KDDIグループ
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| 創業者 | 稲盛和夫（旧第二電電） |
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| 創立 | 1984年 |
| 国籍 |
 日本 |
| 中核企業 | KDDI |
| 会員数 | 211社（KDDI） |
| 従業員数 | 49,659名（連結。2023年3月31日現在） |
| 中核施設 |
ガーデンエアタワー（KDDI本社所在地） KDDIビル（KDDIの登記上の本店所在地） |
| 中心的人物 |
田中孝司（KDDI代表取締役会長） 髙橋誠（KDDI代表取締役社長） 村本伸一（代表取締役執行役員副社長） |
| 主要業務 | 電気通信事業、金融業、エネルギー事業 |
| 外部リンク | KDDIグループ |
KDDIグループ（英: KDDI Group）は、第二電電（京セラ系）、日本移動通信（トヨタ系）、ケイディディ[注釈 1]の3社合併により誕生した大手電気通信事業者のKDDI[1][2][3]を中核とする日本の企業グループ。
この所以から、京セラグループとトヨタグループの双方に属する。
概要[編集]
KDDIグループは、中核企業のKDDIおよび連結子会社169社（日本国内113社、国外56社）、並びに関連会社41社（日本国内34社、国外7社）により構成される[4]。
また後述の通り、同グループの営む事業は「パーソナル事業」と「ビジネス事業」に大別される。
事業セグメント[編集]
参照：KDDI『第39期 有価証券報告書』、6-8・14-16頁、2023年6月22日（2024年2月1日閲覧）。太字：主要会社。
パーソナル事業[編集]
：個人向けに5G通信サービスを中心として、金融、エネルギー、LXなどの各種サービスを提供。
【移動通信事業】
沖縄セルラー電話株式会社【東証スタンダード・9436】（KDDI 53.9％）- auサービスの提供
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株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス（KDDI95.2％）- 公衆無線LANサービス「ギガぞうWi-Fi」や無線ブロードバンド事業の展開
その他、移動通信事業の関連会社
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Supership株式会社（KDDI83.6％、電通グループ16.4%）- 旧Supershipホールディングス。マーケティングソリューション事業およびデータソリューション事業を展開。
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その他、コンテンツ・メディア事業の関連会社
- 株式会社ロイヤリティ マーケティング（KDDI 20.0％）-「Ponta」を活用したポイント事業やマーケティング事業
- 株式会社カカクコム【東証プライム・2371】（KDDI 17.4％）-「価格.com」をはじめとしたWebメディア事業など
- 株式会社Gunosy【東証プライム・6047】（KDDI 14.7％）-「グノシー」を中心としたコンテンツ事業など
【CATV事業】
JCOM株式会社（KDDI 50.0％、住友商事50.0％）- ケーブルテレビ事業
【金融事業】
auフィナンシャルホールディングス株式会社 - 金融事業の統括（金融持株会社）
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【物販・EC事業】
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【教育事業】
株式会社イーオンホールディングス - 英会話教室などを営む子会社の統括
KDDIラーニング株式会社（KDDI 100.0%）- 研修の企画・開発・実施・支援、宿泊研修施設の運営
株式会社ディジタルグロースアカデミア（KDDI 49.9%、チェンジホールディングス50.1%）- 法人向けDX人材育成など
【テーマパーク運営事業】
KCJ GROUP株式会社 - 日本国内における「キッザニア」の運営
【ドローン事業】
KDDIスマートドローン株式会社（日本航空との合弁会社）- ドローン事業
ビジネス事業[編集]
：法人向けにスマートフォンなどのデバイスやネットワーク、クラウド、データセンターサービスなどを提供。
≪提供ブランド≫「TELEHOUSE」
【固定通信事業】
中部テレコミュニケーション株式会社（KDDI 80.5％、中部電力19.5%）- 中部地方における各種電気通信サービス
【インターネット関連事業】
ビッグローブ株式会社 - ネットワークなどの情報サービス関連事業
エコモット株式会社【東証グロース/札証アンビシャス・3987】（KDDI 20.1％）- IoTを活用したSI事業
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【リサーチ・先端技術開発】
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【セールス・マーケティング】
KDDIまとめてオフィス株式会社（KDDI 95.0％、パーソルキャリア 5.0%）- 法人営業、法人向けのマーケティング
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【DX関連事業】
KDDI Digital Divergence Holdings株式会社 - DX事業の統括
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【エネルギー関連事業】
auエネルギーホールディングス株式会社 - エネルギー関連事業の統括
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鹿児島メガソーラー発電株式会社（京セラ、IHI他4社との共同出資）- 鹿児島七ツ島メガソーラー発電所の運営など
【auショップ関連事業】
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その他[編集]
：通信設備の建設や保守、ICTに係る研究・開発などの提供
【ネットワーク・建設・運用・保守事業】
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【情報通信エンジニアリング】
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- 株式会社ラック【東証スタンダード・3857】（KDDI 31.5％）
【コンタクトセンター・ITソリューション事業】
アルティウスリンク株式会社 - 旧KDDIエボルバと旧りらいあコミュニケーションズの経営統合に伴い発足[5][6]。
【その他関連会社】
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グローバル事業[編集]
≪駐在員事務所≫
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≪TELEHOUSE≫
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東南アジア・オセアニア[編集]
KDDI Asia Pacific Pte Ltd / KDDIアジアパシフィック（シンガポール）- 東南アジア・オセアニア地域統括会社
- KDDI Vietnam Corporation / KDDIベトナム（ベトナム ハノイ）- ベトナムにおける通信事業など
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KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD. / KSGシンガポール（シンガポール）- KSGMの持株会社。KDDIと住友商事の共同出資。
東アジア[編集]
KDDI CHINA CORPORATION / KDDI中国（中国 北京市）- 北京市および周辺地域における通信事業
KDDI SHANGHAI CORPORATION / KDDI上海（上海市浦東新区）- 上海市および周辺地域における通信事業
Shanghai KDDI Communications Engineering Co., Ltd. / SKCE社（上海市浦東新区）- 総合ICT事業[9]
- Wuki Office / SKCE社 無錫事務所（江蘇省 無錫市）
KDDI GUANGZHOU CORPORATION / KDDI広州（広東省 広州市越秀区）- 広州市および周辺地域における通信事業など
その他、東アジア地域の関連会社
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- Mobicom Corporation LLC / モビコム社（モンゴル ウランバートル）- モンゴル最大の総合通信事業者。住友商事およびNewcom LLC[注釈 3]との共同出資[10]。
- KKCompany Inc. / KKカンパニー（台湾台北市）- 旧KKBOX Group。アジア最大のメディアテクノロジー企業[11]。
ヨーロッパ[編集]
KDDI Europe Limited / KDDIヨーロッパ（イギリス ロンドン）- ヨーロッパ地域統括会社
- KDDI FRANCE SAS / KDDIフランス（フランス パリ）- フランスにおける通信事業など
- KDDI DEUTSCHLAND GmbH / KDDIドイツ（ドイツ デュッセルドルフ）- ドイツにおける通信事業など
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北アメリカ・南アメリカ[編集]
KDDI DO BRASIL SOLUCOES EM TECNOLOGIA LTDA / KDDIブラジル（ブラジル サンパウロ）- ブラジルにおける日系企業向けICTサービスの提供など
Ubik do Brasil Soluções em Tecnologia Ltda.（ブラジル サンパウロ）
KDDI America, Inc. / KDDIアメリカ（アメリカ ニューヨーク）- 北米・中南米における総合ICT事業など
KDDI Canada, Inc. / KDDIカナダ（カナダ オンタリオ州トロント）- カナダにおける通信事業など
出典[編集]
注釈[編集]
脚注[編集]
- ^ “（平成12年度：事例10）第二電電（株），ケイディディ（株）及び日本移動通信（株）の合併（新会社名KDDI（株））”. 公正取引委員会. 2002年4月4日閲覧。
- ^ 中井奨 (2009年6月29日). “［2000年］国内2位のKDDIが誕生，「電話」の主役が交代”. 日経BP. 2009年6月30日閲覧。
- ^ 「業種・社名変更会社一覧」『会社四季報』2002年1集・新春号、東洋経済新報社、2002年1月、43頁。
- ^ KDDI「3．事業の内容」『第39期 有価証券報告書』2023年6月22日、6頁。
- ^ KDDIエボルバ. “KDDIエボルバとりらいあコミュニケーションズ、統合会社アルティウスリンクを発足～デジタルBPOで高みを目指し信頼のパートナーへ～”. 愛媛新聞社. 2023年7月21日閲覧。
- ^ “KDDIと三井物産がコンタクトセンター事業を統合”. マイナビニュース (2023年8月7日). 2023年8月13日閲覧。
- ^ 佐藤仁（情報通信総合研究所 副主任研究員）. “日本品質はミャンマーに求められるか、KDDIと住商の連合が携帯事業参入”. 日経BP. 2014年11月23日閲覧。
- ^ 藤井涼（編集部）. “KDDIがミャンマーの通信事業に参入--シンガポールに合弁会社”. CNET Japan. 2014年7月17日閲覧。
- ^ “SKC社ホームページ（日本語）”. SKC社. 2024年2月10日閲覧。
- ^ “MobiCom Corporation LLCへの追加出資による子会社化について”. KDDI. 2016年3月12日閲覧。
- ^ “KKBOX GroupがKKCOMPANYに社名変更”. 共同通信社. 2021年12月3日閲覧。
外部リンク[編集]
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