各国の最低賃金の一覧

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各国の最低時給
  No data
  No minimum wage
  $0.00-$1.00
  $1.01–$2.00
  $2.01–$3.00
  $3.01–$5.00
  $5.01–$7.50
  $7.51–$10.00
  $10.00+

以下の一覧は、192の国連加盟国中華民国台湾)・北キプロス香港コソボ西サハラの計197の国と地域から、一部の国・地域における公定の最低賃金を示す(全ての国・地域については英語版 List of minimum wages by country を参照のこと)。

一部の国々では、実効最低賃金が公定よりも下がりうることから、ある特定の自国がこの規制を施行するにあたり、他の国よりも強権的である場合もある。

一部の国々は複雑な最低賃金システムを用いており、例えばインドには1200種類以上の最低賃金相場がある[1]

ここでいう最低賃金は、総収入英語版すなわち国毎に異なっている社会保障費を控除する前の額を指す。また公休日病気休暇年次休暇英語版といった法定の有給休暇も計算に含めない。また一般的に正規雇用のみが対象となることにも留意が必要である。

比較のため、下表の「最低賃金で働いた場合の年収額」の列は、最低賃金で1年間働いたとしたときの収入額(例:最低時給額 × 8時間/日 × 5日/週 × 52週/年)を購買力平価USドル(2015年基準)に換算したもの(仮想の単位である国際ドル)を示している。

各国の最低賃金[編集]

最低賃金 年給 時給 一人当たりGDPに占める割合 発効日
名目(US$) PPP(国際ドル) 名目 (US$) PPP(国際ドル)
アイルランドの旗 アイルランド 時給 9.80 ユーロ[2]。週に39時間労働。18歳以上(但し、雇用されて2年以下の場合と研修期間中を除く。) 22,669 19,883 10.87 9.53 30.5% 2019年1月1日
アメリカ合衆国の旗 アメリカ 連邦では時給 7.25 米ドル、また州政府単位でも定められる。どちらかの高いほうが適用される[3]。なお、チップが賃金とみなされるため、チップを貰う職種の場合、連邦最低賃金は2ドル13セントとなっている[4][5] 15,121 15,121 7.25 7.25 26.9% 2009年7月24日
イギリスの旗 イギリス 時給8.21ポンド(25歳以上)時給7.70ポンド(21‐24歳以上)、時給 6.15 ポンド(18-20歳)、時給 4.35 ポンド(義務教育を終えた18歳以下)[6]。また、政府が目標達成の期限としている2020年の改定額について、委員会は目安として8.62ポンドとの予想を示している。ただし、2019年3月に予定されるEU離脱をめぐる交渉の状況を含め、不確定要素を懸念材料として挙げており、経済状況やその見通しが悪化する場合、雇用の保護を優先して、目標額への改定を断念すべきかを検討するとしている。政府は、引き続き目標達成に向けて改定を行うべきとする委員会の案を歓迎、これを承認した。[7]右列は25歳以上の値。 26,161 21,408 12.54 10.26 51.6% 2019年4月1日
インドの旗 インド 1948年最低賃金法(The Minimum Wages Act,1948)により、中央政府及び州政府は、それぞれの権限内で最低賃金の決定、改定、見直しを行っており、中央政府は45職種、州政府は延べ1,822職種(2014年末現在)について最低賃金を定め、随時改定している。 

最低賃金は、収入、主要な生活必需品の価格、生産性、支払能力、地域性などの種々の要因により決定される。また、中央政府及び26の州・連邦直轄領では消費者物価指数に連動して最低賃金が引き上げられる可変実質賃金目減り補償(Variable Dearness Allowance:VDA)という制度が導入されており、多くの場合半年に一度最低賃金が改定されている。   1948年最低賃金法により、審議会方式(CommitteeMethod)と公示方式(Notification Method)のいずれかにより最低賃金は定められなければならないとされている。審議会方式では中央政府または州政府により審議会・分科会が設置され、審問が行われた後答申が行われる。公示方式では最低賃金に関するパブリックコメントを公報で募集し、パブリックコメントの結果を受けて最低賃金が設定される。

中央政府または州政府は、適用対象となっている職種について、障害者や、その他当該政府が適用しないことが適切であると判断した労働者の部類(class)や地域を最低賃金の適用から除外することができる。

全国統一の最低賃金基準はないが、中央政府により指針として全国最低賃金水準(National Floor Level Minimum Wage)が定められており、2017年6月以降は日額176ルピーとなっている。中央政府及び各州は最低賃金を全国最低賃金水準以上にすることが求められているが、この指針は法律に基づいたものではないため、一部の州で全国最低賃金水準を下回る水準が最低賃金として定められている。[8]また、デリー政府直轄地の未熟練労働者は日額538ルピー(2018年11月時点)である。[1]発効日は全国最低賃金水準の改定日である.

2017年6月1日
オーストラリアの旗 オーストラリア 時給$19.49 豪ドル / 週給 740.80 豪ドル[9][10]Fair Work Commission(オーストラリア公正労働委員会)が制定[11] 21歳未満については年齢ごと(16歳未満:最低賃金額の36.8% 16歳:47.3% 17歳:57.8% 18歳:68.3% 19歳:82.5% 20歳:97.7%)に減額されるが、同様に連邦によって特別国家最低賃金として、訓練生、障害者等と共に定めている。

成人最低賃金率で給与が支払われる労働者の割合は1.7%(約18万200人)と推定される。 [10]

29,012 24,500 14.64 12.36 53.8% 2019年7月1日
カナダの旗 カナダ 県・地域ごとに異なり、時給11.06(サスカチュワン州) 〜 15.00 カナダドル(アルバータ州)。[12]また、同じ州でも若年者や経験が浅い雇用者の場合や特定の職種には一般最低賃金とは異なる最低賃金を設定している。一部の州では、農作物の収穫作業量に応じた出来高払いもある。[13] 18,035 17,399 8.65 8.34 39.3% 2019年4月1日
大韓民国の旗 韓国 時給8,350ウォン[14][15][16]

最低賃金委員会は、2018年賃金上昇率展望値(3.8%)、算入範囲拡大による補填(ほてん)分(1.0%)、所得分配改善分(4.9%)、交渉配慮分(1.2%)を挙げて、それらを合計した値(10.9%)を上昇率として、2018年の最低賃金(7,530ウォン)から、上昇率分上げた額を2019年の最低賃金額とした。[16]

韓国では、「勤労基準法」(日本の労働基準法に相当)が1953年に制定されたが、その際に、最低賃金制度の導入が規定された。しかし、当時の経済状況から最低賃金制度を直ちに実施することは時期尚早と判断され、実施はしばらくの間見送られた。そして、韓国の経済徐々に発展してきた1980年代に入り、最低賃金制度の本格的導入の機運が高まり、1986年に「最低賃金法」が制定された。1987年には、実際に毎年の最低賃金額を決める最低賃金委員会が発足し、1988年から最低賃金額が適用されてきた。

当初は、製造業の常用雇用労働者(以下、従業員という)が10人以上の事業所のみが適用対象となり、かつ、製造業の業種を低賃金業種と高賃金業種に分け、業種によって、2本立ての最低賃金額のうち、いずれかが適用された。1990年には、最低賃金額が製造業のみならず、全ての業種に適用になり、さらに1999年には従業員が5人以上の事業所に、そして2001年からは全ての従業員に適用されるようになった。

韓国では最低賃金の改定にあたって、労働者、経営者そして中立的立場の公益委員で構成される最低賃金委員会が雇用労働部の諮問を受けて、毎年4月頃から審議を開始し、7月頃に最低賃金案を雇用労働部に答申する。それを基に雇用労働部が最終決定し、8月初旬には翌年度に適用される最低賃金額が告示されてきた。

最低賃金委員会の例年の議論では、労働者の生活向上のため、最低賃金額を引き上げるべきとする労働者側と、景気が低迷する中で毎年の引き上げは厳しく、最低賃金額は決して低くないとする経営者側とが鋭く対立してきた。こうした中、韓国では元々労働者の力が強いこともあり、最低賃金の引き上げ率は2013年~2017年、1%前後で推移している消費者物価の上昇率を大きく上回る7~8%台で推移し、文在寅大統領が就任してから、それを上回る引き上げ率(2018年:16.4%、2019年:10.9%)で最低賃金が上昇している。[17]

また、2018年5月に改定された最低賃金法により、2019年1月から毎月1回以上定期的に支給される賃金のうち、賞与は月額最低賃金の25%を超える部分、現金で支給される福利厚生費は同7%を超える部分が最低賃金に算入されることとなる。しかし、2月以上の周期で支給する賞与等は最低賃金に算入できない。この比率は段階的に縮小され、2024年以降は全額が最低賃金に算入される。但し、最低賃金の算入範囲の拡大を理由に、賃金総額を以前よりも引き下げることは違法である。また、2019年1月1日からの最低賃金10.9%引き上げに伴い、政府は、賞与等を毎月支給に変更すると、最低賃金違反に該当しない企業に限り、猶予期間を与えることとした。賃金制度変更のために就業規則の改正が必要な場合は最長3カ月、団体協約の改正が必要な場合は最長6カ月(3カ月+必要に応じて3カ月追加)、労働基準監督の指示に基づき自律的是正期間(猶予期間)を付与する。ただし、時給制アルバイトのように、最低賃金額のみを受け取る低賃金労働者に関する最低賃金違反の場合、猶予期間は適用されない。[18][19]

更に、韓国の勤労基準法は、使用者に対し、労働者に1週間に平均1回以上の有給休日を保障するよう義務づけている。週15時間以上働く労働者は、週休日に働かなくとも1日分の賃金(週休手当)を受給できる。例えば、1日8時間・週5日勤務の場合、週40時間に週休時間8時間を加えた48時間分の賃金を受け取ることができる。さらに一部の大企業においては、法定週休日の他、労使合意に基づき、さらに1日(4時間または8時間)を約定有給休日としており、法定週休日と合わせると、実際の労働時間よりも12~16時間分多い賃金を受給できる。[19]

韓国政府は2018年12月31日、月給制労働者の最低賃金の時給換算方式を明確化するため、改正最低賃金法施行令(案)を閣議決定し、2019年1月1日から施行した。改正施行令は、月給制労働者の最低賃金を時給に換算する際、労使合意に基づく約定休日を除外することとした。これは、経営側から、約定休日を有給とする企業の場合、時給換算に適用する労働時間(分母)が最大243時間となり、時給が最低賃金額を下回って人件費負担がさらに増加する懸念が提起されたためである。他方、法定週休日は最低賃金の時給換算の計算に含めることとした。その理由は、①最低賃金委員会が最低賃金額(時給)を示す際、法定週休時間を加えた209時間を基準とした最低賃金月額を併記してきたこと、②2018年の最低賃金法改正に関する国会審議において、209時間を想定して議論がなされたこと、③産業現場でも209時間を基準に算定する慣行が定着していること――である。[19]

但し、同居する親族のみを使用する事業及び家事使用人,、精神又は身体の障害により労働能力が著しく低い者, その他最賃適用が適当でないと認められる者は適用外である。修習使用期間中は最賃額の90%適用の減額措置あり(1年未満の契約労働者除く)。[20]また、韓国軍の徴兵された一般兵士(二等兵)の月給は、30万6100ウォン(2018年1月現在)である。この金額は最低賃金をはるかに下回る。文在寅大統領は2022年までに徴集兵の給料を最低賃金の半分まで増額すると公約していた。[21]

15,396 17,004 7.38 8.15 49.2% 2019年1月1日
ギリシャの旗 ギリシャ 月給650ユーロ(手取り:約546ユーロ)。2012年2月から導入されていた25歳以下の若年労働者に、通常の最低賃金より12%低い最低賃金を適用する制度は撤廃され、失業、出産、学業などの各種手当は拡充される。EUは、ギリシャに対する第3次金融支援プログラム完了後に、構造改革の進捗に対する監視を強化している。2019年2月のギリシャ国内最低賃金引き上げに関しても、EUは詳細説明を要請していた。ギリシャの労働相はこれに応じて、報告書を提出、EU側も慎重な政策実施を要請しつつ、これを認めた。[22]

欧州債務危機の影響によって、経済情勢が悪化したことにより、2012年2月28日に最低賃金の大幅引き下げを閣議で承認し、2012年7月にそれまでの月額876.62ユーロから月額683.76ユーロに引き下げられ、2019年1月末まで据え置かれていた。据え置きされる前は、2年に1度中央協定により改定(法的拘束力のある中央協定)されていた。[20][23]

8,651 11,146 4.15 5.34 41.9% 2019年2月1日
シンガポールの旗 シンガポール 法定最低賃金は清掃業と警備業と造園業を除いて存在しない。

清掃業者(2019年7月時点)は、オフィスビルやホーカーセンター(屋台が集まったフードセンター)等で働く一般的な清掃員に対し、月額1,200シンガポールドル以上、公共の場所を清掃する一般的な清掃員に対し、月額1,400シンガポールドル以上である。警備業(2019年1月時点)は月額1,175シンガポールドル以上であり、 造園業(2016年6月時点)の場合は額1,300シンガポールドル以上である。[24]これらの業種はそれぞれ経験等により、その額が上昇する仕組みになっている。

2014年1月に最低の給与水準にある清掃作業員と警備員の2職種に限定して職位別賃金制度の導入を義務付け(業の実施を免許制とし、その取得要件として職位別賃金制度の導入を義務付けた。清掃業については、2014年9月施行、警備業については、2016年9月施行)、その後、造園業も同制度の対象に加えるなど、低所得者層の所得の底上げを強化している。清掃業については2017年7月から2022年にかけて給与水準の段階的な引き上げが行われ、2020年からは基礎賃金2週間相当のボーナスが加わる。

毎年の賃金水準については、政労使からなる三者構成委員会である全国賃金評議会(National Wages Council:NWC)が毎年6月に賃金関連のガイドラインを策定し、これを踏まえて労使交渉が行われるのが通例である。なお、ガイドラインが発表される同日に、政府としてガイドラインを受け入れる旨、労働省が発表する。

2018/2019年度(2018年7月1日~2019年6月30日)のNWCガイドラインは、低所得労働者の定義を前年度より100シンガポールドル高い月給1,300シンガポールドル以下に設定したうえで、50~70シンガポールドルの賃上げを勧告(具体的な数値目標を設定したのは2012年以降7年連続)した。加えて業績の良い企業においては、別途300~600シンガポールドルの特別一時金を低所得労働者に支給するよう奨励した。

NWCはガイドラインの中で雇用主に対して、企業の業績や見通し、持続性を考慮した上で賃上げを勧告し、業績のよい企業については、業績と労働者の貢献度に応じて、変動可能な可変給を通じて賃上げするよう奨励した。また、2013年より、月給4,000シンガポールドル以下の従業員に対し、昇給額の40%相当額を企業に対して支給することとしていた賃金クレジット・スキーム(Wage Credit Scheme:WCS)が2020年まで延長され、支給額は2018年が昇給額20%、2019年が15%、2020年が10%に設定されている。[25]

右列は一般的な清掃員の最低賃金についての値を表記する。

10,474 12,048 5.02 5.78 14.1% 2019年7月1日
スイスの旗 スイス 国レベルで統一した法定最低賃金は存在しない。しかし自主的な団体交渉にて、未熟工では月給 2,200 〜 4,200 フラン、熟練工では 2,800 〜 5,300 フランにて協定が結ばれている。また、貧困所得水準は、独身は月収2,239スイス・フラン、2人の子供がいる4人世帯は3,984スイス・フランである[26][27]。2014年5月18日、最低賃金を22スイスフラン(約2500円)にするという、世界最高額の最低賃金を定めるかどうかの国民投票が行われた。結果は賛成24%、反対76%で否決された[28]。但し、ヌーシャテル州は、2011年に住民投票で導入を決め、連邦裁判所 (スイス)ドイツ語版が雇用者団体の差し止め要求を却下し、2017年夏に時給20フランの最低賃金をスイスで初めて導入した。続いて同年11月にはジュラ州も時給20フランの最低賃金を導入した[29]。右列は未熟工の最低賃金についての値を表記する。 27,432 18,045 13.15 8.65 29.5%
スウェーデンの旗 スウェーデン 法定最低賃金は存在しない。年単位で団体交渉がある。[27]また、労使間の賃金交渉に関しては、かつては中央レベル(SAF(スウェーデン企業者連盟英語版の前身)とLO(労働組合総連合英語版)等)による交渉、産業レベルによる交渉の後、企業・事業所レベルでの交渉が行われていたが、1991年交渉においてSAFが中央交渉を放棄して以降、LO等は傘下の組合の要求の調整・支援という役割にとどまり、具体的交渉は産業レベル、企業・事業所レベルの二段階で行われている。なお、賃金は個人の能力・実績を反映しつつも、基本的に職務を基礎として決定する仕組みが一般的である(同一労働同一賃金)。[30]また、スゥエーデンでは、少なくとも労働組合IF-Metallに加入している組合員のほとんどが、既に最低賃金以上の賃金を得ているため、最低賃金に関する規定は非常に簡素なものになっている。更に、労働組合も最低賃金よりも昇給率を重視しているため、最低賃金に関してはあまり熱心ではない。[31]
中華民国の旗 台湾 月給23,100ニューNTドル、時給150ニューNTドル。[32][33]

最低賃金は行政院労働部の委員会で審議され、行政院が決定する。規定に違反した雇用主には、最高30ニューNTドル(約104万円)の罰金が科されるほか、関係機関により企業名や経営責任者の氏名などが公表される。[34]月給3万ニューNTドル(約10万円)以下の労働者は基本的に所得税を納める必要がない。[35]

2019年1月1日
ドイツの旗 ドイツ ドイツはEU参加国のうち最低賃金法を導入していない7つの国の一つであったが、2014年7月、ドイツ下院はドイツ国内の最低賃金を時給8.50ユーロとする法案を可決[36]した。この法律は2015年1月から施行された。また、2018年6月26日の最低賃金委員会(労使代表等で構成)の決議により、2019年1月1日から9.19ユーロに、2020年1月から9.35ユーロ賃上げされた。[37]また、 産別最低賃金が法定最低賃金を上回る場合には産別最低賃金が適用される。[20] 21,258 22,894 10.19 10.98 48.3% 2019年1月1日
日本の旗 日本 地域別最低賃金では、時給 761円(鹿児島県)〜985円(東京都)(平成30年度)。特定最低賃金では、時給678円(部分肉・冷凍肉、肉加工品、処理牛乳・乳飲料、乳製品製造業[宮崎県])~時給965円(鉄鋼業[千葉県])(平成30年度)。都道府県や業種ごとに様々。また、地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用される。[38][39]右列は全国加重平均額(時給874円)の値。発効日は、地域別最低賃金の最終発効日。 15,060 16,065 7.22 7.7 43% 2018年10月6日
フィンランドの旗 フィンランド 法律上はなし。しかし全労働者(労組非加盟者も含む)は団体交渉で締結した最低賃金が適用されると法で定めている。[27]
フランスの旗 フランス 時給10.03ユーロ・月給 1,521.22ユーロ(月間 151.67時間、または月の全平日で7時間以上従事する労働者)[40][41]。週に35時間労働。また、低所得の就労者(18歳以上)向けに政府から活動手当が支給されている。支給額は、世帯構成や収入額に応じて支給されている。平均で月額158ユーロ。子供がいない独身世帯で収入が月額1,550ユーロの場合の支給月額は133ユーロである。[41] 20,301 20,693 11.12 11.34 52.2% 2019年1月1日
ロシアの旗 ロシア 月給11,280ルーブル(2019年1月現在)[42][43](なお、各地方において、最低賃金に関する協約により、当該地方での最低賃金を設けることができる。ただし、金額は連邦法で規定される額を下回らない。[44]モスクワの場合、月給18,781ルーブル[2018年11月現在][45][46]サンクトペテルブルクの場合、月給18,000ルーブル[2019年1月現在][47][48][49])。

1人当たりの所得が最低生活限度額を下回る貧困者数の割合は、冷戦終結後の移行経済期の格差拡大により、2000年頃に30%近くまで上昇したあと、2007年頃にかけて、経済回復とともに改善した。しかし、2014年後半以降は、原油価格急落クリミア侵攻に伴う欧米諸国からの経済制裁が打撃となり、景気が低迷するなかで、改善の動きは進んでいない。貧困者数は、国民の13%程度にあたる約2,000万人近くで高止まりしている。

ロシアでは最低賃金が安いため、職を得て働いていても貧困に苦しむ人が少なくない。[50]そのため、プーチン大統領は、2017年9月の閣僚会議で2019年1月までに法定最低賃金を生活最低限渡額に合わせるよう指示しており、これを受けて法定最低賃金は2018年1月1日に月額9,489ルーブル(生活最低限度額の85%)へ引き上げられていた。2018年5月の改定により、当初の計画より8カ月前倒しで最低生活限度額との統一が実現することになる。

連邦国家統計局によると、生活最低限度額未満の所得で生計を立てる貧困層は、2017年1~9月の平均で2,030万人、総人口の13.8%を占めている。プーチン大統領は2018年3月1日の年次教書演説で、今後6年間で貧困率を少なくとも半分にまで下げ、実質所得を長期的に上昇させなければならないと述べていた。[51]

なお、法定最低賃金は、税金、罰金・反則金、労災補償や産休・育休時の社会保険支払いの算出などにも利用される。[51]

2019年1月1日

アジア主要都市の最低賃金[編集]

アジア主要都市における最低賃金
都市名 最低賃金 月給 月給(ドル換算) 発効日
上海 月額2,480元。パートは時給22元。[52]中国国内では、最高額である。但し、社会保険(養老保険、医療保険、失業保険)と住宅積立金の個人負担分は含まれていないため、企業は別途支払う必要がある(個人負担分を企業が捻出するのは北京市や上海市など一部の地域)。残業や交通、食事、住宅、夜勤、高温、危険作業の特殊手当などの各種手当も最低賃金は含まれず、企業が別途支払わなければならない。[53]そのため、企業の実質負担額は公表額より高くなる。反対に最も低い額の地域は遼寧省4類の月額1,120元(2018年1月現在)である。[54]

また、上海市は1993年に最低賃金制度を導入して以来、ほぼ毎年引き上げているが、2019年の上昇率は過去最低だった。引き上げ額も2014~2015年の200元を最高に、2016年170元、2017年110元、2018年120元と低下傾向にある。[53]

中国では、国が定めた最低賃金規定(2004年施行)に基づき実施されており、31の省、自治区及び直轄市(北京、天津、上海、重慶)の地域単位で最低賃金額が決定されている。(労働法第48条により、国が制度を定め、具体的基準については省、自治区及び直轄市が定めるものとされている。なお実務上は、同一の省、自治区において、地域別の経済状況等を踏まえ、最低賃金基準を更に細かく分類して定めており、地区によって基準は異なっている。)最低賃金基準は少なくとも2年に1度調整するよう義務づけられている。ただし、景気の減速を受けて広東省などのように少なくとも3年に1度の調整に改めることを通達等で明記する動きも出ている。

なお、第13次五カ年計画(2016-2020)では、企業の負担能力を考慮した上で、労働者の最低生活を保証するため、最低賃金基準の調整幅と調整頻度を合理的に確定することを求めている。[55]

但し、学生アルバイトは適用除外。[20]

2,480 376  2019年4月1日
バンコク バンコクの場合、日額325バーツ。[56]タイ国内では、地域別では2番目に高い額である。地域別で最高は、プーケットチョンブリラヨーンの330バーツであり、最低はランプーンシンブリの310バーツである。

なお、2017年9月に労働者保護法が改正され、学生、訓練生、高齢者、障害者について個別に制定できることが明記された。このうち高齢者の最低賃金については現在導入に向けた検討作業が行われている。

また、2011年に技能別最低賃金が導入され、技能開発促進法により政府が認定した技能を習得している者に対する最低賃金を高く設定することで技能の習得を促進している。技能別最低賃金は、労働省技能開発局が定める国家技能基準に基づいて業種別に3つのレベルに分かれて定められている。2018年6月から金属加工、プラスチック加工、家具製造、靴製造の16の技能が新たに対象とされ、レベル1の場合日額340~ 500バーツ、レベル2の場合日額370~ 600バーツと設定された。今後も対象となる業種や技能が拡大される方針である。レベル1(基礎)のレンガ工の場合、日額345バーツであり、レベル3(上級)のガス溶接工は日額775バーツである。[57]但し、中央・地方の行政機関, 農業, 国営企業等は適用除外。[20]

7,041 201  2018年4月1日
ジャカルタ ジャカルタの場合、月額3,940,973ルピア。[58]

州別では、インドネシア国内で最高ランクの額である。[59]反対に、最低はジョグジャカルタの1,570,922ルピアである。[60]

また、産業別最低賃金もあるが、産業別最低賃金は一般の最低賃金よりも 5%以上高くなければならない。[59]

インドネシアでは政令2015年第78号により、翌年の州別最低賃金は「前年の9月から当該年の9月期の物価上昇率」と「前年第3・4四半期と当該年の第1・2四半期のGDP成長から得られたGDP成長率」の和で定められる。労働省は10月15日付の回状B.240/M.NAKER/PHI9SK-UPAH/X/2018号において、物価上昇率を2.88%、GDP成長率を5.15%と定め、これらの和から、翌年の州別最低賃金を8.03%とした。ただし、中部カリマンタン、西スラウェシ、西ヌサトゥンガラなど、2015年時点の最低賃金が適正生活水準値(KHL)に達していない5州は、同基準を超えた水準で州別最低賃金を制定することができる。[61]

日系企業の工場が集積するブカシ県カラワン県でそれぞれ約415万ルピア、約423万ルピアとなった。ブカシ県、カラワン県などでは今後、さらに産業セクター別の最低賃金が設定される見込みだ。セクター別の最低賃金は例年、年央になって、国の基準を上回る内容で発表されている。そのため、同地域の日系企業は、セクター別の最低賃金が発表されるまで、国の定める上昇率を踏まえて、賃金水準を設定するなどの対応を取っている。[58]

但し、企業規模10人未満、土地と建物を除外した純資産額2億ルピア未満等の企業については, 25%を限度として減額できる。経営不振で最賃支給が不可能な企業は, 労働者との合意に基づき最低賃金猶予措置を申請し、最賃が発効する10日前までに当該地域の労働移住局を通じて知事に免除申請することが可能である。承認を受けた場合は、最大1年間適用が猶予される。[20][62]なお、最低賃金は勤続1年未満の者に適用され、勤続1年を超える場合は,、労働者・労働組合と使用者間の合意書により行われるが、最低賃金より低い賃金を支払ってはならない。[59]

また、2000年代に入り経済成長が著しいインドネシアでは、生活必需品目の金額が急激に上昇した。これに伴い、労働者の賃上げの要求も強まり、2013年改定時のジャカルタ特別州の最低賃金額は前年月額比較で153万ルピアから220万ルピアに約45%上昇した。その後も上昇を続け、2019年の最低賃金額は10年前と比較すると3.5倍となっている。

政令78号の全国的な浸透もあり、近年インドネシアでは全国的に最低賃金は上昇傾向にある。しかし、経済成長率と物価上昇率の前年比で一律に決められることに反発する勢力もあり、実際には州毎のほか、県、市のレベルでの地域的なばらつきが大きい。たとえば、2018年10月には西ジャワ州デポック市で労働組合が、政府があらかじめ決めた最賃上昇率8.03%では不十分であるという理由で、前年比25%の上昇を知事に強く要求する運動を起こしている。中部ジャワ州スマラン市でも労働組合が同様の要求を行い、同市は最低賃金を国の基準をわずかに上回る8.16%増の月額2,498,588ルピアに決定した。

インドネシアの最低賃金の決定過程では、州別の法定最低賃金額をベースに、上記のように地域別の状況が反映されており、そのための労使関係の不安定さが内在している。実際の企業の現場で労働者の不満をどのように解消するかという課題も残っている。さらに、インドネシアの就業者の構成をみると、インフォーマルセクターの就業者が多いことから、最低賃金が適用されない就業者も数多く見られる。[60]

3,940,973 259 2019年1月1日
マニラ 非農業分野はマニラ首都圏の場合、日給537ペソ。但し、農業分野と従業員15人以下の小売業又はサービス業、従業員10人以下(正社員)の製造業の場合は、500ペソ。[63][64]セブとバタンガス(リマ)より高い額である。逆に一番低い地域は、ムスリム・ミンダナオ自治区の日給280ペソである。

賃上げ幅は約5%。フィリピン雇用者連合(ECOP)が提案していた20ペソに近く、最大の労働組合、労働組合連合―フィリピン労働組合会議(ALU-TUCP)が求めていた334ペソを大きく下回った。また2018年の最低賃金の改定に伴い、これまで基本給に上乗せされていた生活手当(COLA)を基本給に統合した。[65]

フィリピンの最低賃金は、地域別及び職種別に最低賃金が全国17の地区で定められている。全国レベルの国家賃金生産性委員会と地域レベルの地域三者賃金生産性委員会(Regional Tripartite Wage and Productivity Boards: RTWPBs)が関 与し政府が決定する。[66] 国家賃金生産性委員会(NWPC)[67]が策定した賃金ガイドラインに沿って、地方ごとに政労使で構成される地域三者賃金生産性委員会が業種別に最低賃金を設定する。国家賃金生産性委員会は、地域三者賃金生産性委員会が設定した最低賃金を審査し政府に勧告する。勧告を受けた政府は、公聴会を経たうえで最低賃金を決定し公表する。[66]

公表された最低賃金は公布の日から15日間の異議申立て期間を経て、最低賃金命令として発効となる。最低賃金命令は発令の日から1年間有効。[66]

最低賃金は、以下の事項を考慮して決定されなければならないとされている。[66]

  • 労働者及びその家族が生活可能な額であること
  • 使用者及びその産業自体の支払い能力を考慮した額であること
  • 現行の賃金水準や物価の動向を考慮した額であること
  • 国家経済の発展に資する額であること

但し、家事労働者、個人用運転手、政府により財政難であると認定された企業、新規企業及び自然災害に被災していると認定された企業、 共和国法9178号(バランガイ零細企業法)英語版に基づく資格を有する村落零細企業に正式に登録された労働者は適用除外。また最低賃金労働者の所得税は免除される。[20][66] 右列は非農業分野の最低賃金についての値を表記する。

11,635 215  2018年11月22日
ホーチーミン ハノイ市、ハイフォン市、ホーチミン市を含む地域1の最低賃金は2019年は月額418万ドンとなった。ベトナム国内では、最高ランクの額である。他の地域は、地域2(ダナン市、バクニン省など)が371万ドン(5.1%増)、地域3(ハナム省など)が325万ドン(5.2%増)、地域4(地域1~3以外)が292万ドン(5.8%増)である。[68][69]

また、2019年の最低賃金額は、当初、労働者側が8%程度の賃上げを求める一方、経営者側は2%に抑えるべきだと主張するなど隔たりが大きかった。最終的に東南アジアの他国との企業誘致競争が激化するなか、外資企業が進出しやすいように配慮し、5.3%となった。[70]

更に、公務員の最低賃金は、月額149万ドン(2019年7月現在)である[71][72]。2018年5月の第12期(2016~2021年任期)共産党中央執行委員会第7回会議では、公務員の最低賃金を2021年から月額414万VND(約1万9800円)に引き上げる案が討議された。

ベトナムの最低賃金は、前述した民間部門労働者に適用される地域別最低賃金と公務員など公的部門労働者に適用される一般最低賃金の2種類がある。

地域別最低賃金は、対象者は、企業(外資系企業を含む)、協同組合、農業従事者、家族、個人及び機関・組織で働く労働者である。労働者及びその家族の生活の必要性、経済社会状況及び実勢賃金に基づき、政府の諮問機関である国家賃金 評議会(労働法第92条及び政令49/2013/ND-CPに基づき設置された評議会で、労働傷病兵社会福祉省ベトナム労働総同盟、中央レベルの使用者代表組織の3者により構成される。)の提案により、地域別最低賃金額が公表される。また、一般最低賃金は国営機関、政府機関、国営企業法に基づく企業で働く労働者を対象とし、国家予算の状況を鑑みて決定される。但し、職業訓練を受けた職務もしくは職位(企業により訓練された労働者を含む)は地域別最低賃金より最低でも7%以上高くすることが定められている。[73]

右列は民間労働者の最低賃金についての値を表記する。

4,180,000 179  2019年1月1日
ミャンマー 日額は4,800チャット。[74][75]

ミャンマーには最低賃金を定める法律(1949年最低賃金法)があったものの、50年以上の間、実質的な効力がない状態だった。そのため軍事政権から民政移管後の2013年に実効性をもたせる目的から新たな法律が制定され、2015年9月から全国一律で日給3,600チャットとして施行されている。法律は2年に一度の最賃額の見直しを定めており、2017年2月、引き上げを検討する委員会が設立された。最低賃金の引上げを検討する委員会の設立[76]

ミャンマーの最低賃金は、政労使の代表が参加する国家最低賃金策定委員会(National Committee for the Minimum Wage)で審議される。代表はそれぞれ、政府が閣僚級、労使が産業別業界団体やナショナル・センターなどで構成されている。最低賃金法は2年ごとの見直しを定めており、2015年9月に設定された1年後くらいから労組を中心として引上げの必要性が指摘されていた。労組側からは5600~7000チャットへの早期の引上げの必要性が訴えられていた。本格的な見直しの審議が始まったのは2017年10月からで、労働組合側は5600チャット、使用者側は4000チャットをそれぞれ主張していた。 国家最低賃金策定委員会の審議は2017年12月までに終了し、日額の法定最低賃金を4800チャット(1日8時間労働)、時間給は450チャットから600チャットに引き上げとする決定が2018年1月2日に発表された。公表後、2カ月間の意見公募期間が設けられ、4092件の意見や苦情がよせられた。労働者側の意見のほとんどが5600チャットの要求を支持するものだった一方で、使用者側の意見では4000チャット以上は支払い不可能というものだった。こうした意見を踏まえて地域別および国レベルの最賃委員会で労使が話し合いをもち、3月5日に当初提案通り、4800チャットとする決定が下された。[77]

従業員10人未満の家族経営や小規模な事業、政府又は地方政府の公務員、船員を除き、全業種を対象に全国一律に適用されている。更には、試用期間以前の必要な技術研修の期間については、3 か月以内であれば、最低賃金額の 50%を下回らない額を支払うことも認められる。また、試用期間中においては、3か月以内であれば、最低賃金額の75%を下回らない額を支払うことも認められる[78][77]。これらとは別に、経済特区(SEZ)内については、最低賃金法第9条に定められているとおり、SEZ管理委員会が投資事業別に最低賃金額を決定の上、管区あるいは州の最低賃金策定に関わる委員会と協議し、国家委員会(政府[閣僚級]や産業別労働者・事業者[縫製業界を含む]などで構成される。)に提出後、閣議決定を経ることとなる。[79][80]

104,000 73  2018年5月14日

※月給は、最低月額はそのまま、日給額からは、日給額×5日×52週÷12で計算した。

※為替レートは1米ドル当たり、6.60元、35.0バーツ、15,200ルピア、54.0ペソ、23,400ドン、1,430チャットで計算した。

  • 上記の最低月額(ドル換算)が、73~376ドルと日本の最低賃金(全国加重平均額)のおおよそ5~28%である。また、2017年時点で、一般工(正規雇用の実務経験3年程度の場合。ただし請負労働者および試用期間中の作業員は除く。)の賃金は、日本(横浜)は2,834ドルに対して、上海は662ドル、バンコクは413ドル、ジャカルタは308ドル、マニラは237ドル、ホーチーミンは242ドル、ミャンマー(ヤンゴン)は162ドルであり、日本の賃金に対して、おおよそ6%~23%である[81]。その為、人件費を圧縮し、生産コストを抑えることが出来る。また日本では、1980年代後半から海外移転が始まり、1990年代半ばから加速した。しかし、海外移転の影響により、空洞化が起こる。その為か、製造業の就業人数が減少し、特に繊維産業は、2010年の就業者数が90年対比で4分の1まで低下している。[82]

但し、日本では2014-2015年度以降、製造業の国内回帰が一定程度、進展している。背景には、主に4つある。[83]

    • 新興国での賃金の上昇、労働争議の増加といった生産コストの上昇がある。品質管理知的財産権侵害や技術流出といった面での新興国の生産リスクが顕在化したことも、国内回帰を促した。
    • 2000年代半ば以降上昇し、2008年から2014年半ば(世界金融危機直後の2009年を除く)にかけて高騰した燃料価格も、輸送コストの上昇を通じて、海外生産のコストを相対的に高めていった。
    • 3Dプリンター産業用ロボット等の技術進歩・普及により、より少ない労働力での生産が可能となり、賃金の高い先進国で生産する優位性が相対的に高まったことにある。2017年9月に発表された、オランダの大手金融機関INGのレポート(”3D printing: a threat to global trade”)[84]は、3Dプリンターによる生産は、従来技術に比べ労働力や原材料を必要としないため、同プリンターの普及は、低賃金国で生産するメリットの低下や原材料輸入の減少を通じて、世界貿易を押し下げるとする。同レポートは、3Dプリント技術への投資が現在のペースで続くと、2060年までに世界貿易の1/4が減少すると予想している。
    • 2012年半ば以降、円安が進展したことがある。大和総研のレポート「最近の国内回帰の動きと今後の展望 2012年秋以降の円安進行の効果が一部で顕在化」[85]によると、歴史的に、円安に転じてから2-3年程度遅れて、海外売上高比率や海外設備投資比率が低下する傾向にあるという。日本の製造業の国内回帰傾向は、まさに円安に転じてから2-3年後に起こっており、円安が影響している可能性が高い。

また、国内の顧客の要求に素早くフレキシブルに対応するために、より顧客と距離の近い国内生産にシフトする事例も見られる。[83]

だが一方、雇用面では、国内回帰の傾向はより限定的である。背景には、省人化投資の活発化がある。例えば、キヤノンは2017年9月、宮崎県にデジタルカメラの新工場を建設すると発表したが、ロボット等を駆使する自動化ラインを導入し、競争力を高め、2019年8月操業開始を予定している[86]。もちろん、工場新設は新規雇用を生むが、人間の仕事の一部がロボットで代替されるために、投資・生産に比べ、雇用創出効果は限定的となる。 また、世界金融危機で落ち込んだ産業用ロボットの販売台数が2010年以降、急速に成長しており、省人化投資が進展していることが分かる。[83]

また、国内回帰は日本だけでなく、アメリカやイギリスにもみられた。アメリカの場合、前述した新興国の賃金上昇や燃料価格高騰による輸送コストの増加、3Dプリンターや産業ロボットの普及だけでなく、2000年代半ばから、シェールガス・オイルの商業生産が可能となった結果、化学等エネルギー産業への国内投資が活発化した。また、国内の燃料コストが低下することで、米国で生産するメリットが増し国内回帰を促した。加えて、世界金融危機以降、オバマ政権、トランプ政権ともに、製造業の復活や国内回帰を目指し、税制改革、規制緩和職業訓練の拡充など各種政策を講じてきてきたからである。[83]

イギリスの場合も、政府が2014年から“Reshore UK”[87]という国内回帰促進のためのワンストップ・サービスを開始した。情報提供やコンサルティング、不動産探しの支援、中小企業への財政支援などを通じてイギリス企業の国内回帰を促進しているからである。 [83]

  • 2010年代頃より、チャイナリスクを懸念し、国内回帰ではなく中国からASEAN諸国のベトナム・ミャンマーに移す企業が現れている。1例として、日本における衣類の輸入相手国比率が、中国からは2008年の84.8%をピークにして2017年には63.1%にまで大きく低下した。代わってベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュの5ヵ国(特にベトナム)が上昇している。 これは中国に集中した供給体制を分散してリスク低減を図る動きの証左といえるが、最低賃金が、2007年を境に中国とこれら5ヵ国との水準が乖離し始めており、賃金格差が生産シフトを促した要因であるとみることができる。[88]
  • 中国では賃金の上昇によって産業の移転が起こっている。21世紀に入ってから、世界最大の靴製造地域、珠江デルタの製造コストは急速に上昇し、外資系靴製造企業は次々とベトナム、インド等の東南アジアの国々へと移転している。アジア靴製造業協会の調査結果によると、2008年~2013年の間に、東南アジアの靴製造業が中国から30%の注文書を奪い去ったといい、中国の1,900万あまりの靴製造業従業者は極めて大きな衝撃を受けてきた。 中国大陸東部沿海地域の労働者の月給は約500ドルであるが、インドは約300ドル、ベトナムは約250ドルで、ベトナムの労働者の月給は中国の労働者の半分にすぎない。例えば、生産ラインを東南アジアに移管して、1万人を雇用した場合、1年で2000万-3000万ドルの人件費削減になる。 また、中国での靴製造企業経営は、労働力コストの上昇(2003年から2013年までに中国製靴業の工員の給料は3.5倍に伸びた。)とともに、人民元の値上がりやその他のコストの上昇で、その利益をほぼ蚕食されている。靴製造業は加工型の労働力集約型産業であり、低級部署、低技能、低賃金を特徴としているため、法定最低賃金の引き上げはその労働者の賃金上昇を推進する役割を果たすはずであった。ところが、物価の上昇、経済的レベルの向上とともに、出稼ぎ農民の機会コストは増加し、賃金と人件費コストの上昇はすでに必然的状況となった。つまり、市場経済下で賃金上昇を決める市場メカニズムの作用が、政府による法定最低賃金引き上げの作用を超えたわけである。[89][90]
  • 年金受給者(老後)・ネットビジネス・家賃収入があると、住込みメイド付で優雅に暮らせます。但し、物価に関しては上昇傾向にあり、将来その生活が保障されるとは限らない。また、上記にあるジャカルタの法定最低賃金上昇率は経済成長率と消費者物価上昇率を足し合わせた合計値となるよう規定されており、後者の上昇率は、2019年予想で2.88%であった。更にベトナムの場合は、17年のインフレ率は3.5%、18年も4%前後とみられている。[70]
  • 経済格差を利用して、(低収入の中年男性が)嫁を買うケースも多い。

各国の経緯[編集]

アメリカ合衆国[編集]

公正労働基準法の定める連邦最低賃金と、州の最低賃金のうち、高いほうが適用される。チップ制のある職種についての最低時給はここでは省略する。なお、2014年2月にオバマ前大統領により署名された大統領令13658号により、連邦政府契約事業者に対する最低賃金が設けられている。

連邦政府契約事業者に課せられる最低賃金推移[91][92]
ドル/時間
2015 10.10
2016 10.15
2017 10.20
2018 10.35
2019 10.60
連邦政府の定める最低賃金推移[93]
ドル/時間
1968 1.15
1970 1.30
1972 1.60
1976 2.20
1979 2.90
1980 3.10
1981 3.35
1991 3.35
1992 4.25
1997 4.75
1998 5.15
2007 5.85
2008 6.55
2009 7.25
州政府の定める最低賃金(2019年3月29日現在)[94][92]
(連邦政府以下のものは背景灰色)
州名 ドル/時間 補足
アラバマ州 無し
アラスカ州 9.89 物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。
アリゾナ州 11.00 フラッグスタッフ[95]は、他の値が適用される。
アーカンソー州 9.25 従業員が4人以上の場合。2019年から2021年までに最低時給を11.00ドルまでに増額する予定です。
カリフォルニア州 11.00 従業員が25人以下の場合。但し、マウンテンビュー市、サニーデール市、サンフランシスコ市、エマリービル市、バークリー市、ロサンゼルス市など一部の地域においては他の値が適用される。[96][97][98][99]
12.00 従業員が26人以上の場合。但し、マウンテンビュー市、サニーデール市、サンフランシスコ市、エマリービル市、バークリー市、ロサンゼルス市など一部の地域においては他の値が適用される。[96][97][98][99]
コロラド州 11.10
コネチカット州 10.10
デラウェア州 8.75
ワシントンD.C. 13.25
フロリダ州 8.46 物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。
ジョージア州 5.15 従業員が6人以上の場合
グアム準州 8.25
ハワイ州 10.10
アイダホ州 7.25
イリノイ州 8.25 家族を除いた従業員が4人以上の場合。但し、シカゴ市の場合は他の値が適用される。[100]
インディアナ州 7.25 従業員が2人以上の場合
アイオワ州 7.25 リン郡[101]については、他の値が適用される。
カンザス州 7.25
ケンタッキー州 7.25 ルイビルについては、他の値が適用される。[102]因みに、ルイビルの最低賃金は9.0ドル(2017年7月現在)である。
ルイジアナ州 無し
メイン州 11.00 ポートランド[103]バンゴー[104]については、他の値が適用される。因みに、ポートランドは州の最低賃金より0.1ドル、バンゴーは1.25ドル低いため、州の最低賃金が適用されている。
メリーランド州 10.10 モンゴメリー郡[105]プリンスジョージズ郡[106]については、他の値が適用される。
マサチューセッツ州 12.00
ミシガン州 9.45 従業員が2人以上の場合。2019年から2030年まで、前年度の失業率が8.5%を超えない限り、最低賃金は、前もって取り決めた最低賃金額になるよう毎年増額していきます。2030年には最低時給12.05ドルになる予定です[107]
ミネソタ州 9.86 大規模雇用主(収益50万ドル以上)の場合。ミネアポリス(従業員数100人超の企業)[108]については、他の値が適用される。また、物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。
8.04 小規模雇用主(収益50万ドル未満)の場合。ミネアポリス(従業員数100人以下の企業)[108]については、他の値が適用される。また、物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。
ミシシッピ州 無し
ミズーリ州 8.60 売上高50万ドル未満の、小売業またはサービス業を除く。2019年から最低時給が85セントずつ増加し、2023年には最低時給12.00ドルになる予定です。
モンタナ州 8.50 総売上高11万ドル以上の事業。物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。
4.00 公正労働基準法の適用を受けない事業で総売上高11万ドル未満のもの
ネブラスカ州 9.00 従業員が4人以上の場合
ネバダ州 8.25 医療保険が雇用者により提供されていない場合
7.25 医療保険が雇用者により提供されている場合
ニューハンプシャー州 7.25
ニュージャージー州 8.85 物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。
ニューメキシコ州 7.50 アルバカーキ(時給9.20ドル[医療保険が雇用者により提供されていない場合]、時給8.20ドル[医療保険が雇用者により提供されている場合][2019年1月現在])[109]ラスクルーセス(時給10.10ドル[2019年1月現在])[110]ベルナリオ郡(時給9.05ドル[2019年1月現在])[111]サンタフェ郡(時給11.8ドル[2019年5月現在])[112]については、他の値が適用される。
ニューヨーク州 11.10 12.00ドル(ロングアイランドウィンチェスター
13.50ドル(ニューヨーク市の従業員数10人以下の企業)、15.00ドル(ニューヨーク市の従業員数11人以上の企業)
15.00ドル(ニューヨーク市内のファーストフード従業員)、12.75ドル(ニューヨーク市外のファーストフード従業員)[113]
ノースカロライナ州 7.25
ノースダコタ州 7.25
オハイオ州 8.55 収益30.5万ドル以上の雇用主
7.25 収益30.5万ドル未満の雇用主
オクラホマ州 7.25 一か所で10人以上のフルタイム労働者を持つ雇用主、もしくは総売上高が10万ドルを超える雇用主
2.00 その他
オレゴン州 10.75 12.00ドル(ポートランド都市圏)、10.50ドル(農村部)。2016年から2022年まで、前もって取り決めた最低賃金額に毎年増額され、2022年には最低時給13.50ドルになる予定です。その後は設定された計算式に基づいて毎年調整されます[114]
ペンシルバニア州 7.25
ロードアイランド州 10.50
サウスカロライナ州 無し
サウスダコタ州 9.10 物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。
テネシー州 無し
テキサス州 7.25
ユタ州 7.25
バーモント州 10.78 従業員が2人以上の場合。5%を超えない範囲で物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。
バージニア州 7.25 従業員が4人以上の場合
ワシントン州 12.00 但しシアトル(従業員500人以上の企業)[98][96]シータックサービス業運輸業の雇用者、時給16.09ドル)[115]タコマ(年間労働時間80時間以上の市内雇用者)[116]については、他の値が適用される。
ウェストバージニア州 8.75 1か所の従業員が6人以上の場合
ウィスコンシン州 7.25
ワイオミング州 5.15


イギリス[編集]

イギリスにおける最低賃金の推移(ポンド/時間)
年月\対象 22歳以上 18-21歳 16-17歳
1999.4 3.60 3.00
2000.10 3.70 3.20
2001.10 4.10 3.50
2002.10 4.20 3.60
2003.10 4.50 3.80
2004.10 4.85 4.10 3.00
2005.10 5.05 4.25 3.00
2006.10 5.35 4.45 3.30
2007.10 5.52 4.60 3.40
2008.10 5.73 4.77 3.53
2009.10 5.80 4.83 3.57
年月\対象 21歳以上 18-20歳 16-17歳
2010.10 5.93 4.92 3.64
2011.10 6.08 4.98 3.68
2012.10 6.19 4.98 3.68
2013.10 6.31 5.03 3.72
2014.10 6.50 5.13 3.79
2015.10 6.70 5.30 3.87
年月\対象 25歳以上 21‐24歳 18-20歳 16-17歳
2016.4 7.20 6.70 5.30 3.87
2016.10 7.20 6.95 5.55 4.00
2017.04 7.50 7.05 5.60 4.05
2018.04 7.83 7.38 5.90 4.20
2019.04 8.21 7.70 6.15 4.35
    • 2010年10月に、 一般向け額の対象年齢の下限を22歳から21歳に引き下げている。
    • 2016年4月に、全国生活賃金導入の際、既存の全国最低賃金制度から、25歳以上層に適用する加算制度を設けた。
  • 出所
    • 1999年4月の最低賃金[117][118]
    • 2000年10月〜2006年10月の最低賃金[119]
    • 2007年10月〜2011年10月の最低賃金[120]
    • 2012年10月〜2019年4月の最低賃金[6]

関連項目[編集]

脚注[編集]

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外部リンク[編集]

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