高橋はるみ

日本の政治家 高橋はるみ たかはし はるみ
生年月日	(1954-01-06) 1954年1月6日（70歳）
出生地	富山県富山市
出身校	一橋大学
前職	経済産業省北海道経済産業局長
所属政党	無所属
親族	高辻武邦（祖父、元富山県知事）
公式サイト	高橋はるみ公式サイト
民選第15-17代 北海道知事
当選回数	3回
在任期間	2003年4月14日 - 現職

高橋 はるみ（たかはし はるみ、1954年1月6日 - ）は、日本の政治家。現在、北海道知事（2003年4月23日 - ）。旧姓新田。富山県富山市出身。2003年、自民党の支援を受けて北海道知事に立候補して当選した。富山県立富山中部高等学校、一橋大学経済学部卒業。祖父は富山県知事を2期8年務めた高辻武邦。父は日本海ガス社長・インテック創業者新田嗣治朗。弟に日本海ガス社長・元日本青年会議所会頭の新田八朗。

人物

• 大阪府の太田房江（2000年-2008年まで在職）、熊本県の潮谷義子（2000年-2008年まで在職）、千葉県の堂本暁子（2001年から2009年まで在職）に続く全国4人目の女性知事である。5人目は滋賀県の嘉田由紀子、6人目は山形県の吉村美栄子。
• 札幌テレビ放送のローカル番組『知事です!知ってナットク北海道』（2003年10月〜2004年3月、2004年10月〜2005年3月の月1回、2005年7月〜2006年2月26日、日曜日3:55-4:25 JST）にレギュラー出演していた。

略歴

1976年、一橋大学経済学部在学中、国家上級甲種経済職試験に合格。一橋大学ではマクロ経済学の荒憲治郎教授のゼミナールに所属。大学卒業後通商産業省（当時）に入省する。同期には岡田克也、岡田秀一（経済産業審議官）など。1985年には大西洋国際問題研究所(在パリ)研究員に。中小企業庁課長、同省課長、2001年〜2002年に経済産業省北海道経済産業局長、2002年〜2003年に経済産業研修所長を経て、2003年に退官。

通産省での先輩にあたる町村信孝の誘いで、2003年4月の北海道知事選挙に自民党・保守新党推薦公明党支持で立候補し民主党・自由党・社民党推薦の鉢呂吉雄や完全無所属の伊東秀子を破り当選、6人目（第15代）の北海道知事に就任した。

2004年11月に胃がん手術の為入院したが、2006年11月28日に再選を目指し立候補することを表明。2007年4月8日に行われた北海道知事選挙に自民党・公明党推薦で立候補し民主党・社民党・新党大地推薦の知事候補である荒井聡を大差で破り再選した。2011年4月10日に行われた北海道知事選挙にて3選目。

政策

2006年の長野県知事選では脱「脱ダム」を唱え、穴あきダムなど大型公共事業を推進する村井仁（同年9月より長野県知事）を選挙応援した。

就任以来、公約にはなかった北海道新幹線建設に、大変熱心であり、札幌市内の建設業者でつくる「札幌建設政治連盟」の「高橋はるみ建友後援会」から選挙支援を受けるなど、建設業界と密接につながっている。このため「北海道新幹線建設促進期成会」の会長であり、公約にはなかった北海道新幹線建設に熱心である。このような事実に加えて、全国市民オンブズマン連絡会議による2005年度の道が発注する公共事業の平均落札率（入札予定価格に対する落札額の比率）は94.7%（2003年は97%、2004年は96.7%）で宮崎県、熊本県に次いで全国ワースト3位の位置付けとなっている。また、同調査での談合疑惑度を示す落札率分布(2005年)では、"落札率95%以上"の割合がワースト2位の鹿児島県の76.3%を大幅に上回り、84.3%で北海道がワースト1位となっており、高橋知事の道政下で談合が広く行われていることを強く示唆している。また、この調査では談合により失われたと推定される道予算は全国二位の東京都（179億）を圧倒的に上回る全国ワースト1位の約300億円と推定されている。

このように、就任以前から少なくとも何らかの形で政治的に建設業界との間に非常に密接な関わりがあるとの批判があったことと、異常な平均落札率をめぐって、2007年1月24日付読売新聞がこれらの疑惑について『建設業界などからの選挙支援について、資金面のほか、運動員や事務所の提供、推薦状を受けた経験』を尋ねるアンケートにより取材を試みたが回答を拒否している。

原子力政策

2009年3月に北海道知事として泊原子力発電所（泊原発）3号機でのプルサーマル発電を事前了解した。また2011年8月17日には、調整運転を続けていた泊原発3号機の営業運転への移行を容認している。

2008年サミット誘致

2008年日本主催の第34回主要国首脳会議（サミット）の北海道誘致を巡り、2007年2月20日に洞爺湖周辺を念頭に誘致したいとの立場を表明する。2005年の道の試算では警備費だけで約30億、全体では約70〜80億円とされ、財政難の中、巨額の負担が道にかかる見通しとなっていた。そのため、当初は「世論を見極めたい」として慎重姿勢を見せていたものの、知事に強い影響力を持つ中川昭一・自民党政調会長（当時）が2006年末からサミット誘致を持論としていた上に、また自民党道連も統一地方選挙の公約に掲げる方針を固めたことにより、サミット誘致に踏み切ったとされている。危機的な財政状況のなかで道に多大な出費を強いることであったが、サミットによる道の経済効果は発表されていない。また、莫大な出費は道の出費の削減（主に人件費と医療補助のカット）により賄われた。2007年2月22日には、自民党の道内選出国会議員らでつくる道代議士会が「誘致推進」の方針を表明した。

結果として、北海道虻田郡洞爺湖町への誘致に成功した。

「第34回主要国首脳会議#関連会合」も参照

夕張市破綻問題

道は財政再建団体へ転落した夕張市に対し、市が約20年間の再建期間中に返済する赤字額360億円の融資を決定。赤字額は金融機関からの一時借入金で補われており、夕張市は道からの融資で一括返済する。

尚、知事の夕張市への訪問は、2006年6月の破綻公表から半年後のことで、この事に対し新党日本の田中康夫代表が2006年12月4日に夕張市を訪問した際に「現場に行って直接対話するのが自治の原点だ。知事も副知事もこんな事態になっても行っていない」と批判した。

ふるさと銀河線の廃止

利用者の減少などにより経営が悪化していた第三セクター鉄道の北海道ちほく高原鉄道ふるさと銀河線の欠損額の負担について「財政難の道に多額の赤字を埋める余力はない」として拒否。「廃止は地元の経済基盤の崩壊に繋がる」と主張する陸別町や路線沿線の地元市町村民の反対運動もあったが、陸別町以外の沿線自治体も資金協力要請を拒否したことにより、ふるさと銀河線は廃止され、バス路線に転換されることとなった。

財政運営

北海道財政は過去の景気浮揚策のために投じた公共事業への起債償還に追われ、平成19年度で約100億円、20年度から400億円強の返済に窮する状況が5年以上続く見込みである。聖域のない歳出カットを毎年実施し、知事のリーダーシップによる様々な財政運営施策を講じてきたが本州の景気回復等の効果が北海道には及ばず、知事自身も「ここまで悪化しているとは思っていなかった。」といった趣旨の発言をしている。

2007年から2年間、北海道職員の給料を時限的に10%削減した。これは職員組合の間では2年限りの申し合わせ事項であったが、財政状況に改善が見られないこと等により、2007年11月5日に、2008年度からも4年間全職員の給料を一律9%カットする方針を表明し反故とされている。一方で、危うい道財政の状況で、一回目の任期満了後に多額の退職金を受け取っており、非難の対象となっている。新党大地の鈴木宗男は「任期が終わると退職金を持って北海道から去る人」と厳しく批判している[1][2]。なお、北海道新聞の調査によると道知事の退職金は3576万9600円となっている[3]。このため、1期が4年のわりに、道知事の退職金額が高すぎるという批判も出ている。

支庁再編

2008年6月27日の道議会において「北海道総合振興局設置条例」を可決採択。これにより現行の道内の14支庁を廃止し9箇所の総合振興局と5箇所の地域振興局を設置する事となった。

しかし、振興局に降格される支庁の町村など、地方の反発が大きいなどの理由により、与党が再編実施に必要な公職選挙法の改正は見送ったため、2009年4月実施が不可能となり、当分の間凍結されることになった。

現行支庁名	条例施行後	局所配置	総合振興局
空知支庁	道央総合振興局	岩見沢市	○
石狩支庁	石狩振興局	札幌市	（道央総合振興局）
後志支庁	後志総合振興局	倶知安町	○
胆振支庁	日胆総合振興局	室蘭市	○
日高支庁	日高振興局	浦河町	（日胆総合振興局）
渡島支庁	道南総合振興局	函館市	○
檜山支庁	檜山振興局	江差町	（道南総合振興局）
上川支庁	道北総合振興局	旭川市	○
留萌支庁	留萌振興局	留萌市	（道北総合振興局）
宗谷支庁	宗谷総合振興局	稚内市	○
網走支庁	オホーツク総合振興局	網走市	○
十勝支庁	十勝総合振興局	帯広市	○
釧路支庁	道東総合振興局	釧路市	○
根室支庁	根室振興局	根室市	（道東総合振興局）

その他

知事のテレビコマーシャル騒動

知事が出演する道産米・観光誘致宣伝の目的で放映されているテレビコマーシャルは、2005年10月から半年間で1,866回、12月には1日あたり9分23秒、それも北海道内のみの放送であったことを道議会で指摘された。さらに、「道外でこそ宣伝すべきなのになぜ道内なのか」という指摘を受けたことに対し、知事は道産米の道内消費が低いことをCM出演の理由に挙げた。また、観光CMについては「道民の道内旅行を回復させるため」と返答した。

道警裏金問題への対応

2003年11月23日、北海道警察旭川中央署の捜査用報酬費の不正流用疑惑（北海道警裏金事件）がマスコミ報道で浮上した。同年11月28日には、当時の道警本部長が定例会見で「不正経理の事実はない」と否定し、高橋知事はこれを受けて「疑惑を否定した道警本部長の発言は重い」と疑惑を否定する道警を支持するコメントを発表し、道としてこれ以上の真実追及は行わずに幕引きを計ろうとした。この高橋はるみ道知事の方針は各種メディアや道民から強い批判を受け、後に市民オンブズマンが中心となり追及が行われることとなった。

また、元・道警職員が2005年7月に道監査の対象となった四費目以外でも裏金があったことをうかがわせる「裏帳簿」を道に提出していた問題で、高橋知事は2005年8月5日の記者会見で「資料は十五年前のものであり、公的文書で確認することは不可能だ」と述べ、再調査を行わない考えを示した。知事は元・道警職員が資料提出したことについて「私的流用があるというのは口頭の話であって、裏付ける証拠はお持ちでなかった。書類が残っている期間でないと何もできない」と述べるなど、改めて裏金調査に消極的な姿勢を示した。この知事の消極的姿勢に対して、道警裏金問題を追及していた市川守弘弁護士は「裏付け資料の有る無しにかかわらず、疑わしきものがある以上、知事は再調査をすべきだ」と厳しい批判を行っている。

その後、北海道議会においては民主党や共産党は道警不正問題に関する百条委員会の設置を6回も提案しているが、その提案は高橋知事の与党である自民党と公明党、フロンティア会派の「これ以上の解明は不可能」とする反対で全て否決されており、裏金調査の追求は事実上挫折した。

兼職役職一覧

• 社団法人日本住宅協会理事

関連項目

• 清治真人
• 洞爺湖サミット

外部リンク

• 高橋はるみ公式サイト
• 北海道のお米（知事出演のCM）

公職
先代 堀達也	北海道知事 民選第15-17代：2003 -	次代 （現職）