コンテンツにスキップ

首都圏新都市鉄道

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

これはこのページの過去の版です。Suikotei (会話 | 投稿記録) による 2012年6月3日 (日) 09:30個人設定で未設定ならUTC)時点の版 (基礎情報・概要を修正)であり、現在の版とは大きく異なる場合があります。

首都圏新都市鉄道株式会社
Metropolitan Intercity Railway Company

本社(新御徒町駅A2出口)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 MIR
本社所在地 日本の旗 日本
110-8554
東京都台東区台東四丁目25番7号
設立 1991年3月15日
業種 陸運業
法人番号 3010501015419 ウィキデータを編集
事業内容 鉄道事業、不動産売買・賃貸など
代表者 代表取締役社長 石井幸男[1]
資本金 185,016百万円(2011年3月31日時点)
売上高 35,398百万円(2011年3月期)
営業利益 2,966百万円(2011年3月期)
純利益 2,141百万円(2011年3月期)
純資産 162,768百万円(2011年3月31日時点)
総資産 1,202,365百万円(2011年3月31日時点)
従業員数 660人(2011年3月31日現在。うち65名は他の鉄道会社・自治体等からの出向)
決算期 3月31日
主要株主 沿線の地方公共団体(89.45%)
茨城県 18.05%、東京都 17.65%、千葉県 7.06%、足立区 7.06%、つくば市 6.67%、埼玉県 5.88%)[2]
外部リンク http://www.mir.co.jp
特記事項:鉄道事業では社名に代わって「つくばエクスプレス」を多用する。取締役は自治省・建設省・都県庁出身の元官僚が占める。
テンプレートを表示

首都圏新都市鉄道株式会社(しゅとけんしんとしてつどう、英称:Metropolitan Intercity Railway Company, MIR)は、つくばエクスプレスを運営している日本鉄道会社

概要

常磐新線(現在のつくばエクスプレス)を建設する目的で、沿線の地方公共団体と民間企業が出資する第三セクター方式で設立された。資本金1,850億円。資本金の額では2,000億円の東日本旅客鉄道(JR東日本)に次いで日本の鉄道会社では第2位である[3]

北総鉄道埼玉高速鉄道東葉高速鉄道のようなニュータウン開発型第三セクター鉄道が建設費の利子負担と返済に苦しんだことを教訓として、建設費の大部分を無利子で調達していることが特徴。建設費の圧縮やワンマン運転の採用によるコストダウンと相まって、他社線や高速バスに対し十分な競争力を持てる運賃水準を実現した。高速運転による利便性もあって輸送実績は好調が続いている。2008年度は約18億円の最終赤字ではあるが、約4億円の営業黒字を計上、2009年度は約1500万円の最終黒字を計上、2010年度は約21億円の最終黒字を計上している。

沿革

  • 1991年(平成3年)3月15日 - 設立
  • 1992年(平成4年)1月 - 第一種鉄道事業免許取得
  • 1995年(平成7年)1月 - 東京都台東区浅草橋五丁目に本社事務所を移転
  • 2000年(平成12年)1月 - 元浅草二丁目に本社事務所を移転
  • 2004年(平成16年)12月 - 台東四丁目に本社事務所を移転
  • 2005年(平成17年)8月24日 - つくばエクスプレス開業
  • 2007年(平成19年)3月18日 - PASMOを導入
  • 2008年(平成20年)3月14日 - パスネットの自動改札機での使用を終了

路線

車両

TX-1000系

2004年1月から2005年1月までの約1年間に量産車の搬入(土浦駅 - つくばエクスプレス総合基地間は深夜陸送)が行われ、2003年3月落成の先行製作車2編成(第01編成・第51編成)とともに開業前日まで訓練や試運転に使用された。

車両は直流電化区間となる秋葉原 - 守谷間で使用されるTX-1000系と交流電化区間となる守谷 - つくば間を含む全線で使用されるTX-2000系があり、ダイヤによって使い分けている。

なお、TX-2000系は2008年3月末までに6両編成4本(第67編成 - 第70編成、24両)が追加で製造された。また、輸送力増強のため2012年秋ごろにTX-2000系6両編成3本を追加製造する予定となっている[4]

編成

全編成が6両編成で、下り向き先頭(つくば方)が1号車となっている。

TX-1000系(直流専用電車):車両番号標と号車標は藍地に白字、電動車付随車の構成(MT比)は1:1 (3M3T)。

 
守谷
号車 1 2 3 4 5 6
形式 TX-1100形
(CT1)
TX-1200形
(M1)
TX-1300形
(T)
TX-1400形
(M1')
TX-1500形
(M2')
TX-1600形
(CT2)

2号車に1基(増設可)、4号車に2基のパンタグラフを搭載している。全車両ロングシート車。将来の8両編成化にも対応した設計となっており、2号車と3号車の間にM2-Tが増結可能である。

TX-2000系(交流・直流両用電車):車両番号標と号車標は赤地に白字、MT比2:1 (4M2T)。

 
号車 1 2 3 4 5 6
形式 TX-2100形
(CT1)
TX-2200形
(M1)
TX-2300形
(M2)
TX-2400形
(M1')
TX-2500形
(M2')
TX-2600形
(CT2)

2・4号車に2基ずつパンタグラフを搭載している。3・4号車はセミクロスシート車で、一部は座席の肘掛けに収納式テーブルを装備しているほかはロングシート車である。8両対応可能となっており、3号車と4号車の間にT-Tが増結可能である。なお座席は両形式とも住江工業製である。

両系列とも1両につき片側4か所の客用扉を有し、トイレの設置はない。3号車は弱冷房車、1号車は平日朝上りと夜下りのみ女性専用車両。パンタグラフは1基がM車1両に対応しているようで、TX-2000系では交流電化区間に入っても、2基とも上げたままつくばまで運行している。

基本的にTX-1000系は普通電車に、TX-2000系は区間快速・快速に充当されるが、夜間の区間快速の一部にTX-1000系が充当される。ただし、TX-1000系の運用にTX-2000系が入ることも多い。

2007年2月現在(2006年12月改正ダイヤ)、TX-1000系(直流電車)は1日14運用のフル出場、TX-2000系(交直流電車)は1日13運用となっており、予備車は交直流電車のみとなっている。このため、TX-1000系が故障もしくは検査入場する時はその運用をTX-2000系が代走する。

車両番号の振り方

TX-○○○○

  • 千の位 … 電気方式:1→直流用、2→交直両用
  • 百の位 … 車両番号:つくば方から秋葉原方へ1から6(通称営団方式、号車番号と同じ)
  • 十と一の位 … 編成番号:TX-1000系は01から14、TX-2000系は51から70

将来増結を予定している場合、事業者によってはあらかじめ番号を空けている場合があるが、TX-1000・2000系は百の位に欠番はない(東京急行電鉄5050(東横)・5080(目黒)系と同じ)。

運賃・企画乗車券

TXカード

開業と同時に発売を開始し、パスネットに対応した鉄道乗車カード(磁気カード)である。パスネットの額面と同じく、5,000円、3,000円、1,000円の3種類があり、自動券売機で購入できる通常カードと、駅の窓口で購入する記念カードがあった。

図柄は「パスネット」のみの表記となっており、「TXカード」の表記はされなかった。通常カードはTXのマスコットキャラクタースピーフィと路線図がモチーフで、記念カードは違う絵柄だった。

2007年3月18日からパスネット・バス共通カードの導入事業者が「Suica」と相互利用ができるICカードPASMO」が導入された。PASMOは同年4月12日から9月9日まで発売を休止していたが、TXカードはその期間も継続して発売された。2008年1月をもってTXカードの発売を終了し、2008年3月14日の終電をもってTXカードを含む全てのパスネットカードは自動改札機での利用ができなくなった。なお、残額のあるTXカードは同年3月15日以降無手数料での払い戻しや、PASMOへの残額の移行を行っているほか、自動券売機での切符の購入や、自動精算機・有人改札での乗り越し精算には引き続き利用できる。

特記事項

  • つくばエクスプレスでは、走行中の車内において地下区間も含む全線で全キャリアの携帯電話の電波が受信できることをメリットの一つとして宣伝している。ただし、ウィルコムについてはPHSであるため対象外で、地下の駅間など使用できない区間がある。また、TX-2000系電車の車内において2006年7月まで無線LANによるインターネット接続のモニターテストが行なわれ、同年8月24日から商用サービスが開始された。
  • 車内の自動放送は、朝夕通勤時に次の停車駅名を放送した後に「(駅名)では、右(左)側のドアが開きます」というドア開閉方向の放送がなされる。
  • 2007年11月現在、車両のドアの戸袋部分に注意書きを記載した黄色いテープが高さいっぱいに貼付されている。

関連項目

  • 日立電鉄 - 2005年に鉄道を廃止した事業者。その際に同社からの要請により、一部の乗務員を首都圏新都市鉄道が受け入れた。

脚注

  1. ^ 2011年6月就任、元・運輸省運輸政策局観光部長 - 首都圏新都市鉄道社長に西武の石井常務茨城新聞2011年6月6日付)
  2. ^ 有価証券報告書(2010年4月1日 - 2011年3月31日期) - 有報リーダー
  3. ^ ただし、鉄道が本業ではないが、関電トンネルトロリーバスという鉄道事業を行なっている関西電力の資本金はJR東日本よりも多い。
  4. ^ 3編成18両の車両増強と南流山駅ホーム改良計画について - 2011年(平成23年)1月11日 首都圏新都市鉄道株式会社 プレスリリース (PDF)

外部リンク