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オーケー

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
オーケー株式会社
OK Corporation
オーケーみなとみらい本社ビル
オーケーみなとみらい本社ビル
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
本社所在地 日本の旗 日本
〒220-0012
神奈川県横浜市西区みなとみらい六丁目3番6号
オーケーみなとみらいビル 9階 - 11階
北緯35度27分47.4秒 東経139度37分54.3秒 / 北緯35.463167度 東経139.631750度 / 35.463167; 139.631750座標: 北緯35度27分47.4秒 東経139度37分54.3秒 / 北緯35.463167度 東経139.631750度 / 35.463167; 139.631750
設立 1967年（昭和42年）9月22日[2]
業種 小売業
法人番号 6010801001974 ウィキデータを編集
事業内容 スーパーマーケット事業
代表者 代表取締役社長 二宮涼太郎
資本金
  • 28億6882万8000円
（2025年3月20日現在）[3]
発行済株式総数
  • 普通株式: 2640万株
  • オーケー2007種類株式: 16万5650株
  • オーケー2008種類株式: 38万3600株
  • オーケー2009種類株式: 35万2600株
（2025年3月20日現在）[3]
売上高
  • 連結: 6870億0609万6000円
  • 単独: 6870億8463万6000円
（2025年3月期）[3]
営業利益
  • 連結: 443億6074万7000円
  • 単独: 387億1739万1000円
（2025年3月期）[3]
経常利益
  • 連結: 482億4798万7000円
  • 単独: 399億2097万9000円
（2025年3月期）[3]
純利益
  • 連結: 331億9509万5000円
  • 単独: 271億0578万7000円
（2025年3月期）[3]
純資産
  • 連結: 2490億6711万4000円
  • 単独: 2117億4352万1000円
（2025年3月20日現在）[3]
総資産
  • 連結: 4454億9558万9000円
  • 単独: 3579億6602万2000円
（2025年3月20日現在）[3]
従業員数
  • 連結: 14,849人
  • 単独: 14,809人
（2025年3月20日現在）[3]
決算期 3月20日
会計監査人 清友監査法人[3]
主要株主
外部リンク ok-corporation.jp ウィキデータを編集
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オーケー株式会社[2][4]（英: OK Corporation[4]）は、神奈川県横浜市西区みなとみらい六丁目に本社を置き、ディスカウントスーパーマーケット「オーケー」を関東地方と近畿地方で展開する大手企業。

店名は俗称としてオーケーストアと呼ばれることもあるが、正式名称はオーケーとしている[5]。

2025年、日本版顧客満足度指数のスーパーマーケット業種で、15年連続で顧客満足1位になった [6]。

沿革

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1958年6月、日本橋の酒卸問屋「岡永商店」（現・岡永）の小売部門として創業[7]。同年6月25日に第1号店を上板橋で開店。1967年9月、岡永商店から独立しオーケー株式会社を設立した[7][8]。

1971年10月、株式会社東京スーパーマーケットを合併[7]。この東京スーパーマーケット一番町店が、宮城県最後の店舗であったオーケー一番町店となった（2020年5月31日閉店）[9]。

1975年5月2日、世界初の無人スーパー実験店舗を通商産業省（当時）と共同開発し開店[7]（東京都国分寺市）したが、来店客には不評であり短期間で従来形式へ改装された。

1978年9月、本社を東京都千代田区大手町二丁目3番6号から東京都大田区仲六郷二丁目43番2号の「オーケージャンボサガンビル」に移転[7]。

1986年4月の経営改革において、アメリカ合衆国の世界最大小売企業ウォルマートを手本に「EDLP」（Everyday Low Price＝毎日安い）と呼ばれる価格戦略を取り入れた[7][10]。同年11月には港北ニュータウン計画の見直しに伴い、同地区における民間活力事業第1号として商業用地を取得した[7]。

1989年4月1日の消費税施行に当たり、食料品全品の3%割引を実施した（当時の消費税率は3%であった）[7][11]。また同日より業界ではいち早くレジ袋有料化を導入した[7][11]（当時は大サイズ1枚5円[11]、その後6円に値上げ[11]）。

消費税施行時に開始された食料品3%割引は、1997年4月の消費税率5%への増税時はそのまま継続されたが[7]、2006年11月よりメンバーズカード「オーケークラブ」を開始[7]、以降は食料品3%割引はオーケークラブ会員限定で継続されている[12]。なお割引適用は現金払いに限り、会員でもクレジットカード払いや電子マネーなどには適用されない[12]。2019年4月のコード決済の導入当初は割引が適用されたが、加盟店手数料の有料化に伴い2021年7月に適用を終了した[13]。

2004年4月には消費税の税込価格の総額表示が義務付けられたが、オーケーでは本体価格に加え、税込価格を銭単位まで表記する独自の表示方式を採用した[7]。2014年1月、同年4月からの消費税率8％増税への対応として総額表示義務の例外が認められたため、本体価格のみの表示に変更した[7] が、2021年4月の総額表示再度義務化に伴い、現在は本体価格に加えて、再度前述の銭単位までの税込価格を併記している。

他のスーパーマーケットがコンビニエンスストアに対抗して深夜営業や24時間営業の店舗を増やす中、2008年2月には地球温暖化防止のため営業時間を規制して短縮、開店は8時30分以降、閉店は21時30分以前とした（清瀬店を除く）[7]。

2009年7月4日頃、公式ウェブサイトを開設。

2016年9月、本社を横浜市西区みなとみらい六丁目3番6号（みなとみらい地区59街区）に移転した[7][14][15]。新本社ビル「オーケーみなとみらいビル」の低層部には新たな旗艦店となる「オーケーディスカウント・センターみなとみらい店」[14][15][16] の他に、各種専門店やフードコート（当社直営の焼肉店、カフェ・ダイニング）なども配置している[16][17]。

一等地へ進出

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みなとみらい・池尻大橋・田園調布・成城といった比較的高収入世帯が多い地域で成功した[18]。

2023年10月17日、東京都中央区銀座のマロニエゲート2号館地下1・2階に「オーケー銀座店」がオープンし[19]、銀座に於いて「地域一番の安値」を掲げる価格政策を実践している[20]、その後も2024年3月19日に東京都中央区日本橋久松町に「オーケー日本橋久松町店」を開業する[21]など、同様の戦略を採っている。

関西進出

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2021年9月、株式会社関西スーパーマーケット（現・関西フードマーケット）を買収し、関西地方へ進出する方針を表明したが[22]、同年10月の臨時株主総会においてエイチ・ツー・オー リテイリングとの間で経営統合がされることとなり、オーケーによる関西スーパーマーケットの買収は一旦は断念した[23]。しかし、2021年11月8日夕方に、オーケー側は関西スーパーの臨時株主総会での議決権の扱いに疑義があるとして[24]、臨時株主総会の場で可決しているエイチ・ツー・オー リテイリングとの統合案の差し止め仮処分を神戸地方裁判所に対して行うと報じられ[25]、同日中に仮処分申請を行ったとオーケーが発表した[26]。11月22日、神戸地裁は仮処分を認めたが関西スーパー側が控訴、12月7日、大阪高等裁判所は地裁の判決を破棄し仮処分を差し止めた[27]。後にオーケー側の抗告が認められたが、12月14日、最高裁判所は大阪高裁の判決を支持するとしてオーケー側の抗告を棄却した[28]。これにより、オーケーは関西スーパーの買収を断念すると発表し[28]、2022年1月までに会社法に基づく株式買取請求権を行使する形で関西スーパー株式を同社に売却した[29]。

→詳細は「関西スーパーマーケット § 経営権争奪戦」を参照

その後、オーケーは他社との提携は行わずに独自で関西に自社店舗を開設することを明らかにした[30]。2022年10月6日、東大阪市が保有していた高井田駅北西の市有地（北緯34度40分43.81秒 東経135度34分9.83秒）を落札し、2024年秋頃に関西第1号店となる旗艦店をオープンさせる予定であることを発表[30][31][32]。その後、店舗名称を「高井田店」とし、同年11月26日にオープンした[33][34]。なお、同店5階には関西事務所が設けられている。

神戸市垂水区に出店するオーケーの建築計画看板

そして、関西第2号店かつ兵庫県内1号店の「西宮北口店」を西宮市芦原町[35]に開業した。

その後も続々と店舗を開業し、オーケーは2026年末までに計12店舗を関西地方に新規出店する予定とした[36]。

当面の間は物流などの観点から大阪府及び兵庫県の神戸市以東（概ね阪神間）へ集中的に出店し、京都府や奈良県などの他府県への進出は考えていないと述べている[37][38]。

歴代経営陣

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1967年の会社設立以来、創業者である飯田勧が社長を務めてきたが、2014年6月に社外取締役で弁護士の簗瀬捨治が社長に就き、飯田は会長に退いた[39][40]。

2016年には、大株主である三菱商事出身の二宮涼太郎が社長に就任した[41]。他にも社外取締役の木島綱雄、西尾一範は三菱商事出身[42]。

2024年4月2日、創業者の飯田勧が肺炎のため96歳で死去[43]。

期間 会長 社長
1967年9月xx日 - 2014年6月16日 （空席） 飯田勧
2014年6月16日 - 2016年6月16日 飯田勧 簗瀬捨治
2016年6月16日 - 2024年4月2日 二宮涼太郎
2024年4月3日 - 現職 （空席） 二宮涼太郎

出店地域

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関東では人口密度が高い国道16号の内側を、関西では大阪府と兵庫県の神戸以東（阪神間）を出店戦略地域としている[37]。2025年1月現在、関東では東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の首都圏1都3県、関西では大阪府・兵庫県にて店舗を展開している。

移転拡張や老朽化による閉店はあるものの、業績不振などでの閉店は少ない[44]。

現行店舗の詳細については、公式サイト内「店舗検索」を参照。

店舗ギャラリー

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過去に存在した店舗

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北海道

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  • 札幌店：札幌市豊平区豊平3条1丁目5[45]

宮城県

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これまで仙台市に3店舗を出店していたが[9]、2020年5月までに全店閉店するとともに東北地方から撤退した[9][46][47]、今後の東北地方への出店予定はない[46][47]。宮城県内の店舗では首都圏とシステムが異なり、オーケークラブ会員カードによる割引が適用されなかった[48]。

店舗の特徴

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低価格戦略

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2001年11月にEDLP方式を徹底するため特売チラシを廃止[7]。EDLPを方針とすることから価格を極端に引き下げる特売は行わず、代わりに全般的な価格を低めに抑える価格戦略を採っている。折込チラシ自体は出すものの、あくまでオーケーの通常価格が掲載される。商品の価格表示は「98.00円（105.84円）」のように銭単位で、消費税抜価格と税込価格を併記する非常に珍しい表記方針を採っており、税抜価格の方を目立つ赤字で表示している。

品揃えはメーカーから仕入れるナショナルブランド商品を中心とし、原則として各商品につき1メーカーに絞り、品目数を減らして1品目を大量に仕入れることで仕入れ価格を抑えている[55]。また取り扱い商品も店舗の周辺環境などによって大きく異なる。

チラシなどに基づき、近隣の競合店（スーパー、ドラッグストア等）が特売などによりオーケーの販売価格を下回った場合には、それ以下の価格まで下げる「対抗値下げ」を行い、POP広告を掲示して対応している。逆に値上げを行う際には「オネストカード」と呼ぶ事前告知を掲示することもある。ナショナルブランド商品ではない青果、精肉、鮮魚といった生鮮食品などについてはこれらの方針は当てはまらないが、オネストカード掲示はナショナルブランド商品同様に掲示される。

また、弁当容器は数種類に絞り、清涼飲料水は常温販売、生鮮も食品トレイを極力使わない方向になっている。

決済方法

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クレジットカード・電子マネーは従来使用できなかったが、2010年12月より一部店舗・レジにおいてVisaカードの取り扱いを開始した。

2014年4月14日より、クレジットカードではJCB・アメリカン・エキスプレス・ダイナースクラブ、電子マネーでは交通系電子マネー・iD・QUICPayの取り扱いを開始した。

2019年4月24日より、コード決済のPayPay・LINE Pay・楽天ペイ・ファミペイが利用可能となった。

クレジットカード・電子マネー・コード決済での支払いを行う場合はオーケークラブによる食品103分の3割引の対象外となる。かつてはコード決済については割引が適用されていたが、2021年7月1日より廃止された。

またクレジットカードでは、家電製品など高額商品以外は一括払いのみの取り扱いとなる。

レジ袋

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レジ袋は国策事業で原則有料化した2020年（令和2年）7月以前から、有料（大のみ、税抜6円）である[56]。他社に先駈けてレジ袋を有料で販売してきた理由は、「商品を安く提供する代わりである」と説明している。そのため、当社を利用する来店客の大半はマイバッグなどを持参する文化が根付いている[41][57]。また、空の段ボール箱は処理するのに経費がかかるため無料であり、来店客が購入済みの商品を持ち帰るために利用することができる[56]。

2002年に東京都杉並区で「すぎなみ環境目的税条例」が制定された[11]（いわゆる「レジ袋税」条例）。小売事業者に対し税率としてレジ袋1枚につき5円を課したものの強制力はなく、実際に徴収されることはなく2008年に廃止された[11]。この条例制定には生活協同組合コープとうきょう[58] と並んでオーケーが参考にされている[11][57]。

→「マイバッグ運動」も参照

防犯対策

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下記のような徹底した万引き対策がとられている。

  • ほとんどの店舗で、一度店内に入ったらレジ通路を通らないと店外に出ることが不可能な動線を引いている。
    • 例えば2階から入って1階で精算というようなフロア構成の時に、オートスロープが下りのみの一方通行となっている。
    • 店舗によってはエレベーター内にも監視カメラが設置されている。
  • 他店で購入した商品は、専用の袋（透明バッグ）に入れないと店内に持ち込むことができない。
  • 店内の買い物かごも精算前後で色分けされている。店内かごが赤色、精算済みが緑色で、太陽ビルメン製と大和産業の買い物かごが採用されている。他のスーパーやデパートでも色分け買い物かごを採用する店舗が増えている。

オーケークラブ

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2006年11月からメンバーズカード「オーケークラブ」が開始された[7]。カードは店内のサービスカウンターで自宅の郵便番号のみを告げ、発行手数料200円を支払えばその場で発行されオーケー全店で使用できる[12]。以前から行っていた食料品の103分の3割引（単品ごとに端数切捨）[注 1]はこれによりクラブ会員のみの特典とされた[7][12]。ただし、現金以外の決済手段が用いられた場合は適用対象外となる[12]。2007年12月から2008年1月20日までの期間限定で通常3%割引のところを5%割引としていた。当初は客数の増加を見込んで終了期日を2008年3月31日としていたが、通常の割引時と客数が変わらないため早期での終了となった。

メディアなど

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テレビ番組

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  • 2007年9月18日放送のテレビ東京系列の経済番組『日経スペシャル ガイアの夜明け』「正直者が勝つ～舞台裏を見せて顧客満足度を上げろ」で「激安地元密着スーパー」として取り上げられた[59]。
  • 2009年8月3日放送のテレビ東京系列の経済番組『日経スペシャル カンブリア宮殿』「 "正直経営"が今、武器になる!」で「特別企画 消費者が熱狂!第一弾 正直経営が、客を呼ぶファン激増のスーパー」として取り上げられた[60]。

ラジオ

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  • TBSラジオ『ジェーン・スー 生活は踊る』で2017年より行われている企画「スーパー総選挙」においては、第1回（2017年6月16日発表）・第2回（2018年6月15日発表）・第3回（2019年6月21日発表）・第4回（2022年10月20日発表）と番組リスナー投票で第1位に輝いていたが[61][62][63][64]、第5回（2024年8月29日発表）では第2位となりヤオコーに第1位の座を明け渡した[65]。

雑誌

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  • 日経ビジネス誌「2008年版アフターサービス調査」（2008年7月28日号）において、スーパー部門における顧客満足度第1位を獲得。

業績

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すべて3月期のデータ。

年度売上高経常
利益		経常
利益率		経常
総経費率		売上
伸張率		店舗
数		社員数オーケー
クラブ
会員数
2000年643億円18億円2.78%16.42%108.20%27店510人
2001年655億円4億円0.57%16.77%105.90%28店587人
2002年722億円15億円2.02%16.47%110.20%28店636人
2003年791億円25億円3.21%15.86%109.80%30店664人
2004年875億円23億円2.65%16.17%110.70%33店714人
2005年1056億円43億円4.07%14.91%120.70%37店785人
2006年1254億円55億円4.37%14.77%120.90%40店928人
2007年1450億円66億円4.52%14.66%115.60%44店1,065人
2008年1679億円79億円4.71%14.78%119.00%49店約120万人
2009年1921億円98億円5.11%14.50%114.55%55店1,339人約158万人
2010年2156億円112億円5.23%14.62%112.27%60店1,526人約198万人
2011年2305億円130億円5.64%14.78%106.94%64店1,775人約238万人
2012年2358億円143億円6.07%14.62%102.37%65店1,920人約260万人
2013年2495億円142億円5.68%14.90%106.08%69店[注 2] 7,329人約291万人
2014年2619億円141億円5.37%15.53%104.98%74店[注 2] 7,923人約318万人
2015年2814億円148億円5.26%16.36%107.42%83店[注 2] 8,845人約351万人
2016年3067億円150億円4.89%16.03%108.99%88店[注 2] 9,414人約381万人
2017年3304億円147億円4.44%16.63%107.70%97店[注 2] 10,370人約419万人
2018年3567億円148億円4.14%17.08%107.97%108店[注 2] 11,186人約444万人
2019年3930億円188億円4.79%16.72%110.20%117店[注 2] 12,044人
2020年4347億円237億円5.42%16.11%110.59%123店[注 2] 13,038人約544万人

不祥事

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サービス残業問題

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  • 2005年10月に労働基準監督署から「時間外勤務手当が適切に支払われていないので改善するように」（いわゆるサービス残業）との是正勧告を受けており[66]、営業時間外の労働を解消するため開店後の品出しや閉店前の片付けが行われている。この件について、オーケーの公式サイトでは「労務問題への積極的取り組み」として記述されている[7]。

独占禁止法違反の疑い

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  • 公正取引委員会は、オーケーが商品の値下げ分を納入業者約30社に対して値下げ分の一部補填を求めており、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）の疑いがあるとして調査を行っていたことを発表。同社が、自主的に値下げ補填の要求を取りやめたため、公正取引委員会は、調査を打ち切りにした[67][68]。

クレジットカード情報不正利用

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コンビニエンスストア事業

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株式会社パンプキンはかつて首都圏及び宮城県においてコンビニエンスストアを展開していた企業。オーケーの子会社であった。

沿革

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特徴

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  • 店内には腰掛けられるファースト・フード（アイスクリームやホットコーヒーなど）・カウンターが存在した（1980年時点）[88]。
  • 営業時間を午前7時から午後11時までの16時間営業から、24時間営業まで、加盟店の都合や地域特性にあわせて決めることができた（1980年時点）[88]。
  • パンプキン全店から集められた情報をコンピュータにより分析・分類し、メーカーや仕入れ先からもデータの収集を行うことで、豊富な情報に基づき売れる商品を選び出し加盟店に伝えていた（1980年時点）[88]。
  • 帳簿づけ、仕入れ、広告宣伝を本部でシステム化していた（1980年時点）[88]。
  • 加盟店60%、本部40%の荒利益分配方式で、加盟店の売上高が月商1200万円を超えた場合は超えた部分の粗利益の分配は加盟店80%、本部20%と、加盟店の利益が増えていく仕組みであった（1980年時点）[88]。
  • 十分な利益が上がらなかった場合は加盟店の60%分に関しては年額1200万円の最低保証制度があった（1980年時点）[88]。
  • オーケーの元社員がフランチャイジーとして運営していた店があった（1985年時点では全38店中22店）[74]。
  • 創業以来ブルーシールアイスクリームを販売していた。8種類販売していたが1986年には16ないし24種類に増やし、手焼きのコーンを使ったりダブルサイズのアイスクリームを販売したりしていた（1986年時点）[89]。
  • ネッスル社製のコーヒーメーカーで淹れたいれたてコーヒーや冷凍していない食肉を各店で焼いた焼き鳥、業務用製氷機を各店に設置し氷を販売していた（1987年時点）[75]。
  • 白洋舍のクリーニング取り次ぎサービスを一部店舗で行っていた（1988年時点）[77]。また、日本マイレンタルと提携し都内の全43店で日用品のレンタル取り次ぎ業務を手掛けていた（1992年時点）[90]。

店舗数

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  • 1981年12月 - 18店[91]
  • 1985年12月 - 38店[74]
  • 1986年1月 - 40店[71][89]
  • 1987年4月 - 45店[75]
  • 1988年7月末 - 53店[77]
  • 1989年2月 - 49店[80]
  • 1989年3月 - 50店[79]
  • 1994年9月 - 60店（宮城県の店舗譲渡以前）[73]
  • 1996年2月末 - 46店[92]
  • 1997年6月末 - 50店[72]
  • 1998年11月 - 44店[82][84][86]（41店とも[81]）

脚注

[編集]

注釈

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  1. ↑ 計算上は2.91%割引となる。（小数点第3位以下省略）
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 実働8時間に換算したパート社員数を含む。

出典

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  1. ↑ 2021年3月期有価証券報告書 - オーケー株式会社 2021年6月18日
  2. 1 2 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 163-164
  3. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 オーケー株式会社『第54期（2024年3月21日 - 2025年3月20日）有価証券報告書』（レポート）2025年6月20日。
  4. 1 2 オーケー株式会社 定款 第1章第1条
  5. ↑ あひるねこ「【喝】「オーケーストア」じゃないから！ 正しくは「オーケー」だから!! 勝手にストアを付けるんじゃねェェェェエエエ！」『ロケットニュース24』2023年11月4日。2024年9月20日閲覧。
  6. ↑ “オーケー株式会社、2025年度JCSI調査において15年連続でスーパーマーケット業種 顧客満足度第1位を獲得！”. PR TIMES (2025年7月31日). 2026年5月10日閲覧。
  7. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 “会社情報と取り組み｜沿革”. オーケー株式会社. 2020年11月3日閲覧。
  8. ↑ “沿革”. オーケー株式会社. 2012年9月15日閲覧。[リンク切れ]
  9. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 “ディスカウントスーパー「オーケー」一番町店、59年の歴史に幕 宮城から消滅へ”. 仙台経済新聞 (2020年5月26日). 2020年11月3日閲覧。
  10. ↑ “『高品質・Everyday Low Price』”. オーケー株式会社. 2012年9月15日閲覧。
  11. 1 2 3 4 5 6 7 “レジ袋「有料化」の歴史 先駆者・オーケーは1989年...きっかけは？”. J-CAST ニュース (2019年6月8日). 2020年11月3日閲覧。
  12. 1 2 3 4 5 “オーケークラブ”. オーケー株式会社. 2020年11月3日閲覧。
  13. ↑ “スマホ決済については、７月１日以降、オーケークラブ会員向け 食料品3/103割引(3%相当額)の 対象外となります。”. オーケー株式会社. 2021年12月14日閲覧。
  14. 1 2 オーケー、横浜に旗艦店舗「オーケーみなとみらい店」オープン（WorkMaster 2016年9月16日）
  15. 1 2 2015年、オーケーがみなとみらいに出店！（2013年1月27日）/9月24日にオープンした「オーケーみなとみらい」、フロア内の詳細は？（2016年9月27日）（共に「はまれぽ.com」より）
  16. 1 2 オーケー（ﾃﾞｨｽｶｳﾝﾄ･ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ）が、横浜・みなとみらい に開店します！ オーケー みなとみらい店　2016年9月24日（土）開店 (PDF) （オーケー株式会社 2016年9月13日）
  17. ↑ オーケー／みなとみらい店に直営のフードコート、10日オープン（流通ニュース 2017年2月7日）
  18. ↑ “庶民派・高級派で二極化？　オーケー出店で「銀座の格が落ちた」と考えるのは早計なワケ”. IT mediaビジネス (2023年11月30日). 2026年5月10日閲覧。
  19. ↑ “オーケーnews｜10/17｢オーケー銀座店｣オープン/地下2フロアに674坪” (2023年10月19日). 2025年11月16日閲覧。
  20. ↑ “オーケー銀座店、高級店街で挑戦した 新しい売場・商品づくりを一挙紹介” (2023年11月9日). 2025年11月16日閲覧。
  21. ↑ “オーケーnews｜中央区日本橋に218坪｢オーケー 日本橋久松町店｣3/19開店”. 流通スーパーニュース (2026年3月21日). 2026年5月10日閲覧。
  22. ↑ “オーケーが関西スーパー買収意向表明｜全国のニュース｜京都新聞”. 京都新聞. 2021年9月3日閲覧。
  23. ↑ “オーケー、提案取り下げ 関西進出には意欲”. 産経新聞 (2021年10月29日). 2022年9月23日閲覧。
  24. ↑
  25. ↑ “棄権が賛成に 関西スーパー総会、オーケーが疑義”. 日本経済新聞 (2021年11月9日). 2022年9月23日閲覧。
  26. ↑
  27. ↑ “関西スーパー統合、高裁認める　地裁決定を覆す”. 日本経済新聞. (2021年12月7日) 2022年9月23日閲覧。
  28. 1 2 “関西スーパー統合、最高裁が認める　オーケーは買収断念”. 日本経済新聞. (2021年12月14日) 2022年9月23日閲覧。
  29. ↑ “株式買い取り、オーケーと合意 1株1518円で―関西スーパー”. 時事通信 (2022年1月6日). 2022年9月23日閲覧。
  30. 1 2 栗林史子 (2022年10月6日). “スーパーの「オーケー」、悲願の関西進出へ 東大阪市に初出店”. 朝日新聞. 2022年10月6日閲覧。
  31. ↑ “関西エリア出店用地の取得について”. 自社リリース (2022年10月6日)
  32. ↑ 牛島要平 (2022年10月6日). “オーケー、関西に進出 東大阪の市有地落札し旗艦店”. 産経新聞. 2022年10月6日閲覧。
  33. ↑ “【関西エリア初出店！】ディスカウント・スーパーマーケット「オーケー 高井田店」、開店日を11月26日(火)に決定しました！テナントとして100円ショップ「ダイソー（DAISO）」も出店！ ”. 自社リリース (2024年9月30日)
  34. ↑ 宮崎泰宏 (2024年11月26日). “スーパー「オーケー」関西1号店が東大阪にオープン 悲願の進出”. 毎日新聞. 2024年11月27日閲覧。
  35. ↑ “スーパー「オーケー」兵庫など関西でも積極展開へ　尼崎や神戸・垂水に店舗用地「人口密集地で続々と出店」”. 神戸新聞. 2024年9月4日閲覧。
  36. ↑ “格安スーパー「オーケー」、2026年末までに関西に12店舗オープン…知名度アップと市場開拓狙い”. 読売新聞 (2024年12月24日). 2024年12月24日閲覧。
  37. 1 2 升田祥太朗 (2024年10月26日). “毎日安いスーパー 出店（オーケー 二宮涼太郎社長）”. 読売新聞. 2024年10月31日閲覧。
  38. ↑ 広岡磨璃 (2024年9月4日). “スーパー「オーケー」兵庫など関西でも積極展開へ 尼崎や神戸・垂水に店舗用地「人口密集地で続々と出店」”. 神戸新聞. 2024年11月3日閲覧。
  39. ↑ “会社情報と取り組み｜沿革”. オーケー株式会社. 2020年11月3日閲覧。
  40. ↑ 「【オーケー】新社長に弁護士の簗瀬氏、飯田氏は代表権持つ会長に」『DIAMOND RETAIL MEDIA ONLINE』ダイヤモンド・リテイルメディア、2014年6月23日。2016年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年8月7日閲覧。
  41. 1 2 “オーケーが不便なのに愛される理由、レジ袋6円・カートはコイン式… 二宮涼太郎：オーケー代表取締役社長”. ダイヤモンド・オンライン (2020年4月22日). 2020年11月3日閲覧。
  42. ↑ “三菱商事vs.伊藤忠、スーパー業界で仁義なき代理戦争勃発…オーケー争奪戦が熾烈化”. ビジネスジャーナル. サイゾー (2016年11月30日). 2020年11月3日閲覧。
  43. ↑ “飯田勧氏死去、96歳 オーケー創業者”. 時事ドットコム. 時事通信社 (2024年4月4日). 2024年4月4日閲覧。
  44. ↑ “食品スーパー｢オーケー｣の有報が面白すぎる 首都圏に113店､独自なのは戦略だけじゃない”. 東洋経済 (2018年10月23日). 2026年5月10日閲覧。
  45. ↑ 『札幌商工名鑑 1981』札幌商工会議所、1981年、507頁。
  46. 1 2 3 “一番町の「オーケースーパー」３１日に閉店　仙台中心部で５９年”. 河北新報 ONLINE NEWS. 河北新報社 (2020年5月26日). 2020年6月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月3日閲覧。
  47. 1 2 3 4 5 6 7 “オーケー一番町店、2020年5月31日閉店－東北最後のOKストア、59年の歴史に幕”. 都市商業研究所 (2020年3月11日). 2020年11月3日閲覧。
  48. 1 2 3 4 5 “OK 一番町店 (勾当台公園/その他)”. 食べログ. 2020年11月3日閲覧。
  49. 1 2 株式会社ロジスティクス・パートナー (2020年5月27日). “オーケー／宮城県仙台市「一番町店」閉店”. 流通ニュース. 2020年11月3日閲覧。
  50. ↑ “長崎屋、宮城県内で9月末に2店舗閉鎖 宮城県”. タイハン特報 (大量販売新聞社). (2002年4月25日)
  51. 1 2 “オーケー 一番町店 | 店舗一覧と検索”. オーケー株式会社. 2020年11月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年11月3日閲覧。
  52. ↑ “長町店｜お店情報”. みやぎ生活協同組合. 2020年11月3日閲覧。
  53. 1 2 “【閉店】オーケー原町店”. 開店閉店.com (2016年10月5日). 2020年11月3日閲覧。
  54. ↑ “ツルハドラッグ／仙台原町店｜店舗詳細情報｜店舗情報”. ツルハドラッグ. 2020年11月3日閲覧。
  55. ↑ “グローバルナビ”. BS-TBS (2006年5月27日). 2010年1月18日閲覧。
  56. 1 2 “はじめての方へ”. オーケー株式会社. 2020年11月3日閲覧。
  57. 1 2 “杉並区レジ袋有料化モデル検討会最終報告” (PDF). 杉並区公式ホームページ (2007年3月). 2010年1月18日閲覧。
  58. ↑ “すぎなみ環境目的税についてのQ&A”. 杉並区. 2020年11月3日閲覧。
  59. ↑ 第2回 地元密着スーパーの逆襲 - テレビ東京 2007年9月18日
  60. ↑ "正直経営"が今、武器になる！ - テレビ東京 2009年8月3日
  61. ↑ “スーパーマーケット総選挙の結果、第1位の店は「オーケー」だった【ラジオリスナーが投票】”. TBSラジオ (2017年6月16日). 2019年6月7日閲覧。
  62. ↑ “オーケーが2連覇！「スーパーマーケット総選挙」結果発表”. TBSラジオ (2018年6月15日). 2019年6月7日閲覧。
  63. ↑ “【速報】オーケーが3連覇！「第3回スーパーマーケット総選挙」結果発表”. TBSラジオ (2019年6月21日). 2021年2月14日閲覧。
  64. ↑ やっぱり強い！王者「オーケー」が堂々4連覇を達成！『第4回 スーパー総選挙』の最終順位が大決定！ https://www.tbsradio.jp/articles/60800/
  65. ↑ “【【速報】リスナーの皆さんの最高のスーパーを決める「第5回スーパー総選挙」 結果発表！”. TBSラジオ (2024年8月29日). 2025年4月3日閲覧。
  66. ↑ “『発展期を迎える』(III)”. オーケー株式会社 (2006年4月). 2012年9月15日閲覧。[リンク切れ]
  67. ↑ 「オーケー、値下げ分を業者が負担」『Reuters』2023年8月10日。2023年8月10日閲覧。
  68. ↑ “オーケー、値下げ分を業者が負担 取りやめで公取委が確認作業終了” (Japanese). 神戸新聞NEXT (2023年8月10日). 2023年8月10日閲覧。
  69. ↑ “カード不正使用、少年逮捕 被害1千万円か”. 日本テレビ (2020年6月). 2020年6月23日閲覧。
  70. ↑ “カード不正利用の高校生アルバイト先スーパーはオーケー新山下店”. Buzz Fixer (2020年6月). 2020年6月23日閲覧。
  71. 1 2 3 “パンプキン、オーケー第一ストアを吸収。”. 日経流通新聞. 日本経済新聞社. (1986年1月20日)
  72. 1 2 3 4 『季刊コンビニ‘97秋号』株式会社商業界、1997年9月30日。
  73. 1 2 3 「セブンイレブン　宮城県の営業権取得　パンプキンから、７店転換」『日経流通新聞』1994年9月15日、６頁。
  74. 1 2 3 “パンプキン、POS・受発注・人事配置…、総合経営システム。”. 日経流通新聞. 日本経済新聞社. (1985年12月2日)
  75. 1 2 3 “パンプキン第一ストア、飲食部門を充実-焼き鳥やいれたてコーヒー。”. 日経流通新聞. 日本経済新聞社. (1987年4月27日)
  76. ↑ “パンプキン第一ストア、クリーニングの取り次ぎサービス。”. 日経流通新聞. 日本経済新聞社. (1987年9月3日)
  77. 1 2 3 4 “パンプキン第一ストア、クリーニング取り次ぎ拡大。”. 日経流通新聞. 日本経済新聞社. (1988年8月4日)
  78. ↑ “パンプキン第一ストア、新卒社員を定期採用。”. 日経流通新聞. 日本経済新聞社. (1988年2月18日)
  79. 1 2 “オーケー、コンビニ部門別会社へ分離。”. 日経流通新聞. 日本経済新聞社. (1989年3月14日)
  80. 1 2 3 “パンプキン第一ストア、関東の全38店舗に4月にもEOS導入。”. 日経流通新聞. 日本経済新聞社. (1989年2月9日)
  81. 1 2 「都内コンビニの営業権　ファミリーマートが取得」『日本経済新聞』朝刊1998年11月25日、13頁。
  82. 1 2 「「パンプキン」２７店の営業権　ファミリーマートが取得　首都圏で店舗拡大狙う」『日経流通新聞』1998年11月26日。
  83. ↑ “ファミリーマートが「パンプキン」27店の営業権取得”. 日本食糧新聞. 2020年5月18日閲覧。
  84. 1 2 3 “ファミリーマート、日販40万円以上のパンプキン27店舗の営業権を取得”. 隔月刊コンビニ. 株式会社商業界: p. 134. (1999年2月24日)
  85. ↑ 「パンプキンから７店舗営業権取得　スリーエフ」『日本経済新聞』朝刊1998年12月10日、15頁。
  86. 1 2 「「パンプキン」の首都圏７店舗　スリーエフ、営業権取得」『日経流通新聞』1998年12月15日、５頁。
  87. ↑ “第20回日経コンビニエンスストア・ミニスーパー調査”. 日経流通新聞. 日本経済新聞社. (1999年7月22日)
  88. 1 2 3 4 5 6 『読売新聞』1980年7月8日、読売新聞社。
  89. 1 2 “パンプキン、高級アイス品種拡充。”. 日経流通新聞. 日本経済新聞社. (1986年1月27日)
  90. ↑ “売れ筋Special　レンタルOK　海外旅行用品が充実”. 日経流通新聞. 日本経済新聞社. (1992年1月25日)
  91. ↑ “ダイエー、オーケーと全面提携-系列のセイフー経営任す。”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. (1981年12月7日)
  92. ↑ 『季刊コンビニ`96秋号』株式会社商業界、1996年9月25日。

関連項目

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  • 太陽にほえろ! - 第457話「長さんが刑事を辞めたくなった」の作中に社名・ロゴともに実名で登場

外部リンク

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