ・インターナショナルによると、2008年に中国国内で刑が執行された死刑囚の数は1718人であり[58]、総移植件数のわずか20%にも満たないことが分かる。

大紀元は次のように報道している。その後、マンフレッド・ノーワック国際連合拷問特別調査官は、「明らかに、中国国内の病院の臓器移植手術件数は、1999年から急激に上昇している。しかし、その数に相当するドナーは存在しない」と矛盾点を指摘し、これらの問題を解決するには中国政府の協力が不可欠であり、一日も早い調査を願うとした[59]

ちなみに、ノーワック自身も、2005年に中国国内で拷問調査を行っており、国連人権委員会に対し報告書を2部提出している。

そして、その報告書には「法輪功学習者たちは、心不全を起こす薬物を注射され、臓器を摘出されている間、あるいはその後に殺害されている」と記載されていた。

ノーワックは、「強制労働収容所に監禁されている人の大多数は法輪功学習者で、彼らは裁判を受ける権利も与えられない。また、法輪功学習者は国内の拷問被害者の約3分の2を占めている。これらの状況は、自分自身が中国から出た後も、まったく好転していない」と現在も訴え続けている。


2016年ノーベル平和賞候補に「臓器狩りに反対する医師会」
同組織は長年、移植用臓器をめぐる犯罪、特に中国での受刑者に対する臓器強制摘出を反対する活動を続けている。
推薦者の1人、英国会議員リーアム・フォックスのスポークスマンは英語大紀元の電話取材で「同組織の努力はとても大切で、世界の平和と人権に大きく貢献している」と推薦の理由を語った。
同議員がDAFOHの実績として挙げているのは、長年来、中国で弾圧を受けている伝統気功・法輪功の愛好者に対する大規模な臓器狩りという疑惑の真相究明に取り組んでいること。

DAFOHは法輪功側や一部の国際人権団体などからの「中国の司法・病院・収容施設が組織ぐるみで愛好者を大量に殺害し、臓器を密売している」という告発について、国連に独立調査を要請する署名活動を世界各地で行い、集まった50数カ国の200万人近くの署名を国連人権理事会に提出した[60]

米下院外交委員会 中国に臓器狩り停止を求める決議案可決
米国下院外交委員会は2014年7月30日、中国政府に対し、受刑者からの臓器収奪の停止を求める281号決議案を審議し可決した[61]
同決議案は2013年6月27日に提案されたもので、提案者は、米下院外交委員会の前委員長でフロリダ州の共和党イレーナ・ロスレーチネン下院議員と、ニュージャージ州の民主党ロバート・アンドリュース前下院議員。
米下院外交委員会 信仰や慣習が失われる法輪功と連帯し、本人同意のない臓器摘出を非難する決議案可決
米国下院外交委員会は2017年7月13日、中国政府に対し、信仰や慣習が失われる法輪功と連帯し、本人同意のない臓器摘出を非難する決議案を可決した[62]
欧州議会 中国「臓器狩り」停止求める決議を可決
欧州議会は2013年12月12日、中国で起きる強制的な人体臓器の奪取(臓器狩り問題)について、即刻止めるよう中国政府に求める決議を可決した[63]
決議案には「宗教・信条を理由に投獄された多数の法輪功学習者や少数民族を含む収監者から、中国政府の指示で組織的な人体の臓器奪取が行われていることについて、信頼できる報告書が継続的に出されていることに強い懸念を示す」と記された。
決議では、次の内容を中国政府に要求している。
  • 臓器狩りの即刻停止
  • 拷問、信条の自由、臓器奪取の事実に関する国連特別官調査団の訪問の受け入れ
  • 法輪功学習者を含む全ての良心の囚人の即時釈放。
中国の臓器狩り 106名米議員、米政府に情報公開を要請
2012年10月4日、米民主党と共和党議員合わせて106人が連名でクリントン国務長官に書簡を送り、米政府が所有する囚人対象の「臓器狩り」の資料公開を求めた。また中国共産党に対して同事件の操作をやめるよう呼び掛けた[64]
書簡では、米国をはじめとする各国の医学界が臓器の不正入手や移植技術の濫用にますます注目していることに言及し、特にそれらが頻発し深刻化していると指摘した。2001年、中国の医師・王国斉が米下院で、自らが死刑囚からの臓器狩りにかかわったと証言して以来、中国の臓器狩りをめぐる多くの証拠が浮かび上がっているという。
中国臓器狩りのドキュメンタリー映画、米放送界最高賞を受賞
2014年4月23日、臓器狩り疑惑の国際調査を収めたドキュメンタリー映画「人狩り(Human Harvest)」が、同年、米国放送界の最高栄誉賞である第74回ピーボディ賞を受賞した[65]
書籍『STATE ORGANS』出版|date=2019年6月
2012年にカナダで『STATE ORGANS』が出版された。カナダの国際人権弁護士デービッド・マタスをはじめとする医師や専門家ら12人が調査と分析を行い、重大な国家犯罪として中国で「臓器狩り」が行われている、としている。
同書の執筆者の一人、デービッド・キルガーは、2009年にマタスとの共同執筆で『血まみれの臓器狩り(BloodyHarvest)』を出版。長年にわたり、中国の「臓器狩り」告発に尽力したとされ、両名は2010年のノーベル平和賞候補にノミネートされている。
日本語訳は、2013年10月25日に自由社から『中国の移植犯罪 国家による臓器狩り』が出版されている。

「臓器狩り」への疑念[編集]

米国在住の呉弘達中国語版英語版は「臓器狩り」へ疑念を示した。彼によると[66][67]

  • 法輪功は、証人と間接的な証拠しか持っていない。
  • 法輪功は、教団にいる証人への取材を拒否。

しかし、2009年の労改基金会発行の文書の中で彼は意外にも、法輪功および他の囚人たちが臓器狩りの犠牲になっている「懸念すべき可能性」に戻っている。彼は信頼性ある証拠としてイーサン・ガットマンの記事に言及していた[68]

2006年4月、アメリカ合衆国国務省は北京の米国大使館と瀋陽の米国領事館の職員が「臓器狩りがあった」と言われた地域の病院で調査を行ったが、通常の病院としての運営されていた事が確認され法輪功の主張を認める証拠は見つけることができなかった。しかし、中国の法輪功学習者への弾圧および、臓器狩りに関する報告に引き続き懸念を抱いており、毎年の人権報告書と中国政府との議論において、これらの懸念事項を提起している[69]

605号決議案[編集]

2010年3月16日、アメリカ連邦議会で法輪功学習者への迫害停止を求める605号決議案が、賛成412-反対1の圧倒的多数で可決された[70]。この可決案には、1999年に江沢民中国共産党総書記の命で制定された機関「610弁公室」[71] の即刻廃止、強制収容所に監禁されている学習者の解放なども折り込まれている。

脱党運動[編集]

脱党運動(退黨運動/退党运动;ピンイン:Tuìdǎng yùndòng;英語:Tuidang movement)とは、法輪功などが中国大陸の人々に中国共産党からの脱退を呼びかける運動である。

フォーブスによれば、2006年2月に、ファックスやメールや郵便などを通じて、1億7200万もの脱党宣伝が中国へ発送された。新唐人テレビもそれに関するドキュメンタリー番組を衛星放送で中国へ送信した[72]

中国国内にいる法輪功学習者も紙幣に脱党スローガンを印刷して、紙幣の流通で脱党運動を世の人に広めようとしていた[73]

修煉体験交流会[編集]

2017年11月25日、台北市の国立台湾大学スポーツセンターに世界数十カ国から集まった中国伝統気功法・法輪功の学習者およそ7500人が集い、自らの精神の向上と修練について語る「修煉体験交流会」を開催した。法輪功の公式ページによると、世界70カ国以上で数千万人が修練している[74]

中国での強制臓器収奪に関する民衆法廷[編集]

人道罪が疑われる問題について、専門家が独立調査し裁定する民衆法廷は2018年、中国の臓器強制摘出問題について取り上げた。中国での臓器移植濫用停止(ETAC)国際ネットワークにより設置された。2018年から約一年の調査の結果、2019年6月17日の最終判決で、中国共産党当局は、相当な規模で、臓器を強制的に摘出しており、多くは法輪功学習者である可能性が高いと結論付けた[75]

米国務長官 中国政府の21年に及ぶ法輪功への弾圧を終息させるよう声明を発表[編集]

2020年7月20日、ポンペオ米国務長官は中国政府に対し、同国が「邪教」と位置付ける非合法の気功グループ「法輪功」への弾圧を直ちにやめるよう要求。中国当局が1999年7月に法輪功メンバーへの取り締まりを本格化させて21年になるのに合わせて声明を発表した。長官声明は「中国政府は法輪功メンバーへの拷問や数千人の拘束を含む弾圧や虐待を続けてきた」と指摘した上で「虐待を直ちに終わらせ、投獄された人々を解放し、行方不明者の所在を明らかにするよう求める。法輪功学習者に対する21年間に及ぶ迫害はあまりにも長く、終わらせなければならない。」と述べた。[16][17]

歴史[編集]

  • 1992年 - 中国で活動を開始。
  • 1993年 - 『東方健康博覧会93』において最高賞を受賞。
  • 1996年 - 創始者の李洪志がニューヨークへ移住。
  • 1998年 - 李がアメリカの永住権を取得。
  • 1999年 - 4月25日、中南海事件が発生。
  • 1999年7月22日 - 中央人民政府が法輪功を全面禁止。
  • 1999年7月29日 - 中央人民政府が李洪志を国際手配、駐在公館を通じてアメリカに身柄引き渡しを要求。
  • 2001年1月23日 - 天安門焼身自殺事件の模様を中国中央テレビが報道、自殺を図った者は法輪功学習者で、そのうち一人が死亡と報じた。また後日放送された番組「焦点訪談」で、焼身自殺で全身に負った重度の火傷を治療中の、全身に包帯をきつく巻かれた負傷者の姿が放映された。調査依頼を受けた専門団体は、これら一連の報道の矛盾点、疑問点を指摘し、焼身自殺は中国共産党による捏造報道であると主張[76]。その後、矛盾点を指摘する動画がYouTubeなどで出回る。
  • 2002年 - “言論統制打破”を名目に中国の放送衛星・シノサットへの割り込みを度々行った。
  • 2004年8月27日 - 日本法輪大法学会、NPO法人を取得[1]
  • 2005年4月12日 - 日本法輪大法学会、法輪功への迫害に対し、江沢民と中国大使館を大阪地裁で提訴、日本は世界で15カ国目の訴え(報道記事なし 却下されたと見られる)。
  • 2006年3月9日 - 瀋陽市近郊の蘇家屯地区に、法輪功学習者を殺して臓器を取り出すという不法臓器摘出行為を行う収容所があると大紀元が報道。7月6日、カナダのキルガーとマタスが中国で不法に臓器が摘出される、いわゆる「臓器狩り」が行われている可能性が極めて高いとの報告を発表したとAFPが報道。8月11日、国連は不法臓器摘出行為についての申し立て書を中国政府に送付。11月28日、中国政府は蘇家屯地区などをNHKなどの報道機関に取材させたことなどを挙げた上で、国連に対して申し立ては事実無根と主張[77]
  • 2006年4月20日 - ホワイトハウスで当時の中国の最高指導者胡錦濤がスピーチをしている際、報道陣席にいた法輪功学習者の王文怡が法輪功への迫害停止を求め、胡錦濤に向かって抗議。
  • 2019年6月17日 - 人道罪が疑われる問題を国際的な独立調査と裁定を行う民衆法廷最終裁定がロンドンで開かれた。一年に渡る調査と50人以上の証言および証拠に基づいて、議長ジェフリー・ナイス卿は、法輪功学習者は相当な規模で臓器を強制的に収奪されているとの結論が発表された[75]

脚注[編集]

  1. ^ a b 内閣府NPOホームページ
  2. ^ 【台湾に生きる】初めて一票を投じた法輪功の男性「自由と民主主義を守る」”. 2020年9月15日閲覧。
  3. ^ Porter, Noah (2003年). “Falun Gong in the United States: An Ethnographic Study (論文:米国での法輪功:民族誌学的な研究)” (英語). University of South Florida. p. 29. 2006--9-9時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年9月13日閲覧。 “According to the Falun Gong belief system, there are three virtues that are also principles of the universe: Zhen, Shan, and Ren (真, 善, 忍). Zhen is truthfulness and sincerity. Shan is compassion, benevolence, and kindness. Ren is forbearance, tolerance, and endurance. These three virtues are the only criteria that truly distinguish good people and bad people. Human society has deviated from these moral standards. All matter in the universe contains Zhen- Shan-Ren. All three are equally important.”
  4. ^ Fang, Bay (1999年2月14日). “An Opiate of the Masses?” (英語). US.News & World Report. p. 2. 2020--9-13閲覧。
  5. ^ Faison, Seth. “In Beijing: A Roar of Silent Protesters”. The New York Times. 2020年9月13日閲覧。
  6. ^ Kahn, Joseph (1999年4月27日). “Notoriety Now for Movement's Leader” (英語). The New York Times. 2020年9月13日閲覧。
  7. ^ 上海TV:世界で一億人が法輪大法を学んでいる” (中国語(日本語字幕付き)). Falun Dafa Information Center (1998年). 2020年9月13日閲覧。
  8. ^ Tong, James (2009年). “Revenge of the Forbideen City: The Suppression of the Falungong in China, 1999-2008” (英語). Questia. 2020年9月13日閲覧。
  9. ^ 法輪功に関するトピックス”. 朝日新聞デジタル. 2019年11月26日閲覧。
  10. ^ 中華人民共和国公安部(通 知)公通字[200039号]
  11. ^ 广州市普法办:我国已认定的邪教组织情况インターネットアーカイブより
  12. ^ 人民網日本語版:中国 14組織が「邪教」指定
  13. ^ 國家新聞出版總署令(第50號)新聞出版總署廢止第五批規範性文件的決定_2011年第28號國務院公報_中國政府網”. big5.gov.cn. 2020年2月23日閲覧。
  14. ^ 法輪功書籍の出版禁止令が撤廃 温家宝前首相の尽力か” (日本語). 大紀元時報. 2020年2月23日閲覧。
  15. ^ 法輪功書籍の出版禁止令が撤廃 温家宝前首相の尽力か」『Reuters』、2017年7月6日。2020年2月23日閲覧。
  16. ^ a b 共同通信 (2020年7月20日). “米国務長官「法輪功弾圧やめよ」 中国政府に要求 | 共同通信” (日本語). 共同通信. 2020年8月2日閲覧。
  17. ^ a b ポンペオ長官、法輪功弾圧について声明「21年間はあまりにも長く、終わらせねば」” (日本語). 大紀元時報. 2020年8月4日閲覧。
  18. ^ 法輪功は殺生と自殺を禁じている
  19. ^ 【党文化の解体】第2章(16)「進化論の注入は、無神論と闘争哲学の普及のため」” (日本語). 大紀元日本. 2020年6月28日閲覧。
  20. ^ 第七章:家族の崩壊(上)” (日本語). 大紀元時報. 2020年6月28日閲覧。
  21. ^ 第十六章:環境主義の裏にいる共産主義(上)” (日本語). 大紀元時報. 2020年6月28日閲覧。
  22. ^ 第七章:家族の崩壊(下)” (日本語). 大紀元時報. 2020年6月28日閲覧。
  23. ^ 第十七章:グローバル化の中心は共産主義” (日本語). 大紀元時報. 2020年6月28日閲覧。
  24. ^ Trump, QAnon and an impending judgment day: Behind the Facebook-fueled rise of The Epoch Times” (英語). NBC News. 2020年6月28日閲覧。
  25. ^ Faison, Seth (1999年4月27日). “In Beijing: A Roar of Silent Protesters” (英語). The New York Times. https://archive.nytimes.com/www.nytimes.com/library/world/asia/042799china-protest.html 2020年9月12日閲覧. [en:Falun Gong Lay summary] (19:23, 12 September 2020 GMT) 
  26. ^ Ownby, David (2008) (英語). Falun Gong and the Future of China. Oxford University Press. ISBN 978-0-19-532905-6 (2020-9-12) 
  27. ^ “4 From Chinese Spiritual Group Are Sentenced” (英語). New York Times. AP通信. (1999年11月13日). https://www.nytimes.com/1999/11/13/world/4-from-chinese-spiritual-group-are-sentenced.html 2020年9月12日閲覧. [en:Falun Gong Lay summary] (2020-9-12) 
  28. ^ Tong, James (2009). Revenge of the Forbidden City: The suppression of the Falun Gong in China, 1999-2005. Oxford University Press. ISBN 978-0-19-537728-6. https://oxford.universitypressscholarship.com/view/10.1093/acprof:oso/9780195377286.001.0001/acprof-9780195377286 
  29. ^ 宗海仁 (2002年(第3版)) (中国語). 朱鎔基 在1999. 香港: 明鏡出版社 
  30. ^ a b Tong, James (2002年9月). “An Organizational Analysis of the Falun Gong: Structure, Communications, Financing”. The China Quarterly 171: 636–60. https://www.cambridge.org/core/journals/china-quarterly/article/an-organizational-analysis-of-the-falun-gong-structure-communications-financing/4216BC53192A35A8369DFEAB3AED53C8. 
  31. ^ Chan, Cheris Shun-ching (2004年9月). “The Falun Gong in China: A Sociological Perspective”. The China Quarterly 179: 665–83. https://omnilogos.com/falun-gong-in-china-sociological-perspective/. 
  32. ^ Lowe, Scott (2003). “Chinese and International Contexts for the Rise of Falun Gong”. Nova Religio 6(2): 263–76. https://online.ucpress.edu/nr/article-abstract/6/2/263/71174/Chinese-and-International-Contexts-for-the-Rise-of?redirectedFrom=fulltext. 
  33. ^ Palmer, David A. (2007). Qigong fever: body, science, and utopia in China. New York: Columbia University Press. ISBN 978-0-231-14066-9. "In 1997, Li Hongzhi claimed to have 100 million followers, including 20 million regular practitioners." 
  34. ^ Faison, Seth (1999年7月30日). “Followers of Chinese Sect Defend Its Spiritual Goals(Archived on 2010 -7-2)”. The New York Times. https://web.archive.org/web/20100702052730/http:/www2.kenyon.edu/Depts/Religion/Fac/Adler/Reln270/FalunGong/16.htm 
  35. ^ Palmer, David A. (2007). Qigong fever: body, science, and utopia in China. New York: Columbia University Press. ISBN 978-0-231-14066-9. "... we may very roughly and tentatively estimate that the total number of practitioners was, at its peak, between 3 and 20 million. ... A mid-range estimate of 10 million would appear, to me, more reasonable." 
  36. ^ 2009 International Religious Freedom Report: China (includes Tibet, Hong Kong, Macau)” (英語). US.Department of State (2009年10月26日). 2020年9月15日閲覧。
  37. ^ Malcolm Moore, "Falun Gong 'growing' in China despite 10-year ban” The Telegraph, 24 April 2009.  Archived 26 May 2018 at the Wayback Machine,"
  38. ^ Porter, Noah (2003年). Falun Gong in the United States: An Ethnographic Study (PDF) (Thesis). University of South Florida. Archived from the original (PDF) on 9 September 2006. p. 117
  39. ^ Lincoln Kaye, "Travelers Tales," Far Eastern Economic Review, 23 July 1992
  40. ^ Ownby, David (2008). Falun Gong and the Future of China. Oxford University Press. ISBN 978-0-19-532905-6. p. 127
  41. ^ Porter, Noah (2003年). Falun Gong in the United States: An Ethnographic Study (PDF)(Thesis). University of South Florida. Archived from the original (PDF) on 9 September 2006.
  42. ^ Ownby, David (2008年). Falun Gong and the Future of China. Oxford University Press. ISBN 978-0-19-532905-6.p.126
  43. ^ 中国民衆法廷が有罪判決を出す
  44. ^ 1999年4月25日、中南海でなにがあったのか
  45. ^ 1999年4月25日、中南海でなにがあったのか
  46. ^ 迫害により死亡した法輪功修煉者 明慧ネット
  47. ^ Torture and Death of Falun Gong Continue, Say Submissions to United Nations Friend of Falun Gong U.S.A.(法輪功の友アメリカ)(2010年9月26日時点のアーカイブ
  48. ^ Falun Gong seeks U.S. support in Internet censor fight ロイター
  49. ^ Falun Gong members commemorate 10 years of persecution in China Asianews.It
  50. ^ Torture, though on decline, remains widespread in China, UN expert reports
  51. ^ Empirical Analysis of Internet Filtering in China
  52. ^ Argentine judge asks China arrests over Falun Gong”. ロイター (2009年12月22日). 2011年12月31日閲覧。
  53. ^ Falun Gong accuse Chinese leaders of genocide”. en:Expatica (2004年12月3日). 2011年12月31日閲覧。
  54. ^ Chinese ex-president sought in Spanish probe: lawyer”. en:Expatica (2009年11月20日). 2011年12月31日閲覧。
  55. ^ 日本放送協会. “馬三家からの手紙|BS世界のドキュメンタリー|NHK BS1” (日本語). BS世界のドキュメンタリー|NHK BS1. 2020年2月15日閲覧。
  56. ^ スタッフ紹介 | 馬三家からの手紙 公式ホームページ” (日本語). 馬三家からの手紙 公式ホームページ. 2020年2月15日閲覧。
  57. ^ http://www.david-kilgour.com/2006/Kilgour-Matas-organ-harvesting-rpt-July6-eng.pdf
  58. ^ (図解)世界の死刑被執行者数 - AFP
  59. ^ 国連拷問特別調査官:生体臓器狩り、今も中国で... 大紀元
  60. ^ 国際的な医学倫理組織「臓器強制摘出に反対する医師の会(DAFOH)」がこのほど2016年ノーベル平和賞候補に推薦された。
  61. ^ H.Res.281 - Expressing concern over persistent and credible reports of systematic, state-sanctioned organ harvesting from non-consenting prisoners of conscience, in the People's Republic of China, including from large numbers of Falun Gong practitioners imprisoned for their religious beliefs, and members of other religious and ethnic minority groups. 113th Congress (2013-2014)
  62. ^ S.Res.220 - A resolution expressing solidarity with Falun Gong practitioners who have lost lives, freedoms, and rights for adhering to their beliefs and practices and condemning the practice of non-consenting organ harvesting, and for other purposes. 115th Congress (2017-2018)
  63. ^ European Parliament resolution on organ harvesting in China
  64. ^ House Hearing, 112 Congress From the U.S. Government Publishing Office, FALUN GONG IN CHINA: REVIEW AND UPDATE
  65. ^ Human Harvest: China’s Illegal Organ Trade (International Syndication)
  66. ^ Harry Wu questions Falun Gong's claims about organ transplants”. AsiaNews.it (2006年8月12日). 2012年11月11日閲覧。
  67. ^ 吴弘达质疑法轮功在器官移植上的指控”. AsiaNews.it (2006年8月12日). 2012年11月11日閲覧。
  68. ^ The Slaughter (殺処分)イーサン・ガットマン著 第8章より Prometheus Books 2014
  69. ^ CRS Report for China and Falun Gong May 25, 2006”. US department of justice (2006年4月16日). 2019年6月23日閲覧。
  70. ^ U.S. House Calls for End to Falun Gong Persecution 大紀元英語版
  71. ^ 1999年に江沢民の命で発足された秘密諜報部隊。法輪功への迫害を行う切り札とされた。その後も、台湾やチベットの反中国組織の監視など、次第にその活動域は広がり始めており、北京オリンピックの際の事実隠蔽工作や情報操作なども行ったとされる。
  72. ^ Richard Morais. ““Cracks in the Wall””. Forbes. 02 27, 2006閲覧。
  73. ^ Jamil Anderlini. “Rmb:Falun Gong's new voice “Cracks in the Wall””. Financial Times blog. 07 22, 2011閲覧。
  74. ^ 法輪功、台湾で年次体験交流会を開催
  75. ^ a b Reading Material” (英語). China Tribunal. 2020年4月27日閲覧。
  76. ^ 英語版Wikipediaにはこの事件を扱った記事がある。en:Tiananmen Square self-immolation incident参照
  77. ^ "Report of the Special Rapporteur on torture and other cruel, inhuman or degrading treatment or punishment, Manfred Nowak" (A/HRC/4/33/Add.1, 国連人権理事会)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

法輪功系サイト[編集]

批判的サイト[編集]