立命館アジア太平洋大学
立命館アジア太平洋大学 | |
---|---|
A棟・B棟・正面玄関 | |
大学設置/創立 | 2000年 |
学校種別 | 私立 |
設置者 | 学校法人立命館 |
本部所在地 | 大分県別府市十文字原1-1 |
学生数 | 5,796 |
キャンパス | 大分県別府市十文字原1-1 |
学部 |
アジア太平洋学部 国際経営学部 |
研究科 |
アジア太平洋研究科 経営管理研究科 |
ウェブサイト | http://www.apu.ac.jp |
立命館アジア太平洋大学(りつめいかんアジアたいへいようだいがく、英語: Ritsumeikan Asia Pacific University)は、大分県別府市十文字原1-1に本部を置く日本の私立大学。2000年創立、2000年大学設置。大学の略称はAPU。
概要
建学の精神は『自由と清新』。基本理念に「自由・平和・ヒューマニズム」、「国際相互理解」、「アジア太平洋の未来創造」を掲げる。
タグラインの「Shape Your World」は、約80を超える国・地域からAPUに集まる学生が「自身・世界を創造する姿」のイメージを明示するものとして2008年に制定された[1]。
沿革
- 1995年 学校法人立命館が新大学設置準備委員会を発足。
- 1996年 立命館アジア太平洋大学設置期成同盟会設立総会開催。アジア太平洋研究センター発足。新大学設置委員会発足。大学名称が「立命館アジア太平洋大学」に決定する。アドバイザリー・コミッティ100名に到達。アジア太平洋地域の6カ国11大学・研究機関と大学間協定合同締結式を開催。立命館アジア太平洋研究センター(RCAPS: Ritsumeikan Center for Asia Pacific Studies、「アール・キャップス」と読む)を設立。
- 1997年 「アジア太平洋学研究会」発足。立命館アジア太平洋大学設置基本協定調印式が行われる。立命館アジア太平洋大学設置事業造成工事起工式を挙行。
- 1998年 文部省へ設置認可申請書を提出。韓国・ソウルに事務所を開設。インドネシア事務所開所式。アドバイザリー・コミッティが200名に到達。立命館アジア太平洋大学建築工事起工式を挙行。
- 1999年 シンボルマークが決定する。「APUからの提案」を発表。立命館アジア太平洋大学建築工事上棟式を挙行。立命館アジア太平洋大学が文部大臣の設置認可を受ける。
- 2000年 立命館アジア太平洋大学初代学長に坂本和一立命館副総長が就任。立命館アジア太平洋大学・竣工式を挙行。立命館アジア太平洋大学開学、日本を含む28カ国・地域から719名が第一期生として入学。アジア太平洋学部(APS)・アジア太平洋マネジメント学部(APM)を設置。APU開学式典開催。APU Festival開催。
- 2003年 立命館アジア太平洋大学大学院開設。大学院アジア太平洋研究科・経営管理研究科を設置。APU校友会結成。第1回学園祭「天空祭」が開催される。
- 2004年 第一期生卒業式。
- 2005年 Homecoming Day 第一回APU校友会総会を開催。収容定員の増加に関わる学則変更認可により入学定員が、アジア太平洋学部445名から650名、アジア太平洋マネジメント学部445名から600名へと増加し、学部全体の収容定員が5,000名となる。
- 2006年 大分大学と包括的交流協定を締結。国際社会貢献センター(ABIC:Action for a Better International Community)と学術交流協定を締結。インスティテュート「Crossover Advanced Program」設置。大学院アジア太平洋研究科に「日独共同修士プログラム:国際原料流通マネジメントプログラム(IMAT)」を開設。
- 2007年 ニューチャレンジに伴う建設事業竣工式。日本の教育機関では初となる世界観光機関(UNWTO)と、「アジア太平洋地域のツーリズムおよびホスピタリティマネジメントに関する教育、研究そして業界支援活動を相互協力するための覚書」を締結。株式会社大分銀行と「連携・協力に関する協定」を締結。株式会社大分放送と学術交流協定を締結。教室棟、研究棟、スチューデントユニオン、APハウス(学生寮)を増築し、2月に竣工。2007年度より供用開始。
- 2008年 南部陽一郎アカデミック・アドバイザー、ノーベル物理学賞受賞。
- 2009年 アジア太平洋マネジメント学部を国際経営学部に名称変更。
- 2009年 スタンフォード大学と新エネルギー研究協定を締結[2]
教育および研究
組織
学部
アジア太平洋学部
- 文化・社会の多様性の中で複雑化するアジア太平洋地域の秩序形成や持続性について「社会学」「国際関係論」「地域研究」をベースに学ぶ。略称は「APS」(College of Asia Pacific Studies)。学位は、学士(アジア太平洋学)。
- アジア太平洋学科
- 環境・開発コース
Environment and Development - 文化・社会・メディアコース
Culture,Society and Media - 観光学コース
Hospitality and Tourism - 国際関係コース
International Relations and Peace Studies
- 環境・開発コース
国際経営学部
- ダイナミックに発展するアジア太平洋地域のビジネス社会において、新たな価値の創造を実践できるリーダーに必要とされる経営学を学ぶ。略称は「APM」(Ritsumeikan Asia Pacific University, College of International Management)。学位は、学士(経営学)[3]。
- 国際経営学科
- 経営戦略と組織コース
Strategic Management and Organization - イノベーション・経営学コース
Innovation and Economics - マーケティングコース
Marketing - 会計・ファイナンスコース
Accounting and Finance
- 経営戦略と組織コース
クロスオーバー・アドヴァンスト・プログラム
- クロスオーバー・アドヴァンスト・プログラムの学生はAPS・APMのいずれかに所属し、それぞれの専門領域の学修を基礎に両学部を融合(クロスオーバー)した5つの領域を学修する。学部や大学院間の垣根を取り払い、高度な教育・研究環境を提供するために創設された。略称は「CAP」(CAP: Crossover Advanced Program)。
- ツーリズム&ホスピタリティインスティテュート
- Tourism & Hospitality Institute
- APSの観光学とAPMの経営学部を学際的に融合し、ホスピタリティを提供するあらゆるサービス産業について政策的・戦略指向型の教育を行っている。
- 健康・環境・生命インスティテュート
- Health, Environment and Life Sciences Institute
- 自然生態系と人間生態系の保全とセキュリティ構築や新たな環境創造に寄与できる人材の教育を行っている。
- 国際戦略インスティテュート
- International Strategy Institute
- アジア太平洋地域の政治的・文化的多様性による政治体制間の諸問題の本質を正確に捉え、国際機関等で実行力を持って問題解決に当たることのできる政策指向型教育を行っている。
- ICTインスティテュート
- Information and Communications Technology Institute
- 社会科学系と情報・理工系の知識とセンスを兼ね備え、ソフトウェアとハードウェアを組みあわせることで情報化社会のシステム構築などICT分野の「技術教養型人材」育成を主眼とする。
- 言語文化インスティテュート
- Language and Culture Institute
- 異文化理解能力を備え、言語文化的側面からアジア太平洋地域を社会学・経営学などの専門領域から分析・研究できる人材の育成を主眼とする。
大学院
大学院は、学部教育の延長上にアジア太平洋研究科と経営管理研究科(経営大学院 MBA)が設置されている。前者にはアジア太平洋学専攻(博士前期・後期課程)と国際協力政策専攻(博士前期課程)が置かれ、修了すればそれぞれ修士(アジア太平洋学)・博士(アジア太平洋学)あるいは修士(国際協力政策)が得られる。後者には経営管理専攻が置かれ、こちらは修士(経営管理)の学位が取得できる。なお授業はすべて英語でおこなわれている。
- アジア太平洋研究科 GSA: Graduate School of Asia Pacific Studies
- アジア太平洋学専攻(博士前期課程、博士後期課程 [Major] APS: Master's/Doctorate In Asia Pacific Studies
- 現代日本研究プログラム(博士前期課程) [Degree]: MajorMaster of Science in Asia Pacific Studies
- 国際協力政策専攻(博士前期課程) [Degree]: ICP: Master's in International Cooperation Policy
- 健康マネジメントプログラム(博士前期課程) [Degree]: Master of Science in International Cooperation Policy (Public Health Management)
- 国際原料流通マネジメントプログラム(修士課程) [IMAT]: International Material Flow Management Program)
- アジア太平洋学専攻(博士前期課程、博士後期課程 [Major] APS: Master's/Doctorate In Asia Pacific Studies
- 日独共同修士環境管理プログラム Japan-Germany Dual Master's Degree Program in Environmental Management
- 経営管理研究科 MBA: Graduate School of Management
- 経営管理専攻(修士課程)
- 移行経済・経営システム・デザインプログラム Comparative Institution Design for Transition Economy and Business Management
附属機関
- APUライブラリー
- APUメディアセンター
- 立命館アジア太平洋研究センター [RCAPS]: Ritsumeikan Center for Asia Pacific Studies
- グローバル・ムーブメント Global Movement Studies
- リソース・セキュリティ Resource Security
- ヒューマン・ケイパビリティとイノベーション Human Capability and Innovation
- 言語教育センター Center for Language Education
- 国際協力・研究部
- 立命館アジア太平洋大学孔子学院
研究支援事業採択一覧
文部科学省
- 現代的教育ニーズ取組支援プログラム
- 2007年 学生力を活用した地域への還元教育システム−地域と学生が一緒に創る、別府・泉都観光ルネサンス・プログラム−
- 2006年 グローバル人材養成のためのキャリア教育
- 2004年 JWP: Japan & World Perspectives Program
- 大学院教育改革支援プログラム
- 2007年 立命館アジア太平洋大学MBAプログラム
- 新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム
- 2007年 学生による若者と社会のための自主活動支援
- 国費外国人留学生(研究留学生)の優先配置を行う特別プログラム
- 2007年 革新と創造をもたらす『イノベーションと技術経営』人材育成プログラム
- 2006年 日本−EU/文理にまたがる大学院共同学位プログラム
- 2006年 移行経済・経営システム・デザインプログラム
- 大学教育の国際化推進プログラム
- 2005年 グローバル・アクティブ・ラーニングの開発(知識・経験・交流を連携させた教育プログラムの開発)
- 特色ある大学教育支援プログラム
- 2003年 多言語環境における日英二言語教育システム
経済産業省
- 電源地域サービス産業人材育成事業
- 2005年 観光経営人材育成プログラム開発プロジェクト
経済産業省及び文部科学省
- アジア人財資金構想
- 2007年 グローバルビジネスリーダー育成プログラム
国立情報学研究所
- 次世代学術コンテンツ基盤共同構築事業
特徴
日英二言語教育システム
世界の様々な国や地域から学生が集い、日本国内でもトップクラスの外国人留学生の多さを誇る大学である。延べ受入数は、まだ5000人程度であるが、平成20年の在籍者数の比較では日本一[4]となり、2位の早稲田大学、3位の東京大学を上回った(平成21年の統計でも2位である[5])。加えて、教員の約半数が外国籍という多文化・多言語環境である、APUは英語と日本語による二言語教育システムを実践している。1・2年次は各学生の入学基準言語(英語または日本語)で基礎教育を学びつつ同時に言語習得に取り組む。3・4年次までには全学生が日本語と英語のいずれの言語でも専門教育が受けられる言語運用能力を涵養する。配付資料や掲示は日英二言語で表記され、ガイダンスも日本語と英語で行われる。そのため、一般的な私立大学と比較して、経営コストがかかる。APUの高額な学費は、この二言語教育システムによるものであるとの指摘もある。
言語教育センター
日本語・英語による正課プログラムのほかに、言語教育センターではアジア太平洋地域の6言語をカリキュラムで提供し、アクティブ・ラーニングなどのプログラムと連動させている。
- アジア太平洋言語 Asia Pacific Language
アクティブ・ラーニング
「アクティブ・ラーニング(Active Learning)」は日本国内や世界各地における現地参加型学習の総称。APUでは学びの基本要素として「知識」「経験」「交流」の3つが重要だという考えのもと、実践的学習や体験を重視したプログラムとしてアクティブ・ラーニングを展開している。
- インターンシップ(Internship)
- 企業、行政機関、NPO・NGOなどの実務経験を積み一定の条件を満たせば科目登録が可能。
- 交換留学(Study Abroad)
- 学生交換協定を締結している海外協定大学へ、1年もしくは1セメスターの期間留学する制度。
- 英語/AP言語イマージョンプログラム(English/AP Language Immersion Programs)
- 言語運用能力に重点を置いた海外研修プログラムで、APU独自のプログラムと、立命館大学と共同実施のプログラムがある。
- フィールド・スタディ(Field Study)
- 教員とともに学外で調査活動を行う正課科目。現地で調査・分析に必要な技術を学ぶ。
- テーマベース型プログラム(Theme Based Programs)
- 「エコツーリズム」「環境」といったテーマ別にプログラムが組まれ、現地で調査活動などを行うプログラム。夏期・冬期の短期プログラムで実施している。
- FIRSTプログラム FIRSTとは Freshman Intercultural Relations Study Tripの頭文字である。グループで立てた仮説を現地でのアンケート調査を通し検証、事後授業でプレゼンテーションをする。2012年度は韓国で実施された。費用は10万円程度 1回生限定のプログラムであり6月のクウォーターブレイク期間中に実施される。
入学制度/卒業制度
- 入学制度
- APUでは年2回(春学期・秋学期)入学できるシステムになっている。
APUの特徴的な入学制度
- APUの特徴である「日英二言語教育システム」に早期に対応できる学生確保のため、現地日本語学校や海外主要高校と「協定校」関係を結び、各校の校長の推薦を受けた学生を選抜している。
- 卒業制度
- 日本では学士課程の卒業に4年以上の在学が必要とされるが、APUでは成績優秀な者に対し、3年または3年半で卒業が可能な「早期卒業制度」を設けている。ただしCAP所属の学生は不可。
大学関係者と組織
アドバイザリー・コミッティ
アドバイザリー・コミッティはAPUを支援する組織として1996年に設立され、メンバーは世界各国元首・大使をはじめ、日本を代表する経済界の要人で構成される。2007年1月現在で、名誉委員8名、インターナショナル委員10名、アンバサダーメンバー62名、世話人5名、代表世話人3名、委員199名の合計287名で構成される。
施設
APハウス
APUにはAPハウスという寮があり、新入生の国際学生は全員がAPハウスに入る。日本の生活を知らない国際学生達でもここで生活することによって日本に慣れることができる。また日本の学生も1年次、APハウスに入ることができ(入試合格後、書類選考)、日本にいながら異文化の中で生活してお互いについて理解を深めることができる。(国際学生3:国内学生1の比)APハウスはAPUで学ぶことの魅力の一つである。基本的に、国内学生, 国際学生ともに1年間しかAPハウスに住めない。RAという制度もあり、APハウスの中でリーダー的存在を担う。日本人の月額寮費は49800円、留学生は39800円である。なお、水道光熱費は寮費に含まれる。
APハウスはハウス1とハウス2に分けている。ハウス1にはW棟(ウェスト棟)、E棟(イースト棟)とEⅡ棟(イーストツー棟)、ハウス2はL棟(エル棟)、R棟(アール棟)とRⅡ棟(アールツー棟)、合計六つがある。その中、イーストツー棟とアールツー棟の部屋はシェアタイプで、他の棟の部屋は個室である。 またそれぞれのロビーの上には、C棟とN棟がある。 APハウスの共有施設として、お風呂、インターネット室、ロビーの無線ネット、ビリヤード(キューとボール付)、卓球(ラケットとボール付)、テーブルフットボール(ボール付)は無料で使える。
各フロアにはキッチン、シャワー室、倉庫がある。なを倉庫は基本的に施錠されてる。なを倉庫は基本的に施錠されてる。キッチンにはIHヒータ、テーブルと椅子、テレビがある。現在、アイロン、掃除機などは受付から部屋番号と電話番号を書き借りるようになっている。
各部屋にはベッド、机、椅子、冷蔵庫、エアコン、ランプ、布団(シーツ付)、電話、モデム(ネット使い放題)がある。その他、個室の部屋にはトイレ、洗面台もある。シェアタイプの部屋にはトイレと洗面台がないが、各フロアには設置している。
対外関係
国内交流協定
大学
- 2000年 立命館大学
- 2004年 大学コンソーシアムおおいた
- 2006年 大分大学と協力協定を締結
- 2010年 国際教養大学、国際基督教大学、早稲田大学との間で協定を締結[7]
- 2011年 北陸先端科学技術大学院大学と学術交流協定、福岡女子大学と基本協定を締結
- 放送大学[8]
高大連携
- 2007年 立命館大学・立命館アジア太平洋大学と学校法人岩田学園が「高大連携に関する協定」を締結。2008年4月から同法人の岩田中学校・高等学校に「立命館コース」を設置する。
地方自治体
- 別府市まちづくり連携交流協定
- 2001年 大分県三重町(現・豊後大野市)と友好交流協定を締結。
- 2003年 大分県鶴見町(現・佐伯市)と友好交流協定を締結。
- 2003年 大分県臼杵市と友好交流協定を締結。
- 2004年 大分県別府市と友好交流協定を締結。
- 2004年 大分県蒲江町(現・佐伯市)と友好交流協定を締結。
- 2004年 大分県と友好交流協定を締結。
- 2005年 長野県飯田市と友好交流協定を締結。
- 2006年 大分県中津市と友好交流協定を締結。
- 2007年 大分県速見郡日出町と友好交流協定を締結。
- 2007年 大分県佐伯市と友好交流協定を締結。
- 2007年 大分県中津市山国町山国町商工会と研究交流協定を締結。
- 2008年 大分県国東市と友好交流協定を締結。
- 2008年 大分県日田市と友好交流協定を締結。
- 2009年 大分県由布市と友好交流協定を締結。
- 2009年 大分県杵築市を友好交流協定を締結。
- 2009年 大分県宇佐市と友好交流協定を締結。
- 2010年 大分県大分市と包括連携協定を締結。
- 2010年 大分県竹田市と友好交流協定を締結。
- 2010年 大分県豊後高田市と友好交流協定を締結。
- 2012年 大分県東国東郡姫島村と友好交流協定を締結。
- 2012年 大分県津久見市と友好交流協定を締結。
- 2012年 大分県玖珠町と友好交流協定を締結。
産学連携
- 2007年 株式会社大分放送と学術交流協定を締結。
海外交流協定
APUでは世界36の国・地域の105の大学と学生交換協定を結んでおり、留学制度が豊富にある(2008年12月末時点)。TOEFLである程度の点数(およそ550点程度)をとらなければならないが、それをクリアしさえすれば、留学しやすい環境である。 エコボランティア(オーストラリアなど)を単位認定してくれる制度もある。
共同学位プログラム
- 慶熙大学(韓国)への2年間の留学とAPUでの2年間の合計4年間で日韓2大学の学位が取得できる。
オフィス
国内オフィス
- 東京オフィス Tokyo Office
- 立命館大阪キャンパス Ritsumeikan Osaka Campus
海外オフィス
- 韓国オフィス Office of Korea
- 立命館上海交通大学連絡処 Ritsumeikan Liaison Office located in Shanghai Jiao Tong University
- 台湾弁事処 Office of Taiwan
- インドネシアオフィス Office of Indonesia
- タイオフィス Office of Thailand
- カナダオフィス Office of Canada
- ベトナムオフィス Office of Vietnam
系列校
- 大学
- 中学校・高等学校
- 小学校
関係校
- 岩田高等学校(立命館コース)
歴代学長
脚注
- ^ APU Information (Vol 19): The APU tagline "Shaper your world" has been set." November 1, 2008
- ^ エコ・エネルギー研究で協定 2009年6月27日 大分新聞
- ^ April 24, 2008, APU Notice
- ^ http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/ref08_02.html
- ^ http://www.jasso.go.jp/statistics/intl_student/ref09_02.html
- ^ サウジアラビア政府派遣学生受け入れ
- ^ 国際基督教大学 ニュースとお知らせ
- ^ 放送大学 平成28年度 単位互換案内
外部リンク
座標: 北緯33度20分14.3秒 東経131度28分6.5秒 / 北緯33.337306度 東経131.468472度