横浜市会

横浜市会^[1]
横浜市会
種類
種類	一院制
役職
議長	佐藤祐文（自由民主党横浜市会議員団）
副議長	仁田昌寿（公明党横浜市会議員団）
構成
定数	86
院内勢力	自由民主党（32）; 公明党（16）; 民主党（13）; 維新の党（10）; 日本共産党（9）; 無所属・ネット（4）; 無所属保守の会（2）;
委員会	市会運営委員会; 政策・総務・財政委員会; 国際・経済・港湾委員会; 市民・文化観光・消防委員会; こども青少年・教育委員会; 健康福祉・医療委員会; 温暖化対策・環境創造・資源循環委員会; 建築・都市整備・道路委員会; 水道・交通委員会;
選挙
選挙制度	中選挙区制
前回選挙	2015年4月12日
議事堂
	日本、神奈川県横浜市中区港町1丁目1番、横浜市役所
ウェブサイト
	横浜市会
脚注
	^ 正式名称は横浜市議会。 ;

横浜市会（よこはましかい）は、神奈川県の政令指定都市である横浜市の議会である。

概要

1889年（明治22年）の市制施行に伴って議事機関として「横浜市会」を設置した経緯から、地方自治法改正により市会を「市議会」と改称した後も横浜市は従来通り議会を「市会」と称している。地方自治法が改正された当時、横浜市と並んで五大都市と呼ばれた大阪市、名古屋市、京都市、神戸市も同様に議会を市会と称した^[1]。

委員会

市会運営委員会

市会運営委員会は、各会派の意見を調整する場として設けられ、各交渉会派（所属議員5人以上）の代表者によって市会運営上のさまざまな問題について議論する委員会である。また、市会に関する条例などの議案や請願・陳情などの審査も行っている。定数は16人で、委員長1人、副委員長2人のほか、各交渉会派1人ずつの理事がいる^[2]。

常任委員会

委員会名	定数	所轄事項
政策・総務・財政委員会	11人	重要政策の立案・調整、市政運営の基本方針、男女共同参画、基地対策、横浜市立大学、行政改革、危機管理、財務
国際・経済・港湾委員会	11人	国際政策、企業の誘致、中小企業の経営支援、雇用・就業対策、消費生活、港湾施設の整備、港の振興
市民・文化観光・消防委員会	11人	情報公開、人権施策、市民協働、区政支援、広報・広聴、スポーツ振興、文化振興、観光交流、コンベンション、火災予防、防犯対策、救急、消防
こども青少年・教育委員会	11人	青少年育成、保育所整備、児童福祉、学校教育、生涯学習
健康福祉・医療委員会	11人	地域福祉、障害者福祉、高齢者福祉、健康増進、疾病予防、食品衛生、感染症対策、医療政策、地域医療、市立病院の経営
温暖化対策・環境創造・資源循環委員会	11人	地球温暖化対策、環境影響評価、農業振興、公園・下水道の整備、ごみの減量化・資源化
建築・都市整備・道路委員会	10人	都市計画の策定、住宅政策の調整、建築物の確認、開発の許可、総合交通計画、駐車場対策、市街地開発事業、道路や橋りょうの整備、河川の整備、交通安全対策、放置自転車対策
水道・交通委員会	10人	水源の確保、水質対策、配水施設の管理、水道施設の整備、市営バス路線の整備・運行管理、市営地下鉄の建設・運行管理

特別委員会

特別委員会は、付議事件（市会の議決によって定められた市政の特定の問題）について審査あるいは調査・研究するため、必要に応じて設置される委員会で、現在、6つの特別委員会が設置されている^[2]。

大都市行財政制度特別委員会
基地対策特別委員会
減災対策推進特別委員会
孤立を防ぐ地域づくり特別委員会
観光・創造都市・国際戦略特別委員会
健康づくり・スポーツ推進特別委員会

定数・任期

　定数：86人
　任期：4年

会派

（2016年4月2日現在）

会派名	議員数	所属党派	代表者
自由民主党	32	自由民主党	松本研（中区）
公明党	16	公明党	高橋正治（緑区）
民進党	13	民進党	今野典人（緑区）
維新の党	10	民進党	伊藤大貴（緑区）
日本共産党	9	日本共産党	大貫憲夫（青葉区）
無所属・ネット	4	無所属・神奈川ネットワーク運動	太田正孝（磯子区）
無所属保守の会	2	無所属	大桑正貴（栄区）
欠員	0
計	86

選挙区・定数

横浜市会の選挙制度は、各行政区を選挙区とする中選挙区制（単記非移譲式）である。

選挙区	定数	選挙区	定数	選挙区	定数
鶴見区	6	神奈川区	5	西区	2
中区	4	南区	5	港南区	5
保土ケ谷区	5	旭区	6	磯子区	4
金沢区	5	港北区	8	緑区	4
青葉区	7	都筑区	4	戸塚区	6
栄区	3	泉区	4	瀬谷区	3

議員報酬と諸手当

役職	報酬	政務調査費
議長	月額　1,179,000円	月額　550,000円
副議長	月額　1,061,000円	月額　550,000円
委員長	月額　983,000円	月額 550,000円
副委員長	月額 973,000円	月額 550,000円
議員	月額953,000円	月額 550,000円

脚注

外部リンク