資産公開制度
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資産公開制度（しさんこうかいせいど）は、公人の資産を公開し、政治倫理を確立させることにより、民主主義の健全な発展を目的とする制度である。
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[編集] 概要
1983年、堺市において政治倫理を確立するため、市長と市議会議員の資産等を公開することを規定した政治倫理条例が制定された。
その後、1984年1月24日、第2次中曽根内閣時に大臣規範によって内閣総理大臣や国務大臣の資産が初めて公開された。後に宇野内閣時に閣僚資産公開制度は配偶者と扶養する子供の資産に拡大された。
1992年には国会議員資産公開法が制定され国会議員の資産も公開されることになった。
この流れに基づき、全国の地方自治体でも政治倫理条例が相次いで制定され、公職の資産が公開されるようになった。
[編集] 問題点
2007年10月26日、福田康夫首相と閣僚の計18人が内閣発足時の保有資産が公開された。そのうち鳩山邦夫法相の資産は7億3036万円とされたが、実際には時価数十億円とみられるブリヂストン株375万株など多数の株式の所持も判明している。兄である民主党幹事長の鳩山由紀夫も350万株（時価数十億相当）のブリヂストン株を保有し、他にも多数の株券を持っている。
2010年には不動産を所有していないと報告した国会議員の中に、自分又は親族が役員を務めるなど関係が深いファミリー企業が不動産を所有しているケースなど、資産保有の実態を現していないケースもある[1]。
[編集] 脚注
- ^ 読売新聞 2011年1月4日
