パナマ文書
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| パナマ文書 | |
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 パナマ文書に記載される個人・組織の出身国（赤）とEU（青） | |
| 概要 | 合計2.6テラバイトの1150万件の文書流出[1] |
| 作成時期 | 1970年代 - 2016年[1] |
| 漏洩時期 | 2016年4月[1] |
| 関連組織 | モサック・フォンセカ法律事務所、南ドイツ新聞、調査ジャーナリスト国際連合 |
パナマ文書（パナマぶんしょ）またはパナマペーパー（英語: Panama Papers）とはパナマの法律事務所、モサック・フォンセカ（Mossack Fonseca）によって作成された一連の機密文書である。
文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた[2][3]。80か国の107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された[4][1]。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である[5]。
背景
モサック・フォンセカ法律事務所は1977年、ユルゲン・モサック（Jürgen Mossack）とラモン・フォンセカ・モーラ（Ramón Fonseca Mora）により、パナマの首都・パナマ市で設立された法律事務所である[6]。同社のサービスはオフショア金融センターにおける企業の設立、オフショア企業の管理と資産管理サービスの提供を含む[7]。この会社は40以上の国に事務所を持ち、500人以上の従業員を雇用している[6]。取引相手は30万社を超え、うち大部分はイギリスの海外領土のタックス・ヘイヴンで登録する会社である[7]。連携機関にはドイツ銀行、香港上海銀行、ソシエテ・ジェネラル、クレディ・スイス、UBS、コメルツ銀行などの大手金融機関がある。モサック・フォンセカ法律事務所はこれらの銀行のクライアントのために、税務調査官に金融取引を追跡させることができない複雑な財務構造を作ることができる[6]。流出事件が発生するまで、モサック・フォンセカ法律事務所は『エコノミスト』に「世界で最も口が堅い」オフショア金融業界のリーダーと評価されていた[8]。ガーディアンによると、モサック・フォンセカ法律事務所は「世界で4番目に大きなオフショア法律事務所」である[9]。
流出
2015年8月、ドイツの新聞紙『南ドイツ新聞』が匿名者から2.6TBのモサック・フォンセカ法律事務所関連文書を入手した[1]。その後、ワシントンD.C.にあるICIJにも送られた。80カ国の約400名のジャーナリストが分析に加わった後、2016年4月3日に分析の結果が発表された[4]。法律事務所の共同設立者は5日、文書を破棄したことはなく、外部からのハッキングであり同事務所は法を犯していないことを明らかにした[10]。
流出された文書のサイズは2.6TBと、2010年のアメリカ外交公電ウィキリークス流出事件（1.7ギガバイト <GB>）[11]、2013年のオフショア・リークス（260GB）、2014年のルクセンブルク・リークス（4GB）と2015年のスイス・リークス（3.3GB）より遥かに大きい。文書には1970年代から2016年春までに作られた480万4618件の電子メール、215万4264件のPDFファイル、111万7026件の写真、304万7306件のモサック・フォンセカ法律事務所の内部データベースの概要ファイル、32万0166件のテキストファイル及び2242件のその他のファイルが含まれる[1]。流出したデータには約21万4千社のオフショア会社の電子メール・契約書・スキャン文書などが入っている [1]。
内容
漏洩したのはモサック・フォンセカ法律事務所が1970年代から2016年初までに作成した、合計2.6TBの1150万件の機密文書であり[9]、21万4488社のオフショア法人に関する情報が含まれる[12]。これらの文書は80か国のジャーナリストにより分析されている[9]。ICIJの理事長、ジェラード・ライル（Gerard Ryle）がこの漏洩事件を「オフショア金融市場に対する今までで最も大きな打撃」と評した[13]。
報道の内容によると、複数の政治家やその親族がオフショア会社と金銭的・権力的なつながりを持っている[14][9][15]。例えば、アルゼンチンの大統領マウリシオ・マクリはバハマのある貿易会社の取締役であるが、この情報はブエノスアイレス市長時代に公開しなかった。ただし、当時非株式取締役に関する情報公開の必要があったかどうかは不明である[14]。また、ガーディアンの報道によると、FIFA倫理委員会の委員の1人と元副会長のエウヘニオ・フィゲレド（Eugenio Figueredo）との間には、利益相反の故に大規模な争いがあったことも明らかにした[16]。
パナマ文書には、以下の通り現職・元職の元首や首相の名が列挙されている[15]。
さらに以下46か国もの政府関係者の親族や友人の名前も文書で公表された[15]。
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例えば、ロシアの大統領のウラジーミル・プーチンの本人の名前はないものの、3人の友人の名前は文書にある[17]。また、習近平中国共産党総書記の義兄、李鵬元中国首相の娘、デーヴィッド・キャメロン英首相の亡父、ナジブ・ラザクマレーシア首相の息子、ナワーズ・シャリーフパキスタン首相の子供達、エンリケ・ペーニャ・ニエトメキシコ大統領の財政的支援者（「大好きな契約者」）、盧泰愚元韓国大統領の息子[18]、コフィー・アナン元国連事務総長の息子などの政治家の親族の名前を挙げられる[15][19]。
プロサッカー界においてもいくつの要人や選手の名前が載っている。例えば、南米サッカー連盟の元会長であるエウヘニオ・フィゲレド[16]、欧州サッカー連盟の元会長であるミシェル・プラティニ[20]、FIFAの元事務局長であるジェローム・バルク[20]、アルゼンチンのプロサッカー選手リオネル・メッシ[16]などが挙げられる。レアル・ソシエダに至ってはチーム内複数の元選手の名前（ヴァレリー・カルピン、サンデル・ヴェステルフェルト、ダルコ・コバチェビッチなど）が載られる[21]。また、イギリスのプロゴルファーニック・ファルド[22]、ドイツのレーシングドライバーニコ・ロズベルグ[23]、インドの俳優アミターブ・バッチャンとその息子の妻で女優のアイシュワリヤー・ラーイ[24]、香港の俳優ジャッキー・チェン[25]のようなスポーツ界・芸能界の有名人の名前もある。パナマ紙『エル・シグロ』（El Siglo）によると、ジャッキー・チェンはイギリス領バージン諸島にある6つのダミー会社の株主になっている[26]。
日本関係ではセコム創業者の飯田亮・戸田壽一が、1990年代から当時の時価にして700億円もの持ち株を、イギリス領バージン諸島やガーンジーに設立された複数のオフショア法人に名義移転させていたことが判明し、この結果両名の親族ないし遺族への贈与税や相続税がかなり圧縮されるとの指摘がある。中日新聞の取材に対し、セコムは「税務当局に詳細な情報開示を行って、適正な税金を納めている。課税を免れるためのものではない」と書面で回答したものの、情報開示や納税の具体的内容に関しては説明を避けている[27]。さらに、日本国内を住所とする約400の個人や企業の情報が含まれる[28]。
モサック・フォンセカ法律事務所は長年にわたって巨大な数の企業の管理を行っており、特に2009年にその数は8万社を超えていた。パナマ文書には21か所のオフショア金融センターにある21万社を超える会社の名前が記載されており、そのうち半分以上はイギリス領バージン諸島で設立したもので、パナマ・バハマ・セイシェル・ニウエ・サモアなどの地域に設立したものも多い。モサック・フォンセカ法律事務所は100カ国以上のクライアントとは業務上の関係があり、そのうち多くは香港・スイス・イギリス・ルクセンブルク・パナマ・キプロスの企業である。この法律事務所は500社以上の銀行・法律事務所・投資会社とともに、クライアントの要望に応じて1万5600社以上のペーパーカンパニーを作った。そのうち、香港上海銀行は2300社、デクシア、J.サフラ・サラシン（J. Safra Sarasin）、クレディ・スイス、UBSはそれぞれ500社[29]、ノルデア銀行は約400社[30]のオフショア会社の設立に手伝った。
各国の反応
モサック・フォンセカ法律事務所はマイアミ・ヘラルド（The Miami Herald）とICIJに対し、約2900字の声明を出した。そこで個人が匿名のままオフショア会社で租税回避をする可能性を低下させるために、世界中の法律・コンプライアンスについて確認していたと述べた。また、当会社はマネーロンダリングに関する金融活動作業部会の議定書を引用し、すべての会社が口座開設と取引を開始する前に、その最終的受益者を特定する必要があると強調した[31]。
エドワード・スノーデンがツイッターで、今回の流出事件を「データジャーナリズム史上最大の漏洩事件」と評した[32]。
流出事件後のインタビューにおいて、アイスランドの首相シグムンドゥル・ダヴィード・グンラウグソンとその妻は、私生活がジャーナリストによって侵犯されたという公式声明を出し、個人財産情報の公開には全く問題がないと主張した。本人は退陣しないと表明したが[33]、アルシングにおける内閣総辞職の要求が予想される[34]。また、スウェーデン・テレビとレイキャヴィーク・メディアによるインタビューでオフショア会社の件を聞かれたところ、シグムンドゥルは激しく否定した後、その場を立ち去った[35][36]。2016年4月5日、シグムンドゥルは一転辞任を表明した[37][38]。
メッシ選手の親族はメッシの関与を否定し、選手に対する中傷だと非難した。彼らによると、メッシは肖像権の使用に関する収入などを既に税務機関に申告した。また、文書に言及された会社は稼働中でないと言った[39]。
ロシア連邦政府はこの流出事件を「西側の陰謀」と呼び、プーチンが今回の事件の「主な標的」であり、西側諸国はプーチンを恐れるゆえにオフショア金融の情報をわざと漏洩させたと主張した[40][41]。大統領報道官のドミトリー・ペスコフは「プーチンとロシアの安定性、そして次期選挙を混乱させるのが今回の事件の主な目的だ」と述べた[42]。
習近平国家主席など現職・旧指導部の親族に関連する情報が文書に含まれるが、中華人民共和国ではパナマ文書についての報道規制・検索制限がかかっている[43]。文書に関する初期報道がほとんど削除され、検索エンジンで調べても結果が見つかれないほどである[43][44]。
ポロシェンコ・ウクライナ大統領は自身の租税回避疑惑について、「説明責任を果たしていた」「極めて透明性が高い」と主張した。大統領が所有した菓子会社の売却を委託された法律事務所は公開声明で、イギリス領バージン諸島にあるオフショア会社はウクライナの法律に基づいて設立されたものであると述べた[45][46]。
日本では、官房長官の菅義偉が文書流出事件について、「日本企業への影響も含め、軽はずみなコメントは控えたい」と述べ、また、日本政府としては調査しない旨を述べた[47]。
シンガポールは、2016年4月に調査を開始し、財務省（MOF）と通貨庁（MAS、中央銀行）が「シンガポールの個人あるいは組織による不正の証拠があれば、われわれは断固たる措置を取ることをためらわない」と共同声明を発表し、厳正に対処する姿勢を示した[48]。
参考資料
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