ワトキンス・レポート

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ワトキンス・レポートは、1956年(昭和31年)8月8日アメリカラルフ・J・ワトキンス率いるワトキンス調査団が建設省に提出した、日本の道路事情についての報告書である。正式名称は日本国政府建設省に対する名古屋・神戸高速道路調査報告書(にほんこくせいふけんせつしょうにたいするなごや・こうべこうそくどうろちょうさほうこくしょ)。

概要[編集]

日本政府が、名神高速道路をはじめとする東京 - 神戸間の高速道路建設の調査のために招いた世界銀行のワトキンス調査団が発表した報告書で[1]、経済調査報告書のお手本とも言われている[2]。一般的には、当時の日本の道路事情の劣悪さを指摘した報告書として知られている。

日本の道路は信じ難い程悪い。工業国にしてこれ程完全にその道路網を無視してきた国は日本の他にない。
“The roads of Japan are incredibly bad.No other industrial nation has so completely neglected its highway system.”

武部健一 、『道路の日本史』中公新書、188-189頁より引用

という冒頭の文言に象徴されるように、日本の道路事情について痛烈に批判している。

日本政府が名神高速道路の建設を実施するにあたり、借款を世界銀行に融資を求め、当時、電源開発総裁だった高碕達之助の運動もあって世界銀行から調査団が派遣された調査団長のラルフ・J・ワトキンスは、ニューヨークのブルックリン研究所に所属していた経済学者である[2]

調査報告書の内容は、「道路が悪いために輸送コストが高くつき、ひいては国際競争力を弱め、日本経済の発展を妨げている」と指摘した[1]

名神高速道路の建設を是とし、その建設費の一部に世界銀行が貸付を行うことを肯定するものであったが、その条件として当時の日本政府に対しては、高速道路の有料制採用・道路特定財源制度の制定・道路行政の改革などを勧告しており、具体的には名神高速道路の道路予算を3倍増とすることを提言している[2]。 また、1954年(昭和29年)に日本政府により発足された「第一次道路整備五か年計画」についても言及しており、その計画規模が小さすぎることから、国民総生産(GNP)の2%程度を道路整備の財源にあてるべきで、東京 - 神戸間の高速道路を早急に建設する必要があると提言している[1]

影響[編集]

日本政府は、ワトキンス・レポートを受けて、道路への投資額を大幅に拡大しており、ワトキンス団が調査に初来日した1956年(昭和31年)当時の道路整備に対する支出が、GNPの0.7%に過ぎなかったが、その後10年足らずの間で2%台を突破し、その後も2%台が維持されることとなった[1]。1969年(昭和44年)に東名高速道路の開通式で招待されて再来日したワトキンスは、日本の道路の急激な発展に驚いたといわれる[1]

また、元建設省・日本道路公団の高速道路設計技師で、工学博士だった武部健一は、ワトキンス・レポートによって「戦後日本の道路建設の必要性が、日本国民によってはじめて認知された」と著書の中で述べている[2]

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e 浅井建爾 2001, p. 118.
  2. ^ a b c d 武部健一 2015, pp. 188-191、「やはり外国によって目覚めた戦後の道/ラルフ・J・ワトキンス」より

参考文献[編集]

関連項目[編集]