官民ファンド
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| 金融市場参加者 |
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投資信託・投資法人 |
官民ファンド（かんみんファンド）とは、国の政策に基づき日本政府と民間で出資する日本の政府系ファンドである。
内閣官房は既存官民ファンドのチェックと新規官民ファンドの制度設計について議論すべく、官民ファンド総括アドバイザリー委員会[1]を設置している。
一覧[編集]
| ファンド | 所轄 | ファンド額 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 株式会社民間資金等活用事業推進機構 （官民連携インフラファンド） |
内閣府 | 93億7,500万円 | 2013年10月7日設立 公共施設等の建設、維持管理、運営等に活用することで、同一水準のサービスをより安く、又は、同一価格でより上質のサービスを提供する |
| 国立大学法人評価委員会官民イノベーションプログラム | 文部科学省 | ? | 国立大学の研究開発を推進 |
| 株式会社海外需要開拓支援機構 （クール・ジャパン機構） |
経済産業省 | 600億円 （2013年計画） |
2013年11月25日設立 日本発の商品、サービスの海外展開を支援する[2] |
| 一般社団法人環境不動産普及促進機構 （Re-Seed機構） |
国土交通省 環境省 |
2013年2月14日成立 耐震・環境性能を有する良質な不動産形成のための官民ファンド | |
| 日本政策投資銀行競争力強化ファンド | 財務省 | 最大3,150億円 | 2013年3月12日創設[3] |
| 株式会社産業革新機構 | 経済産業省 | 最大約2兆円 | 2009年7月27日創設 オープンイノベーションを通じて次世代の産業を創出する[4] |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | 5,191億円 | 2004年7月1日創設 | |
| 株式会社地域経済活性化支援機構 | 内閣府 | 約1兆2,000億円 | 2009年10月14日に（株）企業再生支援機構として創設 地域の再生現場の強化や地域経済の活性化への支援 |
| 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 | 農林水産省 | 318億円 | 2013年1月創設 農林漁業者の6次産業化事業を支援 |
| 株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構 | 総務省 | 2015年11月創設 海外において通信・放送・郵便事業を行う者等に対する支援等 |
批判[編集]
朝日新聞は「官製ファンド」と呼称し、”官製ファンド乱立 総資金4兆円、「民業圧迫」批判も”[5]、”官製ファンド、省庁にうまみ 資金をプール・天下りの受け皿”[6]などと批判的な論調で報道している。
脚注[編集]
- ^ “官民ファンド総括アドバイザリー委員会”. 内閣官房. 2013年8月22日閲覧。
- ^ クールジャパン機構の活動の基本方針 経済産業省
- ^ 日本政策投資銀行（DBJ）における 競争力強化ファンドの設立について 財務省
- ^ 株式会社産業革新機構について 経済産業省
- ^ 官製ファンド乱立 総資金4兆円、「民業圧迫」批判も朝日新聞デジタル、2013年8月18日
- ^ 官製ファンド、省庁にうまみ 資金をプール・天下りの受け皿朝日新聞デジタル、2013年8月18日
関連項目[編集]
- 政策金融機関 - 日本政府の金融機関
- 官民協働
- ソブリン・ウエルス・ファンド（政府系投資ファンド）
- 不動産市場安定化ファンド - J-REITの資金繰り支援を目的に2009年に組成