第2次中曽根内閣

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第2次中曽根内閣
内閣総理大臣 第72代 中曽根康弘
成立年月日 1983年(昭和58年)12月27日
終了年月日 1984年(昭和59年)11月1日
与党・支持基盤 自由民主党
新自由クラブ
内閣閣僚名簿(首相官邸)
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第2次中曽根内閣(だいにじなかそねないかく)は、中曽根康弘が第72代内閣総理大臣に任命され、1983年(昭和58年)12月27日から1984年(昭和59年)11月1日まで続いた日本の内閣である。

概要[編集]

1983年(昭和58年)12月18日に実施された第37回衆議院議員総選挙において、自由民主党が大敗したため、新自由クラブとの閣内連立政権を組んだ。これによって1955年(昭和30年)以来28年続いた自民党単独政権は一旦終了した。

1984年(昭和59年)1月5日、中曽根が靖国神社を参拝。党大会において「戦後政治の総決算」を表明。行政管理庁等の廃止と総務庁の発足にともない、行管庁長官であった後藤田正晴7月1日より総務庁長官に就任。8月には日本専売公社民営化法を成立させる。自民党内反主流派による二階堂擁立構想を乗り切った中曽根は10月末の自民党総裁選で無投票再選、第1次内閣改造を行った。12月には日本電信電話公社民営化法を成立させた。

1985年(昭和60年)2月、「田中曽根内閣」[1]と揶揄されるほど政権への影響力があった田中角栄が脳梗塞で長期入院。これによりポスト中曽根を狙う「ニューリーダー」らのパワーバランスの上に中曽根が立つ形となり中曽根のリーダーシップが強化された。同年、中曽根は党セミナーで、防衛費1%枠を撤廃とする意見を提出。8月15日に内閣全閣僚が靖国神社を参拝。参拝を受けて中国共産党で対日友好政策への批判が起こり、中曽根とパイプのあった胡耀邦の失脚の一因となった。年末に第2次内閣改造が行われた。

1986年(昭和61年)5月、民活法が制定され、東京サミットが開催された。同年7月の衆参同時選挙において自民党は大勝した。

この内閣から、閣僚資産公開が始まった。

閣僚[編集]

政務次官[編集]

1983年12月28日任命。

脚注[編集]

  1. ^ 別名を「直角内閣」とも言った。

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]