高規格幹線道路

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高規格幹線道路(こうきかくかんせんどうろ)とは、高速自動車国道を中心に一般国道の自動車専用道路と本州四国連絡道路を加えた全国的な自動車交通網を形成する自動車専用道路であり[注釈 1]、自動車が高速かつ安全に走行できるような構造となっている道路のことである[1]

概要[編集]

1966年昭和41年)に成立した国土開発幹線自動車道建設法を、その後の交通状況の変化に応じて修正を加えて計画された道路網のことで、1987年(昭和62年)6月26日道路審議会答申を受け、閣議決定された第四次全国総合開発計画(四全総)によって構想された[2]。四全総では、これまでの全国総合開発計画(全総)の見直しが行われ、人口や諸機能が東京に集中する東京一極集中や、地方圏での雇用問題の深刻化、国際化へ対応するために「多極分散型の国土構築」を基本理念に、開発方式「交流ネットワーク構想」によって実現することが提唱された[3]。この中の主要プロジェクトに位置づけられたのが、14,000 kmからなる高規格幹線道路網計画である[3]

高規格幹線道路は1966年(昭和41年)に既に指定されていた国土開発幹線自動車道(32路線、7,600 km)に新たな高速道路を追加して、国土開発幹線自動車道(国幹道道法に基づく高規格幹線道路〈高速自動車国道〉、43路線、11,520 km)、一般国道の自動車専用道路(高速自動車国道に並行する一般国道自動車専用道路および、国土交通大臣指定に基づく高規格幹線道路(一般国道の自動車専用道路)、合計2,300 km)に、本州四国連絡橋公団(現・本州四国連絡高速道路株式会社)の管理する本州四国連絡道路(3路線、180 km)を合わせた合計延長14,000 kmの道路からなる[2]。本州四国連絡道路を除いた既定計画7,600 kmから新たに追加された路線のうち、約3,920 kmが国土開発幹線自動車道に指定され、残りの約2,300 kmが国土交通大臣指定に基づく高規格幹線道路(一般国道の自動車専用道路)とされた[4]

要件[編集]

従前の国土開発幹線自動車道(7,600 km)、本州四国連絡道路(180 km)と接続し、次のいずれかに該当するものとされる[3]

  1. 地域発展の拠点となる地方の中心都市を効率的に連絡し、地域相互の交流の円滑化に資するもの。
  2. 大都市圏において近郊地域を環状的に連絡し都市交通の円滑化と広域的な都市圏の形成に資するもの。
  3. 重要な空港・港湾と高規格幹線道路を連絡し、自動車交通網と空路・海路の有機的な結合に資するもの。
  4. 全国の都市、農村地区から概ね1時間以内で到達し得るネットワークを形成するために必要なもので、全国の高速交通サービスの均てんに資するもの。
  5. 国幹道の重要区間における代替ルートを形成するために必要なもので、災害の発生等に対し、高速交通システムの信頼性の向上に資するもの。
  6. 国幹道の混雑の著しい区間を解消するために必要なもので、高速交通サービスの改善に資するもの。

整備体系による分類[編集]

高規格幹線道路(約14,000 km)の路線については、各項目の路線名表を参照。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ なお、この定義に言う「自動車専用道路」とは広義の字義通りの自動車専用の道路の意味である。

出典[編集]

  1. ^ 浅井建爾 2001, pp. 58-59.
  2. ^ a b 浅井建爾 2001, pp. 58–59.
  3. ^ a b c 峯岸邦夫 2018, p. 50.
  4. ^ a b c 峯岸邦夫 2018, p. 51.

参考文献[編集]

  • 浅井建爾『道と路がわかる辞典』日本実業出版社、2001年11月10日、初版。ISBN 4-534-03315-X
  • 峯岸邦夫編著『トコトンやさしい道路の本』日刊工業新聞社〈今日からモノ知りシリーズ〉、2018年10月24日。ISBN 978-4-526-07891-0

関連項目[編集]

外部リンク[編集]