「ヘラルド朝日」の版間の差分
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'''ヘラルド朝日'''(ヘラルドあさひ)、正式名称'''International Herald Tribune/The Asahi Shimbun'''('''インターナショナル・ヘラルド・トリビューン/朝日新聞'''、略称IHT/Asahi)は、[[朝日新聞社]]と[[フランス]]の[[新聞社]]・[[インターナショナル・ヘラルド・トリビューン]]が提携して発行している英字[[新聞]]。東京・名古屋・大阪で印刷。 |
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== 偽装委託問題 == |
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[[2002年]]11月、ヘラルド朝日で業務をしていた外国人嘱託と日本人のフリーの記者・翻訳者の一部がヘラルド朝日労働組合を結成した。組合側はフリーの記者らが雇用関係にあることを朝日新聞社が認めることなどを要求した。これに対して、朝日新聞社側は、改めて業務委託契約を結ぶか、最大4回更新を限度とする1年契約の雇用契約を結ぶことを提案したが、組合側が拒否した。最終的に会社側の提案を受け入れなかった4人との契約は、[[2005年]]7月末に終了した。 |
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[[2005年]]7月末で契約が終了する4人のうち3人は同年[[2005年]]7月19日、東京地方裁判所に朝日新聞社を被告として労働契約上の地位確認請求の訴えを起こした。東京地方裁判所は[[2007年]]3月19日、原告の請求を棄却。東京高等裁判所での控訴審でも[[2007年]]11月29日、朝日新聞社が全面勝訴した。原告側は最高裁判所に上告受理の申し立てをしたが、最高裁は[[2008年]]年4月11日付で上告受理の申し立てを受理しないことを決定し、原告と朝日新聞社の間に雇用関係がなかったとする司法判断が確定した。 |
[[2005年]]7月末で契約が終了する4人のうち3人は同年[[2005年]]7月19日、東京地方裁判所に朝日新聞社を被告として労働契約上の地位確認請求の訴えを起こした。東京地方裁判所は[[2007年]]3月19日、原告の請求を棄却。東京高等裁判所での控訴審でも[[2007年]]11月29日、朝日新聞社が全面勝訴した。原告側は最高裁判所に上告受理の申し立てをしたが、最高裁は[[2008年]]年4月11日付で上告受理の申し立てを受理しないことを決定し、原告と朝日新聞社の間に雇用関係がなかったとする司法判断が確定した。 |
2009年8月2日 (日) 19:13時点における版
ヘラルド朝日(ヘラルドあさひ)、正式名称International Herald Tribune/The Asahi Shimbun(インターナショナル・ヘラルド・トリビューン/朝日新聞、略称IHT/Asahi)は、朝日新聞社とフランスの新聞社・インターナショナル・ヘラルド・トリビューンが提携して発行している英字新聞。東京・名古屋・大阪で印刷。
題字はインターナショナル・ヘラルド・トリビューンのロゴの下にThe Asahi Shimbunと入っている。
2001年4月2日創刊。月曜日から土曜日までの週6日発行。発行部数は約41,000(2006年公称)。
ページは紙面の前半部・ヘラルド・トリビューン提供記事と紙面後半部・朝日新聞の自社製作の英語版の混成となっている。
2008年4月1日、一部売り価格を150円から160円に値上げ、同時に朝日の部分が目に見えて薄くなった。
朝日イブニングニュース
朝日イブニングニュース(題字はAsahi Evening News)は、朝日新聞社が過去に発行していた英字夕刊紙。 朝日新聞創刊75周年記念事業の一環として昭和29年1月20日創刊。 ヘラルド朝日の創刊とともに廃刊。
時差の関係で、欧米のニュースを最も早く報道する英字新聞として知られていた。
偽装委託問題
2002年11月、ヘラルド朝日で業務をしていた外国人嘱託と日本人のフリーの記者・翻訳者の一部がヘラルド朝日労働組合を結成した。組合側はフリーの記者らが雇用関係にあることを朝日新聞社が認めることなどを要求した。これに対して、朝日新聞社側は、改めて業務委託契約を結ぶか、最大4回更新を限度とする1年契約の雇用契約を結ぶことを提案したが、組合側が拒否した。最終的に会社側の提案を受け入れなかった4人との契約は、2005年7月末に終了した。
2005年7月末で契約が終了する4人のうち3人は同年2005年7月19日、東京地方裁判所に朝日新聞社を被告として労働契約上の地位確認請求の訴えを起こした。東京地方裁判所は2007年3月19日、原告の請求を棄却。東京高等裁判所での控訴審でも2007年11月29日、朝日新聞社が全面勝訴した。原告側は最高裁判所に上告受理の申し立てをしたが、最高裁は2008年年4月11日付で上告受理の申し立てを受理しないことを決定し、原告と朝日新聞社の間に雇用関係がなかったとする司法判断が確定した。