公安調査庁

日本の行政機関

公安調査庁 こうあんちょうさちょう
公安調査庁が設置される中央合同庁舎第6号館A棟
役職
長官	尾崎道明
次長	寺脇一峰
組織
上部組織	法務省
内部部局	総務部、調査第一部、調査第二部
施設等機関	公安調査庁研修所
地方支分部局	公安調査局、公安調査事務所
概要
法人番号	8000012030003
所在地	東京都千代田区霞が関一丁目1番1号 北緯35度40分34秒 東経139度45分17秒
定員	1498人 （2005年4月1日施行）
年間予算	151億円（公安調査庁の当初予算、2006年度）
設置	1952年7月1日
前身	法務府特別審査局
ウェブサイト
公安調査庁

公安調査庁が所在する中央合同庁舎6号館A棟（奥）と法務省が所在する中央合同庁舎6号館赤煉瓦棟（手前）

公安調査庁（こうあんちょうさちょう、英: Public Security Intelligence Agency, PSIA）とは、破壊活動防止法などの法令に基づき、日本に対する治安・安全保障上の脅威に関する情報を収集・分析する情報機関。法務省の外局。略して「公安庁」・「公調」。「公」の字を分解して「ハム」と呼ばれることもある。

勘違いされる事が多いが対象団体に対する強制捜査権はなく、警察のような司法警察機関ではない。

概要

内閣官房内閣情報調査室、警察庁（警備局）、外務省（国際情報統括官組織）、防衛省（情報本部）とともに、内閣情報会議・合同情報会議を構成する日本の情報機関のひとつ。

本来は破壊活動防止法や団体規制法の規制対象に該当する団体であるかどうかの調査（情報収集）と処分請求を行う機関として存在するが、調査活動の過程で入手した情報を分析・評価し、関係機関や与党、国会議員、マスコミ等に提供している。

公安調査庁が処分請求を行った後に、その処分を審査・決定する機関として公安審査委員会が設置されている。

調査対象組織（国家）内部に「協力者」（要はスパイ）を獲得し、これを通じて情報を入手することを目指して「工作」活動を行っている。海外では「PSIA」という名前で、インテリジェンス・サービスとして認知されている。

秘密警察・特高警察の再来と非難されることがあるが、特別司法警察職員（海上保安官や麻薬取締官など）たる地位は法令上ないため、逮捕状、捜索差押許可状等を裁判所に請求したり、発付された令状を執行する権限はない。つまり世間で言うところのいわゆる逮捕権や強制調査権限は有さない。出来るのは資料の収集分析、スパイを使って情報を流させるなどの純粋な調査活動のみ。これは、西側諸国の諜報機関も同等である。逮捕権や強制調査権限の点で公安警察と異なる。

また公安委員会も無関係。公安委員会は警察の“目付”ともいうべき管理機関で、国家公安委員会は内閣総理大臣の、都道府県公安委員会は知事の所管に属する。

沿革

※1952年以前については内務省の項を参照

「逆コース」も参照

1952年（昭和27年）7月、破壊活動防止法の施行と同時に、法務府特別審査局（通称「特審局」。管掌は刑政長官）を発展的解消する形で設置された。前身の特審局は、「秘密的、軍国主義的、極端な国家主義的、暴力主義的及び反民主主義的な団体」を取り締まる目的で制定された政令「団体等規正令」を所管しており、この政令が後に「破壊活動防止法」の基礎となった。同庁の設置には、戦後、公職追放されていた陸軍中野学校、特別高等警察、旧日本軍特務機関の出身者が参画したとされる。

破壊活動防止法は、当時所感派の主導を受けて武装闘争路線を採り、「山村工作隊」・「中核自衛隊」などの武装組織建設を進めていた日本共産党に対する規制を念頭に制定された。そのため、同党は、現在でも破壊活動防止法の調査指定団体である。

1961年（昭和36年）、元旧軍将校らが画策したクーデター未遂事件（三無事件）で、同法で有罪となった初事例（個人適用）があるのみである。

1994年（平成6年）から翌年にかけて松本サリン事件や地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教（現Aleph）に対し、破壊活動防止法の解散処分請求が行われたものの、1997年（平成9年）1月、公安審査委員会が同法の要件を満たさないと判断して適用は見送られた。

その後、再びオウム真理教の活動が活発になったことから、1999年（平成11年）12月、破壊活動防止法の適用要件を柔軟にした「無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律」が施行された。公安調査庁は、同法に基づき、Aleph施設の立入検査を継続している。

調査対象

国内関係

日本国内に関しては、Aleph（旧オウム真理教）、犯罪組織（暴力団）、日本共産党、革マル派・中核派などの新左翼、右翼団体や行動する保守、朝鮮総連 などの情報を、警察とは時に協力しつつ、また時には反目しつつ独自に収集している。2001年（平成13年）9月の「9.11米国同時多発テロ事件」以降、アルカイダなどのイスラム過激派発見にも力を注いでいるとみられる。

武力革命を当面は棚上げしたとされる日本共産党の調査については、現在の情勢を見る限り、そのエネルギーを国際テロ組織やカルト宗教・国外の工作員機関に向けるべきでは、との意見もある。また、「白装束集団」として世間を騒がせたパナウェーブ研究所のようなカルトとされる団体についても「特異集団」として、情報収集を行っているとみられるが、信教の自由との絡みもあるためか、詳細は明らかにされていない。（同庁の白書「内外情勢の回顧と展望」は、一時期、婉曲的表現ながら冨士大石寺顕正会について言及していた。）

一部の労働組合や労働争議支援団体、反戦運動・反基地運動、反核運動、原発反対運動、市民オンブズマンなど行政監視グループ、部落解放・女性解放など人権擁護運動（アムネスティ・インターナショナル、日本ユニセフ協会、自由法曹団、日本国民救援会、青年法律家協会等）、消費者団体（生活協同組合や産地直送運動・環境保護団体）、言論団体（日本ペンクラブ、日本ジャーナリスト会議等）などについても情報収集を行っているとされ、これらの団体から「調査・監視対象化は不当」と非難されている。

一方、「治安上の脅威となる団体はまず『市民運動』等を隠れ蓑として勢力伸長を図るのが常套手段である以上、これらの団体に対する合法的情報収集・分析は業務の一環として当然である」との保守派からの反論もある。

日本共産党の監視とは別に、国政選挙に関する情報収集を行い、内閣に報告している。なお、同庁のホームページの動静調査には左右諸団体の活動報告がアップされている。

国外関係

日本国外に関しては、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）、中華人民共和国（中国）、ロシアなど、日本と敵対もしくは緊張関係にある国家の情報収集を行っているが、その実態は明らかにされていない。当該国の政治・経済情報の入手及び分析を得意とすると言われるが、情報活動の性質上、軍事情報も扱っているとみられる。なお、大韓民国やアメリカ合衆国など、表向きは友好国や同盟国だが、緊張関係に発展しうる国家に対してもあらゆるシナリオを考慮し、諜報活動が行われるとされる。

北朝鮮情報については、日本の置かれた位置や在日韓国・朝鮮人との関係によって、ヒューミントに関してCIAなども一目置く。

ただし日本の情報・諜報機関は「管轄外には手を出さない」縄張り主義や硬直性が高く、情報が円滑に運用・解析・報告されていない可能性もある。

組織概要

平成17年度の定員は1,498人。国家公務員削減の流れに反し、平成16年度定員から36人増員されている。職員のうち、公安調査官（公安職）が調査業務に従事している。なお、幹部以外の職員氏名は公表されない。

東京・霞が関の法務省庁舎内にある本庁以下、東京、大阪など8か所にブロックを管轄する公安調査局、横浜、京都など14か所に府県を管轄する公安調査事務所、その他必要に応じて駐在官事務所が置かれている。 以前は、公安調査局の置かれる都道府県以外の全ての府県に地方組織（地方公安調査局、後に縮小され公安調査事務所）が置かれていたが、2001年（平成13年）1月の中央省庁再編に伴い、一部の事務所が閉鎖統合され、現体制となった。

本庁と地方組織の役割分担としては、地方組織が収集した情報を本庁が一元的に分析・評価し、関係省庁に提供する仕組みとなっている。

本庁は、人事・管理を担当する総務部、国内情報を担当する調査第一部、国外情報を担当する調査第二部で構成されており、公安調査局・公安調査事務所もこれに準じた組織となっている。北朝鮮情報、イスラム過激派によるテロ情報を扱うのは調査第二部である。

法務省の外局なので、長官・次長・総務部長までが検事である。このほか、調査第一部長に警察庁から警視監クラスの出向者、同第二部長に公安調査官生え抜きが充てられている。

一方、その組織規模とは不釣り合いなほどに他省庁への出向ポストが多く、内閣情報調査室を中心として内閣官房に二十数人、外務省（本省、在外公館）に数十人、同じ法務省の組織である入国管理局に数人を出向させている。このほかにも出向ポストが存在するとみられるが、詳細は不明である。出向者は定員にカウントされないため、実際には1,600人弱の職員を抱えていると推定される。

調査手法・権限

「諜報活動」も参照

ヒューミント

情報収集の手法として、監視・尾行のほか、対象団体の関係者を協力者（スパイ）として勧誘し、内部の情報を探るという手法（ヒューミント）をとり、シギント（コミント（通信傍受・暗号解読）、エリント）などの技術的手段は情報収集の直接の手法とはしていない。

職員は、その特殊性から、所属・職名（場合によっては氏名）を偽って活動することが多い。（公安調査官を参照）

1999年（平成11年）12月、元日本経済新聞記者杉嶋岑が北朝鮮当局に2年2ヶ月間にわたり拘束される事件が発生。この記者は帰国後、以前から公安調査庁に依頼されて北朝鮮の情報を提供していたこと、その件が北朝鮮側に漏洩していたためにスパイ容疑で取り調べを受けたことなどを明らかにしている（日経新聞記者北朝鮮拘束事件）。

シギント

今は行われていないとされるが、公安調査庁もかつてはシギントを行っていたとされる。 1952年（昭和27年）に東京都練馬区に「寺田技術研究所」という長官直属の機関を作り、主にソ連の無線を傍受していた。職員は主に陸軍の暗号関係者で、暗号解読も行っていたとされる。1959年（昭和34年）には「極東通信社」と改称し、中国と北朝鮮も対象にした。その後、1976年（昭和51年）に解散された。業務は自衛隊に引継がれたという。

権限

公安調査庁の調査活動は、あくまで任意調査に限られており、逮捕、家宅捜索等の強制捜査権は与えられていない。これは、日本に限ったことではなく、諸外国の情報機関においても、対外情報機関はもとより、治安情報機関であっても、SS（英・保安局、MI5）、BfV（独・連邦憲法擁護庁）などは逮捕権を与えられていない。

警察との違い

警察は刑法に基づき個人の犯罪を捜査するのに対して、公安調査庁は破防法に基づき「団体」を調査することが出来る点が基本的かつ最も大きな違いである。

情報交換

公安調査庁は、CIA（アメリカ中央情報局）、SIS（イギリス秘密情報部、通称：MI6）、DGSE（フランス対外治安総局）、BND（ドイツ連邦情報局）、モサッド（イスラエル諜報特務庁）、国家情報院（韓国）などとも情報交換を行っており、元職員によると、情報交換だけではなく、研修のためにCIAに職員を派遣しているとされる。

情報の活用

関係機関への提供

収集した情報は、分析・評価が行われた後で情報源が特定されないように加工され、政府与党や公安調査庁に協力的な政治家・個人、関係省庁に提供されている。また、Aleph（旧オウム真理教）対策の一環として、同教団の施設が存在する地方自治体に対しても、情報提供が行われている。

年次報告等

白書に準じる年間報告書として、毎年12月に「内外情勢の回顧と展望」（以下、回顧と展望）を公表している。「回顧と展望」は、同庁公式サイトから閲覧できる。

2004年12月に公表された2005年版「回顧と展望」では、北朝鮮情勢について、「一般住民の間で体制への不満や批判が増大し、権力基盤に亀裂が生じることも考えられる」と分析した他、アーレフについては、「依然として危険性を有し、規制強化を求める声も寄せられている」として、「徹底した調査、検査を推進する」と引き続き同教団を注視する必要性を強調している。

また、2年に一度、国際テロ問題をまとめた日本政府の行政組織で唯一の資料と言われる「国際テロリズム要覧」を公表している。

なお、「回顧と展望」、「国際テロリズム要覧」共に書店での販売はされていないが、国立国会図書館や一部の都道府県立図書館などには蔵書されており、公安調査庁と関わりの無い人でも内容を知ることが出来る。

展望

2002年（平成14年）9月の日朝首脳会談以降、月1～2回の頻度で公安調査庁長官が総理官邸を訪れ、首相に重要情報を報告している。首相動静等を確認する限り、報告は定期的に行われているようであり、官邸筋も同庁の情報に一定の評価を与えていることが推察される。外務省、防衛省などと異なり、政策立案・実施に関与しないため、各省庁から中立的な立場で情報の分析ができるという強みもある。

新左翼による大学紛争や爆弾闘争が収まってからはリストラ官庁と揶揄され、公安警察や入国管理局との統合も取り沙汰されてきた同庁であった。しかし、オウム真理教などの宗教テロの発覚、国際テロの脅威の増大、北朝鮮による日本人拉致問題の顕在化によって活動がクローズアップされつつある。

監視対象からの批判

治安維持組織であるため当然だが、監視対象やその周辺からは非難されることが多い組織である。

• 日本共産党は「公党たるわが党を監視する事自体が憲法違反であり、不当極まりない」と批判している。
• オウム真理教脱会者の集まり・カナリヤの会の代表で弁護士の滝本太郎は「破壊活動防止法は人権を侵害するのだったら反対する」としている。

組織・役職

幹部

• 長官
• 次長

内部部局

• 総務部長
  • 参事官
  • 総務課
    • 審理室
    • 渉外広報調整官
  • 人事課
• 調査第一部長(警察庁の出向者(警視監))
  • 第一課
  • 第二課
  • 公安調査管理官2人
• 調査第二部長
  • 第一課
    • 国際調査企画官
  • 第二課
    • 国際破壊活動対策室
  • 公安調査管理官3人

施設等機関

• 公安調査庁研修所

地方支分部局

• 公安調査局（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）
• 公安調査事務所（釧路、盛岡、さいたま、千葉、横浜、新潟、長野、静岡、金沢、京都、神戸、岡山、熊本、那覇）

歴代の公安調査庁長官

代	氏名	在任期間	最終役職
1	藤井五一郎	1952年7月21日 - 1962年2月23日	（公安調査庁長官で退官） （前職は第一東京弁護士会所属弁護士）
2	斎藤三郎	1962年2月23日 - 1964年5月15日	広島高等検察庁検事長
3	吉河光貞	1964年5月15日 - 1968年9月10日	広島高等検察庁検事長
4	吉橋敏雄	1968年9月10日 - 1970年3月31日	仙台高等検察庁検事長
5	川口光太郎	1970年3月31日 - 1973年1月23日	名古屋高等検察庁検事長
6	川井英良	1973年1月23日 - 1975年1月24日	（公安調査庁長官で退官） （前職は名古屋高等検察庁検事長）
7	冨田康次	1975年1月24日 - 1977年6月7日	名古屋高等検察庁検事長
8	山室章	1977年6月7日 - 1980年9月16日	（公安調査庁長官で退官） （前職は公安調査庁次長）
9	鎌田好夫	1980年9月16日 - 1983年12月22日	名古屋高等検察庁検事長
10	谷川輝	1983年12月22日 - 1988年7月4日	名古屋高等検察庁検事長
11	石山陽	1988年7月4日 - 1989年9月4日	福岡高等検察庁検事長
12	米田昭	1989年9月4日 - 1991年12月12日	仙台高等検察庁検事長
13	栗田啓二	1991年12月12日 - 1993年7月2日	福岡高等検察庁検事長
14	緒方重威	1993年7月2日 - 1995年7月31日	広島高等検察庁検事長
15	杉原弘泰	1995年7月31日 - 1997年12月15日	大阪高等検察庁検事長
16	豊嶋秀直	1997年12月15日 - 1999年1月18日	福岡高等検察庁検事長
17	木藤繁夫	1999年1月18日 - 2001年5月22日	東京高等検察庁検事長
18	書上由紀夫	2001年5月22日 - 2002年6月17日	大阪高等検察庁検事長
19	町田幸雄	2002年6月17日 - 2004年1月16日	次長検事
20	大泉隆史	2004年1月16日 - 2006年12月18日	大阪高等検察庁検事長
21	柳俊夫	2006年12月18日 - 2009年1月16日	大阪高等検察庁検事長
22	北田幹直	2009年1月16日 - 2010年12月27日	札幌高等検察庁検事長
23	尾崎道明	2010年12月27日 -

予算等・規模など

• 一般会計歳出予算より
• 1989年 平成元年 ￥13,582,000,000
• 1990年 平成02年 ￥14,503,014,503
• 1991年 平成03年 ￥15,585,031,170
• 1992年 平成04年 ￥16,582,049,746
• 1993年 平成05年 ￥17,082,068,328
• 1994年 平成06年 ￥17,443,087,215
• 1995年 平成07年 ￥17,710,106,260
• 1996年 平成08年 ￥17,886,125,202
• 1997年 平成09年 ￥18,090,144,720
• 1998年 平成10年 ￥18,010,162,090
• 1999年 平成11年 ￥17,968,179,680
• 2000年 平成12年 ￥17,537,192,907
• 2001年 平成13年 ￥17,124,205,488
• 2002年 平成14年 ￥16,535,214,955
• 2003年 平成15年 ￥15,830,221,620
• 2004年 平成16年 ￥15,459,231,885
• 2005年 平成17年 ￥15,276,244,416
• 2006年 平成18年 ￥15,099,256,683

実際使った経費としては、1年間で、調査費関連が25億円、職員への給料が100億円程度である。 1500人の職員が働いており、平均年収は、666万円である。

架空

日本を舞台にした映画007シリーズ第5作「007は二度死ぬ」（1967年）にも登場し、ジェームズ・ボンド（ショーン・コネリー）に協力している。日本情報機関のタイガー田中（丹波哲郎）は、公安調査庁の最高幹部という設定である（項目参照）。

関連項目

• 逆コース
• 反共主義
• 公安審査委員会
• 破壊活動防止法
• 公安調査官
• 菅沼光弘
• 連邦憲法擁護庁

外部リンク

• 公安調査庁 公式サイト
• 法令・資料集（公安調査庁）