南京事件 (1927年)
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南京事件（なんきんじけん）とは
- 天京事変- 1856年に太平天国軍が天京（南京）で4万人を虐殺した事件
- 天京攻防戦- 1864年に清朝側の湘軍が天京を陥落させた時に老人や女性、子供を含む20万人を虐殺した事件
- 南京事件 (1927年)- 1927年に蒋介石の北伐軍が南京で起こした外国領事館と居留民に対する暴虐事件
- 南京大虐殺-1937年に日本軍が南京で起こしたとされる虐殺事件
ここでは、1927年に起きた南京事件について記述する
南京事件（なんきんじけん）は、1927年(昭和2年)3月、蒋介石の国民革命軍が南京を占領した際に起きた日本を含む外国領事館と居留民に対する襲撃事件。
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[編集] 概要
1927年(昭和2年)3月24日早朝、国民軍総司令蒋介石の北伐軍が南京に入城した。その軍長は程潜であった[1]。当初は平和裏に入城していたが、まもなく、反帝国主義を叫ぶ軍人や民衆の一部が外国の領事館や居留地などを襲撃して暴行・掠奪・破壊などを行い、日1人、英2人、米1人、伊1人、仏1人、丁1人の死者、2人の行方不明者が出た。この際、日本領事館も襲撃され、暴行や掠奪、領事夫人が陵辱されるという事態となり、領事館を引き上げ軍艦に収容された[2]。下関に停泊中のアメリカ・イギリス両軍は午後3時40分頃より城内に艦砲射撃を開始[3]、陸戦隊を上陸させて居留民の保護を図った。日本の陸戦隊も25日朝に上陸した。砲弾は1時間余りで約200発が撃ち込まれ、日本領事館近傍にも着弾した。多数の中国の軍民が砲撃で死傷したとされている。この事件はあえて外国の干渉をさそって蒋介石を倒す共産党側の計画的策謀といわれている。その後の中国の進路や日本の対中政策を大きく変えることになった。
蒋介石は、29日に九江より上海に来て、暴行兵を処罰すること、上海の治安を確保すること、排外主義を目的としないことなどの内容を声明で発表した。しかし、日英米仏伊五カ国の公使が関係指揮官及び兵士の厳罰、蒋介石の文書による謝罪、外国人の生命財産に対する保障、人的物的被害の賠償を共同して要求したところ、外交部長・陳友仁は責任の一部が不平等条約の存在にあるとし、紛糾した。
また、南京事件の北京への波及を恐れた列強は、南京事件の背後に共産党とソ連の策動があるとして日英米仏など七カ国外交団が厳重かつ然るべき措置をとることを安国軍総司令部に勧告した。その結果、4月6日には張作霖によりソ連大使館を目的とした各国公使館区域の捜索が行われ、ソ連人23人を含む74人が逮捕された[4]。押収された極秘文書の中に次のような内容の「訓令」があったと総司令部が発表した。その内容とは、外国の干渉を招くための掠奪・惨殺の実行の指令、短時間に軍隊を派遣できる日本を各国から隔離すること、在留日本人への危害を控えること、排外宣伝は反英運動を建前とすべきであるというものである[5]。
4月9日、ソ連は中国に対し国交断絶を伝えた。4月12日、南京の国民革命軍総指令・蒋介石は、上海に戒厳令を布告した。いわゆる、四・一二反共クーデター（上海クーデター）である。この際、共産党指導者90名余りと共産主義者とみなされた人々が処刑された[6]。また、英国は、南京事件はコミンテルンの指揮の下に発動されたとして関係先を捜索、5月26日[7]、ソ連と断交した。（アルコス事件参考。）
武漢政府が容共政策放棄を声明し、南京に国民統一政府が組織されると、1928年(昭和3年)4月にアメリカ、8月にイギリス、10月にフランスとイタリア、1929年(昭和4年)4月に日本と、それぞれ協定を結んで外交的には南京事件が解決した。
この事件は日本の外交政策を大きく変えるきっかけとなった。1924年(大正13年)の加藤高明内閣の外相・幣原喜重郎は、それまでの対中政策をやや修正し、幣原三原則を基本とした親善政策である「幣原外交」を展開していた。外務省は事件当初から、森岡領事から受けた、共産党の計画による組織的な排外暴動であるとの報告により、南京事件が蒋介石の失脚をねらう過激分子によるものと判断していたが、列強が強行策をとれば蒋介石の敵を利するものだとして、幣原は一貫して不干渉政策をとり、列強を説得した。しかし、南京事件や漢口事件などにより国民の対中感情が悪化、幣原外交は「軟弱外交」として批判された。金融恐慌の中、事件直後の4月若槻禮次郎内閣が総辞職すると、田中義一が首相と外相を兼任、かねてから中国より東北三省を切り離すことを主張していた外務政務次官・森恪がその政策の背後にあり、日本の対中外交は一変することになった。
[編集] 脚注
- ^ 『もうひとつの南京事件－日本人遭難者の記録』52頁
- ^ 駐在していた警備責任者の荒木亀雄海軍大尉が事件後の29日、艦上で拳銃自決を図ったが、命は取り留めた。
- ^ 日本は、虐殺を誘致するおそれありとして砲撃には参加しなかった。
- ^ ソ連は「北清事変」議定書を破棄していたので、中国側の捜査を拒むことができないとされた。
- ^ 実際に南京事件の経緯と符合しており、このような「訓令」は事実であったとする見解は有力である(児島襄『日中戦争１』文春文庫p.83)。
- ^ 当時の革命ロシア（ソ連）側の立場から蒋介石を糾弾するプロパガンダ映画、上海ドキュメント（Шанхайский документ,Shangkhaiskii Dokument,Shanghai Document,ヤコフ・ブリオフ監督 1928年）に共産党弾圧の様子が記録されている。
- ^ ソビエト連邦の諸外国との外交関係樹立の日付
[編集] 参考文献
- サンケイ新聞社『蒋介石秘録(上)：改訂特装版』（サンケイ出版、1985年）ISBN 438302422X
- 児島襄『日中戦争１』（文春文庫、1988年）ISBN 4167141299
- 田中秀雄『もうひとつの南京事件－日本人遭難者の記録』（中支被難者聯合会編、田中秀雄編集・解説、芙蓉書房出版、2006年6月）ISBN 4829503815
- 『大百科事典』平凡社、昭和13年（「ナンキンジケン」の項）
- 国際交流基金の『上海ドキュメント』批評
- 映画100年ロシア・ソビエト映画祭
