経済技術開発区

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経済技術開発区(けいざいぎじゅつかいはつく)とは、中華人民共和国において、1984年以降の改革開放政策の一環として、1978年に始まった経済特区に次いで、1984年に指定された対外経済開放区のこと。正式名称は「国家級経済技術開発区」(: China National Economic and Technological Development Zone)といい、単に「開発区」(Development Zone または Development Area)ともいう。

1984年から1986年までは、大連秦皇島天津煙台青島連雲港南通上海寧波温州福州広州湛江北海の14都市に経済技術開発区に指定されていたが、2019年現在は54か所(国家クラス経済技術開発区)が指定されている。

追加で指定されたのは営口、北京、南京、ハルビン、長春、瀋陽、威海、蘇州、厦門、東山、杭州、昆山、蕭山、武漢、重慶、成都、西安、合肥、蕪湖、南昌、鄭州、太原、長沙、昆明、貴陽、銀川、石河子、フフホト、ウルムチ、西寧、蘭州、ラサ、南寧など。

一方で、東莞、無錫、石家荘、済南などは指定外である。

外資と技術の導入を目的に、経済特区並みの優遇措置がとられている。経済特区と異なる点は、当初経済特区が管理線で国内と明確に隔離され、対内的に閉鎖されているのに対して、経済技術開発区は国内においても開放されている点であるが、現在はそうした区別はなくなってきている。

省級経済開発区[編集]

省レベルの経済開発区も活発に設立されている。例えば、大連長興島臨港工業区遼寧省)は遼寧省の「五点一線」臨海工業区計画(2006)の中でも日本韓国との関係で注目されている。これらの中で、国家級経済技術開発区の規模に匹敵するものもある。また、市レベルの経済開発区もでてきている。

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