日高振興局

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日本 > 北海道 > 日高振興局(旧・日高支庁
日高振興局 管内のデータ
Hidaka subpref 2010 Hokkaido.PNG
自治体コード 01600-4
発足 2010年4月1日
日高支庁から改組)
面積 4,811.97 km²
2009年10月1日)
世帯数 35,743世帯
(2010年3月31日 住民基本台帳
総人口 71,990
(2014年6月30日 住民基本台帳)
隣接している
振興局管内
胆振総合振興局上川総合振興局十勝総合振興局
日高振興局(旧・日高支庁)
所在地 〒057-8558
浦河郡浦河町栄丘東通56(日高合同庁舎)
外部リンク 日高振興局

日高振興局(ひだかしんこうきょく)は、北海道振興局のひとつ。振興局所在地は浦河郡浦河町2010年平成22年)4月1日日高支庁に代わって発足した。

歴史[編集]

  • 1897年明治30年) - 浦河支庁を設置。
  • 1922年大正11年) - 日高支庁に改称。
  • 2010年(平成22年) - 日高支庁を日高振興局に改組

所管[編集]

従来の日高支庁と同一である。

14支庁を9総合振興局・5振興局へ再編する北海道総合振興局設置条例では、胆振支庁より改組される日胆総合振興局(にったんそうごうしんこうきょく)の下部組織として設置される予定であったが、「格下げ」に対する反発が生じたことから2009年(平成21年)3月に条例を改正。日高を始めとする5振興局については総合振興局と同等の地位(地方自治法上の支庁)とされる一方で、「広域で所管することが望ましい業務」に関しては、隣接する胆振総合振興局が日高振興局の管内においても事務に当たることが出来るものとされた。

都市雇用圏(10% 通勤圏)の変遷[編集]

以下は、日高振興局における都市雇用圏(10% 通勤圏、中心都市の DID 人口が1万人以上)の変遷である。一般的な都市圏の定義については都市圏を参照のこと。

  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 自治体
(現在)
日高町 - - - - - 日高町
門別町 - - - - -
平取町 - - - - - 平取町
新冠町 静内 都市圏
3 3868人
静内 都市圏
3 1131人
静内 都市圏
3 0130人
静内 都市圏
2 9329人
静内 都市圏
2 8501人
新冠町
静内町 新ひだか町
三石町 - - - - -
浦河町 浦河 都市圏
1 9408人
- - - - 浦河町
様似町 - - - - - 様似町
えりも町 - - - - - えりも町

人口[編集]

  • 近年の人口減少は著しく、管内所属の全自治体が過疎地域に指定されている。
Demography01600.svg
日高振興局と全国の年齢別人口分布(2005年) 日高振興局の年齢・男女別人口分布(2005年)
紫色 ― 日高振興局
緑色 ― 日本全国
青色 ― 男性
赤色 ― 女性
日高振興局(に該当する地域)の人口の推移
1970年 112,175人
1975年 105,137人
1980年 103,107人
1985年 99,930人
1990年 93,592人
1995年 89,937人
2000年 86,020人
2005年 81,407人
2010年 75,291人
総務省統計局 国勢調査より

外部リンク[編集]