オプティム

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株式会社オプティム
OPTiM Corporation
種類 株式会社
市場情報
東証1部 3694
2014年10月22日上場
本社所在地 日本の旗 日本
105-0022
東京都港区海岸一丁目2番20号
汐留ビルディング21F
本店所在地 840-8502
佐賀県佐賀市本庄町1番地
オプティム・ヘッドクォータービル
設立 2000年6月8日
業種 情報・通信業
法人番号 4300001001392 ウィキデータを編集
事業内容 ソフトウェアの研究・開発・ライセンス販売・保守サポートサービス事業
代表者 代表取締役社長 菅谷俊二
資本金 443百万円(2018年11月1日現在)
売上高 6,728百万円(2020年3月期)
総資産 4,604百万円(2020年3月期)
従業員数 275名(2020年4月1日現在)
決算期 3月
主要株主 菅谷俊二
東日本電信電話株式会社
富士ゼロックス株式会社
外部リンク https://www.optim.co.jp/
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オプティム (OPTiM) は、東京都港区に本社を佐賀市に本店を置くコンピュータソフトウェア会社であり、システム開発・販売などを主要事業とし、2000年に創立されたベンチャー企業である。2014年に東証マザーズに上場、2015年に東証1部に上場している。

設立時はデジタル放送向け配信サポート技術開発、インターネット広告配信を中心とした事業を展開。2006年ごろから、ルータ設定の自働化ツールやリモートサポート技術を中心とした研究開発へとシフトし、2011年にそれらの技術を応用したAndroid,iOS向けソフトウェア開発を開始。同社が開発するモバイルデバイスマネジメント(MDM)サービスの「Optimal Biz」は、市場シェアNo.1を獲得している。[1]

2015年ごろから、AIやIoTを中心とした研究開発へシフトし、IoT Platformサービスの「OPTiM Cloud IoT OS」の提供を開始した。[2]同プラットフォームは、小松製作所が中心に提供する、建設向けオープンプラットフォームLandlogへの採用実績や、メディカロイドが提供する手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」用ネットワークサポートシステムの「MINS(Medicaroid Intelligent Network System)」への採用実績などがある。[3]

近年、第4次産業革命の中心的な企業になることをスローガンに掲げ、様々な業界や産業とAI・IoT・Robotを融合させる「○○×IT」戦略のもと、事業を展開している。AIを活用した画像解析技術やIoT技術の強みを活かし、事業領域は、 農業×IT、医療×IT、建設×IT、電力×IT、警察×IT、小売×IT、金融×IT、運輸×IT、ロボット×ITなど多岐にわたっている。

沿革[編集]

  • 2000年6月 佐賀県佐賀市に資本金1,000万円にて株式会社オプティムを設立
  • 2001年4月 コナミ株式会社へダウンロードプロモーションサービス「i-CM」の提供を開始
  • 2001年4月 ストリーミング動画広告サービス「i7 Streaming Spot」の提供を開始
  • 2001年10月 東京都港区に東京オフィスを設置
  • 2003年3月 プッシュ型情報インフラ「i7 Just Time Information」の提供を開始
  • 2004年3月 モバイルラーニングシステム「KINJIRO-」の提供を開始
  • 2004年3月 知的財産権侵害コンテンツ監視システム「ZENIGATA」の提供を開始
  • 2004年10月 ブロードバンドパソコンスクール「KINPACHI」の提供を開始
  • 2006年9月 東京都港区芝5丁目27-1三田SSビルに東京オフィスを移転し、東京本社とする
  • 2008年9月 オプティマルラボにてホームネットワーク管理ソリューション「Optimal HomeLink」トライアル版の提供を開始
  • 2008年10月 2008年度 第六回 日本テクノロジーFast50にてオプティムが14位に選出
  • 2008年9月 コンシューマ向けグリーンIT推進ソフト「Optimal Green」をコストダウンシェアモデルにて提供を開始
  • 2009年8月 東京都港区港南1丁目6番34号 東京日産港ビル(現 品川イースト)に東京本社を移転
  • 2011年3月 日本・米国にて機器の特定・設定・診断技術の特許取得
  • 2011年6月 リモートサポート時の画面転送技術の特許取得
  • 2011年11月 MDM(モバイルデバイスマネジメント)でスマートフォンを含むマルチデバイス機器特定技術の特許取得
  • 2012年3月 福岡県福岡市博多区博多駅前1-14-16 にCANTERA Officeを開設
  • 2013年4月 東京都港区愛宕に東京本社を移転
  • 2014年10月 東京証券取引所マザーズ上場
  • 2015年10月 東京証券取引所第一部に市場変更
  • 2016年2月4日、国内初となるスマホ・タブレットを用いた遠隔診療サービス「ポケットドクター」を発表[4]
  • 2016年3月9日、セキュア・マーケットプレイス「OPTiM Store」を発表[5]
  • 2016年3月30日、IoT時代に最適化されたOS「OPTiM Cloud IoT OS」を発表[6]
  • 2017年7月19日、コマツ、NTTドコモ、SAPと建設生産プロセス全体をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」の共同企画・運用を開始[7]
  • 2017年9月17日、佐賀大学構内に佐賀本店を移転[8]
  • 2017年12月 ピンポイント農薬散布テクノロジーを開発[9][10]
  • 2018年3月19日、モノタロウAIストアをオープン[13]
  • 2018年4月26日、「SMART AGRI(スマートアグリ)」をオープン [14]
  • 2018年10月11日、AI画像解析技術で各業界特有の課題解決を実現するパッケージサービス「OPTiM AI Camera」の提供を開始[19]
  • 2019年1月29日みちのく銀行と日本初となるスマート農業地域商社「株式会社オプティムアグリ・みちのく」を設立[20][21]
  • 2020年5月27日、テレワーク環境下での従業員の業務管理・体調管理・生産性向上をAIで支援するサービス「Optimal Biz Telework」を発表[22]
  • 2020年7月27日、佐賀銀行と地銀・地域DXを推進する、合弁会社「オプティム・バンクテクノロジー株式会社」を開始
  • 2020年10月27日、建設DX(デジタルトランスフォーメーション)とICT施工を推進する「株式会社ランドログマーケティング」を設立[23]
  • 2021年1月18日、東日本電信電話株式会社、株式会社WorldLink & Companyと、「株式会社NTT e-Drone Technology」を設立し、2021年2月1日から事業開始すると発表[24]

脚注[編集]

  1. ^ Optimal Biz 市場シェア No.1 MDM・PC管理サービス | 端末管理、情報漏えい対策、アプリ配信” (日本語). Optimal Biz 市場シェア No.1 MDM・PC管理サービス. 2021年1月23日閲覧。
  2. ^ OPTiMのAI・IoT” (日本語). OPTiM Cloud IoT OS. 2021年1月23日閲覧。
  3. ^ 手術支援ロボットシステム「hinotori™ サージカルロボットシステム」用ネットワークサポートシステム「MINS(Medicaroid Intelligent Network System)」を共同開発” (日本語). OPTiM. 2021年1月23日閲覧。
  4. ^ 生体認証を用いたセキュア・マーケットプレイス「OPTiM Store」を発表” (日本語). OPTiM (2016年3月9日). 2021年1月23日閲覧。
  5. ^ 生体認証を用いたセキュア・マーケットプレイス「OPTiM Store」を発表” (日本語). OPTiM (2016年3月9日). 2021年1月23日閲覧。
  6. ^ IoT時代に最適化された新型OS「OPTiM Cloud IoT OS」を発表” (日本語). OPTiM (2016年3月30日). 2021年1月23日閲覧。
  7. ^ 建設生産プロセス全体をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG」の共同企画・運用を決定” (日本語). OPTiM (2017年7月19日). 2021年1月23日閲覧。
  8. ^ 日本初、国立大学内に上場企業本店を移転 佐賀大学内に先端技術と地域が融合したイノベーションの起点、オプティム・イノベーションパークを開園” (日本語). OPTiM (2017年9月25日). 2021年1月23日閲覧。
  9. ^ 世界初、AI・IoT・ドローンを活用した ピンポイント農薬散布テクノロジーによる大豆の栽培に成功”. 株式会社オプティム (2017年12月26日). 2018年7月30日閲覧。
  10. ^ 枝豆の売価が3倍になるピンポイント農薬散布技術、オプティムが農家に無償提供”. MONOist (2018年7月30日). 2018年7月30日閲覧。
  11. ^ 生産者を中心とした、「スマート農業アライアンス」を設立 参加者・参加企業を募集開始”. 株式会社オプティム (2017年12月27日). 2018年7月30日閲覧。
  12. ^ オプティム「スマート農業アライアンス」”. 株式会社オプティム. 201-7-30閲覧。
  13. ^ オプティムとモノタロウ、「モノタロウ AIストア」をオープン” (日本語). OPTiM (2018年3月19日). 2021年1月23日閲覧。
  14. ^ スマート農業で生産者をサポートする、ITと農業の未来メディア、「SMART AGRI(スマートアグリ)」をオープン”. 株式会社オプティム (2018年4月26日). 2018年7月30日閲覧。
  15. ^ スマート農業推進フォーラム”. 農林水産省 (2018年6月30日). 2018年7月30日閲覧。
  16. ^ ドローンによるセンシング活用事例”. 農林水産省 (2018年6月30日). 2018年7月30日閲覧。
  17. ^ ドローンを用いた森林の見える化とIoTを活用したサプライチェーンの効率化を推進、 空撮画像から資源量調査を行うサービス「Forest Scope」を提供”. 株式会社オプティム (2018年7月24日). 2018年7月30日閲覧。
  18. ^ 農林水産・流通加工・食品産業向けAI・IoT・Robotプラットフォーム「AGRI EARTH」を発表”. 株式会社オプティム (2018年7月24日). 2018年7月30日閲覧。
  19. ^ 300種類を超える学習済モデル適用メニューを備えた「OPTiM AI Camera」、定量データ解析に基づく予測サービス「OPTiM AI Prediction」の2つの新製品を発表” (日本語). OPTiM (2018年10月11日). 2021年1月23日閲覧。
  20. ^ プレスリリース”. 株式会社オプティム (2019年1月29日). 2019年1月29日閲覧。
  21. ^ 株式会社オプティム との 「金融×農業×IT 戦略的包括提携」に基づく地域商社 「株式会社オプティムアグリ・みちのく 」の設立”. 株式会社みちのく銀行 (2019年1月29日). 2019年1月29日閲覧。
  22. ^ テレワークにおける業務管理・モチベーション・体調管理・生産性向上をAIで支援する「Optimal Biz Telework」を発表” (日本語). OPTiM. 2021年1月23日閲覧。
  23. ^ スマートコンストラクション・レトロフィットキットや AI・IoTを活用した建設向けDXソリューションのマーケティングを行う 「株式会社ランドログマーケティング」を設立” (日本語). OPTiM. 2021年1月23日閲覧。
  24. ^ ドローン分野における新会社設立及び事業開始について” (日本語). OPTiM. 2021年1月23日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]