高速道路株式会社法

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高速道路株式会社法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 高速道路会社法
法令番号 平成16年法律第99号
効力 現行
種類 交通法
主な内容 高速道路会社の運営
関連法令 高速自動車国道法
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高速道路株式会社法(こうそくどうろかぶしきがいしゃほう、平成16年6月9日法律第99号)は、道路関係4公団を民営化した6つの株式会社の事業の範囲等を定めた、日本の法律である。通称は高速道路会社法。最終改正は平成26年6月27日法律第91号。所管官庁は国土交通省

概要[編集]

いわゆる道路公団民営化の議論を経て成立した法律であり、「道路関係4公団民営化関係4法」と総称される法律の一つである。残りの3法は以下。

本法の内容は、先例とされた国鉄分割民営化時の「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律(JR会社法)」の内容を基本的に踏襲している。ただし、発行株式の 1/3 を政府[1](首都・阪神・本四連絡は地方公共団体も含む)保有と明記したり、事業内容を細かく規定しているなど、JR会社法より規制色の強い内容となっている。

設立された会社[編集]

日本道路公団は、国鉄同様、地域別に分社化されて民営化した。
(附則第2条の規定により、同社が事業を営む高速道路に係る機構の債務が相当程度減少し、かつ、同社の経営の安定性の確保が確実になった時においてNEXCO西日本と合併することとされている。)

法律の構成[編集]

  • 第1章 総則(第1条 - 第4条)
  • 第2章 事業等(第5条 - 第14条)
  • 第3章 雑則(第15条 - 第17条)
  • 第4章 罰則(第18条 - 第23条)
  • 附則

脚注[編集]

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  1. ^ 名義はごく一部(例:NEXCO3社の 0.05 %財務大臣)を除き国土交通大臣であったが、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律(平成25年11月22日法律第76号)により社会資本整備事業特別会計が廃止され、同会計の道路勘定に属した権利義務が一般会計に帰属したこと(附則第24条第3項)に伴い、2014年4月1日からすべて財務大臣名義となった。