大木浩
| 大木 浩 おおき ひろし | |
|---|---|
 2002年2月 小泉内閣にて環境大臣就任に際し、官邸が公表した肖像写真 | |
| 生年月日 | 1927年6月30日 |
| 出生地 | 愛知県西春日井郡西枇杷島町（現清須市） |
| 没年月日 | 2015年11月13日（88歳没） |
| 死没地 | 千葉県松戸市 |
| 出身校 | 東京大学法学部 |
| 前職 | 国家公務員（外務省） |
| 所属政党 | 自由民主党 |
| 称号 |
従三位 勲一等瑞宝章 法学士（東京大学） |
 第3代 環境大臣 | |
| 内閣 | 第1次小泉内閣 |
| 在任期間 | 2002年2月8日 - 2002年9月30日 |
| 第35代 環境庁長官 | |
| 内閣 | 第2次橋本改造内閣 |
| 在任期間 | 1997年9月11日 - 1998年7月30日 |
| 選挙区 | 愛知8区 |
| 当選回数 | 1回 |
| 在任期間 | 2000年6月26日 - 2003年10月10日 |
| 選挙区 | 愛知県選挙区 |
| 当選回数 | 3回 |
| 在任期間 | 1980年7月8日 - 1998年7月25日 |
大木 浩（おおき ひろし、1927年〈昭和2年〉6月30日 - 2015年〈平成27年〉11月13日）は、日本の政治家、外交官。全国地球温暖化防止活動推進センター代表。位階は従三位。
環境大臣（第3代）、環境庁長官（第35代）、衆議院議員（1期）、参議院議員（3期）。
来歴[編集]
愛知県西春日井郡西枇杷島町（現清須市）出身。愛知県立第一中学校（現愛知県立旭丘高等学校）時代は岡井隆と同級生で仲が良かった。第八高等学校を経て、旧制松本高校文科卒業後、海軍兵学校（第76期）で終戦を迎え、東京大学法学部卒業。
1952年東大卒業後、外務省に入省した。ワシントン、ベオグラード、ジュネーブでの在外公館勤務。外務省欧亜局東西通商課長、欧亜局東欧第一課長、報道課長、官房総務参事官を経て、1978年官房審議官・多角的貿易交渉担当大使、1979年在ホノルル総領事。1980年に退官。
1980年、第12回参議院議員通常選挙に自由民主党公認で愛知県選挙区から出馬し、初当選。党内では田中派に所属した[1]。1983年、通商産業政務次官に就任。1987年、参議院商工委員長に就任。
1987年7月、経世会が結成され、田中派が竹下派（経世会）、二階堂グループ、中立系に3分裂した際は竹下派に移った[2]。
1988年、自民党国際局長。1991年、参議院文教委員長。1992年、3期目の当選を果たす。1993年、自由民主党党副幹事長。1996年、参議院自由民主党政策審議会長。
1996年10月の第41回衆議院議員総選挙を経て、同年11月21日に村田敬次郎が自民党県連会長を辞任[3]。その後任として、県連会長に就任[4]。
1997年9月、第2次橋本改造内閣で環境庁長官に任命され、同年12月の京都会議（第3回気候変動枠組条約締約国会議）では、日本が議長国のため同会議長を務める[5]。同年10月9日、自民党は、次期参院選の愛知県選挙区に、大木と元衆議院議員の浦野烋興の二人を公認することを決定[6]。
しかし翌1998年7月12日に行われた第18回参議院議員通常選挙では、現職閣僚ながら落選。浦野と票を食い合い、両者いずれも落選の憂き目を見た。同年7月18日、敗北の責任を取り県連会長を辞任[7]。
2000年、選挙前に突如引退を表明した久野統一郎に代わり、第42回衆議院議員総選挙に愛知県第8区から自民党公認で出馬し当選した。自民党地球環境特別委員長を経て、2002年、第1次小泉内閣で環境大臣に任命され、2度目の入閣を果たした。なお環境庁長官、環境大臣をいずれも務めたのは、省庁再編の際の環境庁長官であり初代環境大臣である川口順子を除けば、歴代の大臣では大木のみである。
2003年の第43回衆議院議員総選挙では民主党公認の伴野豊に敗れ落選し、政界を引退した。引退後は全国地球温暖化防止活動推進センターの代表を務めた。日本国際フォーラム政策委員[10]。
2015年11月13日、脳梗塞のため千葉県松戸市の病院で死去[11]。88歳没。死没日をもって従三位に叙される[8][12]。
外務省入省同期[編集]
出典[編集]
- ^ 『国会便覧 昭和62年2月新版』（第75版）日本政経新聞社、1987年2月28日、334-337頁。
- ^ 『国会便覧 昭和62年8月新版』（第76版）日本政経新聞社、1987年9月1日、333-336頁。
- ^ 『中日新聞』1996年11月22日付朝刊、2面、「愛知県連会長 大木氏を選出 自民」。
- ^ 環境大臣 大木浩首相官邸ホームページ
- ^ （日本語） “大木 浩 - 環境立国｜理事プロフィール”. 特定非営利活動法人 環境立国. 2014年4月2日閲覧。
- ^ 『中日新聞』1997年10月12日付朝刊、38面、「『派閥超え党勢を拡大』 来夏参院選愛知選挙区 自民公認2人が決意」。
- ^ 『中日新聞』1998年7月19日付朝刊、27面、「自民暴落 参院選の波紋 2候補共倒れの自民愛知県連 大木会長ら執行部辞任」。
- ^ a b “大木元環境相に従三位”. 日本経済新聞. (2015年12月4日) 2022年12月17日閲覧。
- ^ 『官報』号外第83号30頁 平成11年4月30日号
- ^ “委員”. 日本国際フォーラム. 2014年2月25日閲覧。
- ^ 大木浩氏死去＝元環境相、京都議定書に尽力 Archived 2015年11月14日, at Archive.is 時事通信 2015年11月14日閲覧[リンク切れ]
- ^ 『官報』第6676号8頁 平成27年12月14日号
関連項目[編集]
| 公職 | ||
|---|---|---|
| 先代 川口順子 |
環境大臣 第3代：2002年 |
次代 鈴木俊一 |
| 先代 石井道子 |
環境庁長官 第35代：1997年 - 1998年 |
次代 真鍋賢二 |
| 議会 | ||
| 先代 北村直人 |
衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長 2001年 - 2002年 |
次代 萩野浩基 |
| 先代 下稲葉耕吉 |
参議院文教委員長 1991年 - 1992年 |
次代 松浦功 |
| 先代 前田勲男 |
参議院商工委員長 1987年 - 1988年 |
次代 宮澤弘 |
| 党職 | ||
| 先代 村田敬次郎 |
自由民主党愛知県連会長 1996年 - 1998年 |
次代 村田敬次郎 |
| 環境庁長官・環境大臣（1997年-1998年/2002年） | |||
|---|---|---|---|
| 環境庁長官 | |||
| 環境大臣 | |||
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| 参議院文教委員長 (1991年-1992年) | |
|---|---|
| 参議院商工委員長 (1987年-1988年) | |
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| 第1回 （定数6） |
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| †：当選無効、↓：途中辞職、失職、在職中死去など、↑：補欠選挙で当選。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
在ホノルル日本総領事 (1979年-1980年)  | |
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