LINE Pay

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LINE Pay株式会社
LINE Pay Corporation

種類	株式会社
市場情報	非上場
本社所在地	日本 〒141-0033 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー22階
設立	2014年5月9日
業種	情報・通信業
法人番号	6011001100071
事業内容	前払式支払手段の発行、販売並びに管理、電子決済システムの提供及び資金移動業
代表者	長福 久弘（代表取締役社長CEO）
資本金	21,100百万円
売上高	62億8843万7000円 （2019年12月期）
営業利益	▲19億17912万3000円 （2019年12月期）
経常利益	▲19億5229万0000円 （2019年12月期）
純利益	▲208億2192万8000円 （2019年12月期）
純資産	120億1044万3000円 （2019年12月31日現在）
総資産	425億4868万3000円 （2019年12月31日現在）
従業員数	230人
決算期	12月
主要株主	LINE株式会社 100%
主要子会社	LINE Pay北海道株式会社 BALIE株式会社
外部リンク	linepaycorp.com/ja/
特記事項：資金移動業者（登録番号：関東財務局長第00036号 ／ 登録日：2014年10月1日）

LINE Pay株式会社（ラインペイかぶしきがいしゃ、英: LINE Pay Corporation）は、電子決済サービスを展開する日本のIT企業。

また、LINE Payは同社が提供する電子決済サービスの名称である。

概要

2014年12月に日本国内でのサービス提供が開始。全国の銀行やコンビニエンスストアと提携し、コンビニエンスストアATMからアカウントに残高をチャージしたり、LINE Pay内で11通貨に両替するサービスも提供している。

LINEが提供するソーシャルメディアアプリ「LINE」のユーザ向けに提供されているQR・バーコード決済サービスで、LINEアプリのユーザであれば容易にチャージ、決済、送金することができ、LINEのコミュニケーションの延長線上で、知人間の割り勘や企業側からの宣伝、クーポーンの配信を受けることができる、「LINE経済圏」のコミュニティ内にあることを特徴とする。

チャージ残高（上限10万円）かクレジットカードでの決済機能は、「LINE Cash」と定義されており、本人確認は不要であるが、LINE上での知人間送金や銀行口座からの出金する「LINE Money」と称される部分に関しては、本人確認が必須となる。なお、送金手数料は無料であるが、銀行口座からの引き出しには手数料が発生する。

ユーザへのポイント還元施策としては、「LINE Payボーナス」として利用額に応じてバッジカラーが付与され、利用額が大きいほどポイント還元率が高くなる仕組みが導入されていたが、2019年11月に、広告動画の視聴やゲーム、LINE内のサービス利用で付与される「LINEポイント」に一本化された。

LINEの証券子会社「LINE証券」もLINE Payから利用することが可能である。

日本国外での展開、提携

日本国外の展開としては特に台湾、タイ王国にてシェアを拡大させている。

「LINE Pay Global Alliance」の枠組みを通じて、日本国内でLINE Payを導入すれば、台湾、タイ王国、インドネシアのLINE Pay、大韓民国のNaver Pay、中華人民共和国のWeChat Payのユーザが決済することが可能である。

台湾では、中国信託商業銀行との共同ブランドでカードを発行している。統一夢時代（ドリームモール）、環球購物中心（グローバルモール）、漢神アリーナショッピングプラザ、漢神百貨、美麗華百楽園、新光三越、台北101、統一時代百貨などの百貨店、雲朗観光グループ、マリオット・インターナショナル、シャーウッド台北などのホテルチェーン、主要なコンビニエンスストアチェーン、ワトソンズ、Studio Aなどの小売店で利用可能。NPOに寄付を行うサービスも提供している。

タイにおいては、ラビット・カードを展開するBBSホールディングスと提携、「Rabbit LINE Pay」として展開されている。

関連項目

• LINE (アプリケーション)
• LINE (企業)

外部リンク

• LINE Pay株式会社
• LINE Pay
• LINE Pay 公式ブログ
• LINE Pay公式アカウント (@linepay_jp) - X（旧Twitter）