第2次中曽根内閣
| 第2次中曽根内閣 | |
|---|---|
| 内閣総理大臣 | 第72代 中曽根康弘 |
| 成立年月日 | 1983年（昭和58年）12月27日 |
| 終了年月日 | 1984年（昭和59年）11月1日 |
| 与党・支持基盤 | 自由民主党 新自由クラブ |
| 内閣閣僚名簿（首相官邸） | |
第2次中曽根内閣（だいにじなかそねないかく）は、中曽根康弘が第72代内閣総理大臣に任命され、1983年（昭和58年）12月27日から1984年（昭和59年）11月1日まで続いた日本の内閣である。
目次 |
概要 [編集]
1983年（昭和58年）12月18日に実施された第37回衆議院議員総選挙において、自由民主党が大敗したため、新自由クラブとの閣内連立政権を組んだ。これによって1955年（昭和30年）以来28年続いた自民党単独政権は一旦終了した。
1984年（昭和59年）1月5日、中曽根首相が靖国神社を参拝。党大会において「戦後政治の総決算」を表明。行政管理庁等の廃止と総務庁の発足にともない、行管庁長官であった後藤田正晴が7月1日より総務庁長官に就任。8月には日本専売公社民営化法を成立させる。自民党内反主流派による二階堂擁立構想を乗り切った中曽根は10月末の自民党総裁選で無投票再選、第1次内閣改造を行う。12月には日本電信電話公社民営化法を成立させる。
1985年（昭和60年）2月、「田中曽根内閣」と揶揄されるほど政権への影響力があった田中角栄が脳梗塞で長期入院。これによりポスト中曽根を狙う「ニューリーダー」らのパワーバランスの上に中曽根が立つ形となり中曽根のリーダーシップが強化された。同年、中曽根首相は党セミナーで、防衛費1%枠を撤廃とする意見を提出。8月15日に内閣全閣僚が靖国神社を参拝。参拝を受けて中国共産党で対日友好政策への批判が起こり、中曽根とパイプのあった胡耀邦の失脚の一因となる。年末に第2次内閣改造。
1986年（昭和61年）5月、民活法が制定され、東京サミットが開催された。同年7月の衆参同時選挙において自民党は大勝した。
この内閣から、閣僚資産公開が始まった。
閣僚 [編集]
- 内閣総理大臣 - 中曽根康弘
- 法務大臣 - 住栄作
- 外務大臣 - 安倍晋太郎
- 大蔵大臣 - 竹下登
- 文部大臣 - 森喜朗
- 厚生大臣 - 渡部恒三
- 農林水産大臣 - 山村新治郎
- 通商産業大臣 - 小此木彦三郎
- 運輸大臣 - 細田吉蔵
- 郵政大臣 - 奥田敬和
- 労働大臣 - 坂本三十次
- 建設大臣 - 水野清
- 自治大臣、国家公安委員会委員長 - 田川誠一
- 内閣官房長官 - 藤波孝生
- 総理府総務長官（1984年7月1日廃止） - 中西一郎
- 行政管理庁長官（1984年7月1日廃止） - 後藤田正晴
- 総務庁長官（1984年7月1日設置） - 後藤田正晴
- 沖縄開発庁長官 - 中西一郎
- 防衛庁長官 - 栗原祐幸
- 経済企画庁長官 - 河本敏夫
- 科学技術庁長官 - 岩動道行
- 環境庁長官 - 上田稔
- 国土庁長官、北海道開発庁長官 - 稲村左近四郎
政務次官 [編集]
1983年12月28日任命。
- 法務政務次官 - 関口恵造
- 外務政務次官 - 北川石松
- 大蔵政務次官 - 堀之内久男・井上裕
- 文部政務次官 - 中村靖
- 厚生政務次官 - 湯川宏
- 農林水産政務次官 - 島村宜伸・仲川幸男
- 通商産業政務次官 - 佐藤信二・大木浩
- 運輸政務次官 - 津島雄二
- 郵政政務次官 - 関谷勝嗣
- 労働政務次官 - 塚原俊平
- 建設政務次官 – 糸山英太郎
- 自治政務次官 - 伊藤公介
- 行政管理政務次官 - 鳩山邦夫: - 1984年6月30日
- 総務政務次官 - 堀内光雄:1984年7月1日 -
- 北海道開発政務次官 - 高木正明
- 防衛政務次官 - 中村喜四郎
- 経済企画政務次官 - 山崎武三郎
- 科学技術政務次官 - 岡部三郎
- 環境政務次官 – 柿澤弘治
- 沖縄開発政務次官 - 大城真順
- 国土政務次官 - 中川秀直
関連項目 [編集]
参考文献 [編集]
外部リンク [編集]
|
|||||||||||||||||||||||||||
 |
この「第2次中曽根内閣」は、政治分野に属する書きかけ項目です。この記事を加筆・訂正などして下さる協力者を求めています（ポータル 政治学/ウィキプロジェクト 政治）。 |
