クールジャパン

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クールジャパン戦略を推進する株式会社海外需要開拓支援機構が入居する六本木ヒルズ森タワー

クールジャパン: Cool Japan)とは、日本の内閣府「クールジャパン戦略のねらい」によると「外国人がクールととらえる日本の魅力」であり、クールジャパンの情報発信(日本ブーム創出)・海外展開(海外で稼ぐ)・インバウンド振興(国内で稼ぐ)によって世界の成長を取り込み日本の経済成長を実現するブランド戦略「クールジャパン戦略」政策で使われている用語である[1]

また、クールジャパン戦略推進会議を構成してクールジャパンに係る事業に関する総合的な政策の企画・立案・推進をしている経済産業省商務情報政策局クールジャパン政策課によると、「我が国の生活文化の特色を生かした商品又は役務を通じて我が国の生活文化が海外において高い評価を得ていること」をいい[2]、同省キッズページにおいて簡単に言うと「みんなの身近にもたくさんある、日本の魅力的なものはぜ〜んぶ“クールジャパン”」となる[3]

概要[編集]

Cool Japan(クールジャパン)は、2002年に、アメリカのジャーナリスト、ダグラス・マグレイの記事「Japan’s gross national cool(日本の国民総クール量)」が発祥とされる[4][5][6]。1990年代に英国に揚げられた「クール・ブリタニア」をもじったとされる。マグレイは2001年春にジャパン・ソサエティのメディア・フェローとして日本に滞在した人物で[7]、同記事は2002年春にアメリカの外交雑誌『Foreign Policy』130号に掲載され、日本ではその抄訳が『中央公論』2003年5月号に「ナショナル・クールという新たな国力 世界を闊歩する日本のカッコよさ」という題で掲載された[8]。「ナショナル・クール」は、ハーバード大学教授ジョセフ・ナイが提唱した「ソフト・パワー」の一種で、他国の国民を魅了する力によって自国の政治的・経済的な目標に資することを意味し[8]、マグレイの記事はハーバード大学の日本講座でも扱われた[9]。一方、評論家の東浩紀は、ダグラス・マグレイについてクールジャパンに関連する分野への専門性の低さを指摘し、また、1990年代に、イギリストニー・ブレア政権が推し進めた国家ブランド戦略「クール・ブリタニア」を名称ごと模倣したものであるとして、クールジャパンの隆盛に対し否定的に論じている[10]

2010年6月、経済産業省が「クール・ジャパン室」を設置する[11]。国内人口の縮小や、従来型産業のピークアウトによって内需が減少したため、海外需要の獲得と共に関連産業の雇用を創出することが「クール・ジャパン戦略」と命名され[12]、これ以降は「クール・ジャパン戦略」が日本の国策と位置付けられる。

2013年11月25日、政府と電通など官民ファンドによる海外需要開拓支援機構(愛称:クールジャパン機構)が設立され、以降のクールジャパン戦略はクールジャパン機構が管轄している[13]

クールジャパンの具体例としては、 映画音楽漫画アニメドラマゲームと言った、日本の現代サブカルチャー・ポップカルチャーのコンテンツを指す場合が多いが、食文化ファッション現代アート建築と言った、日本の現代のハイカルチャーを指す場合もある。一方で、日本の武士道に由来する武道、伝統的な日本料理茶道華道日本舞踊など、日本の伝統文化のコンテンツを指す場合もある。また、世界的に市場競争力を持ち得ている自動車オートバイ電気機器などの日本製品や産業も「クールジャパン」とされている一方、そのような市場競争力を日本国内ですら持っていない日本の地域産業・中小企業の産品も、国家のバックアップによって国際競争力を持ち得る魅力があることから、「TPP対策JAPANブランド等プロデュース支援事業」においては「ローカルクールジャパン」と位置付けられる[14]。いずれにせよ、「日本の魅力を展開し、海外需要の獲得と共に関連産業の雇用を創出」[14]できるものが全て「クール・ジャパン」と位置付けられている。

クールジャパン戦略の実施に伴い、海外におけるクールジャパンの人気は高まっている。アニメ・漫画・ゲームなどのコンテンツ産業においては、もともと数字が小さいのと、海外のコンテンツに支払う料金の増大幅の方が大きいため、クールジャパン人気の高まりに反して日本国の赤字は増大しているが[15]、観光などのインバウンド事業においては成功しており[15]、旅行収支は2015年に黒字化し[16]、日本は観光で利益を上げる観光国となった。

また、日本が絶頂期だった70年代後半から80年代(バブル崩壊前まで)にかけて、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれ、企業での「根回し」や「ボトムアップ」「終身雇用や年功序列を前提とした"会社を家族共同体とみなす企業経営"」などが海外で注目されたが[17]、後年、これらの「日本的企業経営」も狭義のクールジャパンの範疇として扱われる社会科学の論説も存在する[要出典]

評価[編集]

現代美術家村上隆は、2010年に開催されたシンポジウム『クール・ジャパノロジーの可能性』にて、「アート界における"クール・ジャパン"の戦略的プロデュース法--Mr.の場合」と題した講演を行った。講演では、日本のマンガやアニメ、および、それらを生み出した日本自体を肯定的に解釈し、それらの前提のもと、今日ではクールジャパンと呼ばれている観点を日本人作家作品によっていかに西洋アート界に体現させていけるか、とのテーマについて初期から斬進的に取り組んできた軌跡を発表した[18]。ただし、2012年に、自身とクールジャパンとの関係性を全面否定し、「クールジャパン」の語も広告会社のキャッチコピーであり、外国では誰も言っていないと批判した[19]

武道がスポーツ的側面のみ注目される[† 1]、似て非なるものが寿司とされるなど混乱もある。表現物においては『フランダースの犬』が「負け犬の死」と受け止められるなど国民性の違いは大きい。日本の漫画が普及している国があると言っても、雑誌も含めると出版物の30%が漫画の日本から比べるとごく僅かな規模である。"クール・ジャパン"の反義語に「アグリージャパン」があり[要出典]、ごく一部の北東アジアや欧米で「ボーイズラブ小説であふれた書籍売り場」や「ルーズソックスのガングロ女子高生が地べたに座ってタムロ」など日本の文化・風俗を批判するキャンペーンなどのレッテルとして使用されることがある。

自分で自分のことをクールというのはクールではない、ふさわしくないという批判もあり、日本国外ではクール・ジャパンについて研究などで記述するとき、「narcissistic」(自己陶酔的な)という接頭語が付けられ揶揄されることが約束事のような状態となっている[20]

日本政府の国策として[編集]

2010年(平成22年)6月、経済産業省製造産業局に「クール・ジャパン室」が開設された[11]。現在は、同省商務情報政策局クリエイティブ産業課およびメディア・コンテンツ課の両課により「クール・ジャパン」が推進されている。2012年(平成24年)12月26日発足の第2次安倍内閣より閣僚に「クールジャパン戦略担当大臣」(複数の担当と兼任)も置かれるなど、戦略産業分野である日本の文化・産業の世界進出促進、国内外への発信などの政策を企画立案及び推進している[21][22]。コンテンツ産業や伝統文化などを海外に売り込む「クール・ジャパン戦略」として[23]、日本のポップカルチャー方面を中心に文化産業の海外展開支援、輸出の拡大や人材育成、知的財産の保護などを図る官民一体の事業も展開されており[24][25]、経済産業省主催で日本文化の対外ビジネス展開や市場開拓を検討する「クール・ジャパン官民有識者会議」を民間有識者と関係省庁参加で開催している[26]。税制面の優遇も検討されており、「コンテンツ特区」を設け国外からも人材を集める。2010年に政府はクールジャパン推進により2009年度の海外収入1兆2000億円を今後倍増させる方針を示した[27]。日本の文化や伝統を産業化し国際展開するため官民挙げて推進方策や発信力強化に取り組む「クールジャパン推進会議」も設置され、議長をクールジャパン戦略担当大臣が務め、民間からアイドルグループAKB48のプロデューサー秋元康などが起用された[28][29]

映像・音楽などの日本のコンテンツを世界に伝え普及させたり、ファッションやアニメなどのコンテンツの海外市場の開拓のため、大型の商業施設の開発やM&Aなどを支援する官民ファンド海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)」が、2013年(平成25年)11月25日に官民あわせて375億円の資金を集めて設立されている[30]ほか、日本政策金融公庫でも海外展開を行う中小企業向けに従来優遇金利よりも低金利の融資制度を検討する[31]など、クールジャパン関連事業の海外展開を促す動きも本格化し始めている。

なお、元々政策としての文化産業は過去の物的価値偏重からより精神的価値重視への脱皮を目指したものであるため、昨今のクール・ジャパンについては「日本の伝統的価値観からすると低位な経済価値を露骨に求めようという意識に偏っている。もっと大衆文化を含めた日本文化ないし日本的価値観そのものに対する国際的理解を高めることに重点を置き、経済的効果はそれに付随するものという意識に切り替えるべきだ」との批判もある。

情報通信政策研究所の発表によると、2013年の日本の放送コンテンツ海外輸出額は約138億円となり、2010年の約62億5000万円の倍となっている。このうち、アニメーションが62.2%を占める[32]

年表[編集]

米ドル-円相場(1973年以降)
Japan Expo「Village Japon」にて、日本のアニメソングを演奏する奈良県のステージ(2011年6月30日)[† 2][40]
  • 2011年(平成23年)
    1. 日本各地に存在する様々なモノやコンテンツを再発見して発信すること
    2. それらを輸出すること
    3. さらに観光客の誘致につなげること
    を主な取り組みとした[42]
    • 6月10日 - クール・ジャパン戦略推進事業の第1弾として、フランスパリで同年開催される "Futur en Seine"(6月23日 - 26日)、および、"Japan Expo"(6月30日 - 7月3日)において海外販路開拓支援事業「Village Japon(ヴィラージ ジャポン)[† 3]」を開設することが経済産業省から発表された[42]
    • 7月1日 - 経済産業省が組織の一部改正を実施し、商務情報政策局に生活文化創造産業課(クリエイティブ産業課)を新設し、クール・ジャパン室、デザイン・人間生活システム政策室、ファッション政策室などを同課に統合した[43]。同局の文化情報関連産業課(メディア・コンテンツ課)は独立して存続し、両課でクールジャパンを推進することになった[43]
    • 9月13日 - クールジャパンの新ロゴ・メッセージ「JAPAN NEXT」(佐藤可士和のデザイン)を、知的財産戦略推進事務局が発表。公募の全99案から絞込み、野田佳彦首相が最終決定した[44]なお、これとは別にをモチーフにした内閣官房作成のクールジャパンの統一ロゴマーク「Japan. Cool Japan.」も存在しており、「海外に向けたクールジャパンの発信に当たり、統一ロゴマークとして「Japan. Cool Japan.」ロゴマークを使用している」としている(民間がロゴマーク使用を希望する場合、内閣官房知的財産戦略推進事務局に申請する)[45]
    • 10月31日 - 円相場において一時、戦後最高値の75円32銭/米ドルまで円高が進んだ。
「クールジャパン メッセンジャー」に就任したMISIAの「全米桜祭り」でのライブの様子(2012年3月25日)

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ もっとも、ヨーロッパには武道華道茶道のような「道」の思想は存在しない。
  2. ^ 出演者は三味線奏者が伊藤圭佑、キーボード奏者が角田紘之、ご当地キャラせんとくん
  3. ^ フランス語発音: [vilaʒ ʒapɔ̃] ヴィラージュ・ジャポン

出典[編集]

  1. ^ クールジャパン戦略について:知的財産戦略推進事務局 クールジャパン戦略 - 内閣府
  2. ^ 商務情報政策局(METI/経済産業省)
  3. ^ 「クールジャパン」って何? 経済産業省キッズページ
  4. ^ フランス人も憧れる「マンガ大国」、誇るべきはその奥行きの深さ”. PRESIDENT Online (2008年10月26日). 2016年10月18日閲覧。
  5. ^ (リレーおぴにおん)本と生きる:10 マンガ、欧米では「芸術」 伊藤遊さん”. 朝日新聞 (2016年10月18日). 2016年10月18日閲覧。
  6. ^ なお、日経ビジネス記者の井上理は、クールジャパンそのものの語の言及は、マグレイ論文に無いことを指摘している「クールジャパン」と言うべきか否か:日経ビジネスオンライン
  7. ^ Japan’s Gross National Coolトロント大学
  8. ^ a b 我が国のパブリック・ディプロマシーの変遷と今後の課題 小谷俊介、技術と文化による日本の再生:インフラ、コンテンツ等の海外展開 総合調査報告書 2012年9月
  9. ^ Japan’s Gross National CoolTheodore C. Bestor、2006
  10. ^ コラム Vol.1 クール・ジャパンはクールではない 東 浩紀”. (インターネットアーカイブのキャッシュ)文化庁メディア芸術プラザ (2013年4月2日). 2016年10月18日閲覧。
  11. ^ a b c 第4章 外との繋がりによる日本経済の新たな成長に向けて 第2節 ニーズの変化に対応した海外事業活動支援 2.我が国の魅力を活かしたクール・ジャパン戦略(経済産業省「通商白書2012」)
  12. ^ クールジャパン政策について 経済産業省
  13. ^ 電通、クール・ジャパン戦略で中小企業の海外進出支援 日本経済新聞 2013年11月24日
  14. ^ a b クールジャパン政策について 経済産業省
  15. ^ a b 第4節 我が国のサービス収支動向通商白書2014年版(METI / 経済産業省)
  16. ^ 国際収支:旅行収支53年ぶり黒字 訪日客増を反映 - 毎日新聞
  17. ^ "Japan as Number One: Lessons for America"エズラ・ヴォーゲル
  18. ^ 『村上隆 「アート界における"クール・ジャパン"の戦略的プロデュース法--Mr.の場合」「日本的想像力の未来 クール・ジャパノロジーの可能性」 東浩紀編』、NHKブックス、2010年
  19. ^ “村上隆さんに聞く 世界のトップを取る”. 朝日新聞デジタル. (2012年1月17日). http://digital.asahi.com/articles/TKY201201160436.html 2012年7月7日閲覧。 
  20. ^ 『クール・ジャパンはなぜ嫌われるのか』三原龍太郎、中央公論新社、2014年4月刊
  21. ^ クール・ジャパン室の設置”. 経済産業省 (2010年6月8日). 2012年7月7日閲覧。
  22. ^ 内閣府特命担当大臣(規制改革)内閣府”. 内閣府. 2013年6月6日閲覧。
  23. ^ 日本スイーツ、技を世界に披露 クールジャパン戦略 政府検討”. Sankeibiz (2013年4月2日). 2013年6月6日閲覧。
  24. ^ “クール・ジャパン戦略:付加価値製品を海外へ 推進の内藤氏が視察--名張 /三重”. 毎日.jp. (2011年2月2日). http://mainichi.jp/area/mie/news/20110202ddlk24020275000c.html 2012年7月7日閲覧。 
  25. ^ “「クール・ジャパン」で日本を売り込め! 経済産業省の戦略は果たして上手くいくか”. ホコホコNEWSじゃぱん. (2010年4月8日). http://hokonews.net/2010/04/cool-japan.html 2012年7月7日閲覧。 
  26. ^ クール・ジャパン官民有識者会議 提言について”. 経済産業省 (2011年5月12日). 2012年7月7日閲覧。
  27. ^ “政府、「クール・ジャパン」推進 海外収入を倍増へ”. 47NEWS. (2010年5月21日). http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052101000885.html 2012年7月7日閲覧。 
  28. ^ “クールジャパン会議新設 秋元康氏らを民間議員に起用”. スポニチ. (2013年2月26日). http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/02/26/kiji/K20130226005278020.html 2013年6月6日閲覧。 
  29. ^ クールジャパン推進会議”. 内閣官房 (2013年3月4日). 2013年8月19日閲覧。
  30. ^ クールジャパン推進機構が発足 日本の文化を輸出日本経済新聞 2013年11月25日)
  31. ^ クールジャパン海外展開、低金利融資で支援 政府、中小向け創設へ産経新聞 2014年1月3日)
  32. ^ 放送コンテンツの海外展開に関する現状分析(2013年度) (PDF)”. 内閣官房 (2014年11月28日). 2014年12月3日閲覧。
  33. ^ 経済産業省 「国は民間に口を挟まない」 デジタルコンテンツ分野で育成支援(週刊BCN 2002年3月18日)
  34. ^ a b 知的財産戦略本部(首相官邸)
  35. ^ a b 知的財産戦略会議首相官邸
  36. ^ a b c d クール・ジャパンの海外展開支援 ― 株式会社海外需要開拓支援機構法案 ― (PDF)参議院経済産業委員会調査室 「立法と調査」340号 2013年5月10日掲載)
  37. ^ 経済産業省が第1回コンテンツ産業国際戦略研究会を開催ファミ通 2003年4月24日)
  38. ^ 「新成長戦略」について 平成22年6月18日 閣議決定 (PDF) (首相官邸)
  39. ^ クール・ジャパン 官民有識者会議(経済産業省)
  40. ^ 平成22年度 クール・ジャパン戦略推進事業(フランスを拠点とする海外販路開拓支援事業)実施報告書 (PDF) (財団法人デジタルコンテンツ協会 2011年8月)
  41. ^ クールジャパン官民有識者会議 提言について(経済産業省 2011年5月12日)
  42. ^ a b クール・ジャパン戦略推進事業第一弾 フランスを拠点とする海外販路開拓支援事業を実施 (PDF) (経済産業省 2011年6月10日)
  43. ^ a b 経産省にクリエイティブ産業課 クールジャパン戦略に対応(アニメ!アニメ!ビズ 2011年7月4日)
  44. ^ クールジャパンロゴは佐藤可士和デザイン、野田首相が決定 - Fashionsnap.com、2011年9月13日
  45. ^ 「Japan. Cool Japan.」ロゴマークの使用について - 内閣官房
  46. ^ 日米桜寄贈100周年外務省 2012年10月)
  47. ^ MISIA、米ワシントン「桜祭り」に出演 震災支援への感謝の意と歌声を届ける(アメーバニュース 2012年3月27日)
  48. ^ BIOGRAPHY(MISIA official site)
  49. ^ 日米桜寄贈100周年事業イベント・カレンダー(ワシントンDC主要行事) (PDF) (外務省)
  50. ^ Tokyo Crazy Kawaii
  51. ^ フランスに“今の日本”売込み、マグロの解体ショーに絶賛相次ぐ。Narinari.com 2013年9月24日)
  52. ^ クールジャパン戦略の取組について (PDF) (内閣官房 2014年4月21日)
  53. ^ 「和食」がユネスコ無形文化遺産に登録されました!農林水産省
  54. ^ 日本政府観光局(JNTO)とクールジャパン機構との業務連携について (PDF) (日本政府観光局(JNTO)、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構) 2014年9月5日)
  55. ^ 平成29年度「JAPANブランド等プロデュース支援事業」の採択結果を公表しました(2017年9月14日) 経済産業省 2018年2月26日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]