高額納税者公示制度

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高額納税者公示制度(こうがくのうぜいしゃこうじせいど)は、政府が数千万~数億円単位の高額納税者を公示する制度である。公示された高額納税者の名簿を一般的に高額納税者番付(こうがくのうぜいしゃばんづけ)や長者番付(ちょうじゃばんづけ)として用いられる。日本では2006年(2005年度分)から廃止された。

日本の高額納税者公示制度[編集]

日本では1947年から2005年まで導入された。当初の制度の目的は「高額所得者の所得金額を公示することにより、第三者のチェックによる脱税牽制効果を狙う」ことであった。初期の頃はこの目的の効果を高める為に、情報提供者に対して報償金を脱税発見額に応じて支払う「第三者通報制度」も導入されていた。しかし、第三者通報制度は、通報の動機が怨恨や報復によるものが多いなどの指摘があって1954年に廃止された。

公示制度では収入額を公示していたが、1983年度からは納税額を公示するようになった。

「税金をたくさん払っている=納税分だけ社会に貢献している」ことを明らかにして顕彰するといった肯定的な面もある。高額納税者の名簿が公示されると、報道機関が総合または職業別に順位をつけ、その高額納税者の一年間の社会的影響力を論評するようになっている。

日本では所得税は所得税法第233条と所得税法施行規則第106条、法人税は法人税法第152条と法人税法施行規則第68条、相続税は相続税法第49条によって定められていた。所得税の公示期間は5月16日から5月31日である。

廃止の主な理由[編集]

犯罪抑止の観点[編集]

高額納税者の名簿はエリアごとに分け、住所・氏名まで掲載する形で市販されており、簡単に入手可能であり、大規模な図書館などでも閲覧可能となっていた。「税金をたくさん払っている=それだけ金を持っている」というサインになるため、高額納税者の名簿に載ったことによって、団体・企業からの寄附の強要や営業攻勢、勧誘などにさらされる、などの指摘があった。名簿ではカタカナで氏名が公表されているものの、特に東京都や大阪府といった都市部の住民ではプロ野球選手、大企業の社長、芸能人など容易に「著名人」であることを推測できる名前が多く見受けられた。

高額納税者の名簿とは、すなわち「億万長者のリスト」でもあるため、格好な「誘拐候補者名簿」として納税者とその親族が窃盗・誘拐などの犯罪に巻き込まれる恐れもあり、実際に神戸では資産家家族が暴力団に殺害されたり、名簿に載っている人の多くの自宅に窃盗が入っているという指摘もあり、プライバシーの観点から廃止を求める声があがっていた。

公示逃れ[編集]

一方で、公示による前述のリスクを避けるために、緊急避難的にわざと公示逃れをする人もいた。これは、高額納税者の公示対象が「3月31日までに提出された申告書」に限られることから、所得税額が1,000万円を超えない所得で申告しておいて、4月1日以降に本来の税額で修正申告することで公示を逃れようとするものであった。

この方法では過少申告加算税や延滞税など余分な税金が追徴課税されるが、そのような余分な費用や手間をかけてでも「住所を公表されたくない」などの理由で利用することが多くなっていた。

しかし、マスメディアがこの公示逃れの横行を新聞に掲載したのを受けて、税務当局はそれまで自ら容認していたこの公示逃れを「脱税」と認定するようになってしまった。この税務当局の方針転換は、何が本当に問題なのか理解していないと批判された。

税務技術の普及[編集]

高額納税者の公示は「個人」(自然人)の「所得税」額を基準に行われていた。よって、当該個人が法人を設立し、オーナーである法人[1]に所得を留保・移転および当該法人を用いて親族に所得を分散することにより、節税や公示逃れを「合法的に」行うことが一般化したため、個人としての高額所得者を公示する意味が形骸化していたこともある。

個人情報保護法の全面施行と制度廃止[編集]

当初の目的であった「第三者のチェックによる脱税牽制効果」の意義が薄れているという指摘があることや、政府による犯罪の助長になってしまっていること、2005年4月1日から個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)が全面施行されたことを受け、この制度は2006年(2005年度分)から廃止された。

その後は、関西テレビたかじん胸いっぱい」や一部の週刊誌では、過去の納税額をもとに(推定)年収ランキングを普通に行っているが、公的機関の所得納税額が公開されないため、公的資料を基にした年収は不明になった。なお、2009年に民主党政権が誕生し、当時の金融担当大臣亀井静香の意向で内閣府令が改正案され、「年俸1億円以上を支給している企業役員」の個人名と報酬額の開示を義務づけることが2010年3月期から行われており、企業の役員報酬に限定ながらも、部分的に長者番付が復活している。

日本における長者番付上位一覧[編集]

年度 1位 2位 3位 4位 5位
公示された金額は申告所得額
1954年 井植歳男
三洋電機社長)
1億1381万円 松下幸之助
松下電器産業社長)
9510万円 農機具メーカー首脳 8469万円 上田清次郎
(炭鉱経営)
7546万円 炭鉱経営 7536万円
1955年 松下幸之助 1億2056万円 石橋正二郎
ブリヂストン社長)
1億48万円 井植歳男 9661万円 出光佐三
出光興産社長)
8819万円 炭鉱経営 7193万円
1956年 松下幸之助 1億8130万円 井植歳男 1億5283万円 石橋正二郎 1億2321万円 金属加工業 1億2003万円 紡績会社首脳 1億563万円
1957年 松下幸之助 2億2011万円 炭鉱組合代表 1億7667万円 炭鉱経営 1億4907万円 炭鉱経営 1億4279万円 井植歳男 1億3849万円
1958年 松下幸之助 2億3991万円 藤山愛一郎
外務大臣
大日本製糖前会長)
1億3029万円 石橋正二郎 1億1365万円 炭鉱経営 1億1113万円 鹿島守之助
鹿島建設会長・
参議院議員)
1億703万円
1959年 松下幸之助 2億5686万円 出光佐三 1億7855万円 化粧品会社首脳 1億5681万円 竹中錬一
竹中工務店社長)
1億2813万円 大倉喜七郎
帝国ホテル元会長・
川奈ホテル取締役)
1億1418万円
1960年 石橋正二郎 3億896万円 松下幸之助 3億548万円 住友吉左衛門友成
住友家当主)
1億7749万円 化粧品会社首脳 1億6404万円 井植歳男 1億4365万円
1961年 松下幸之助 3億5670万円 鹿島守之助 2億1490万円 出光佐三 1億9200万円 農機具メーカー首脳 1億6000万円 石橋幹一郎
ブリヂストン副社長)
1億5620万円
1962年 松下幸之助 4億4000万円 紡績会社首脳親族 2億4600万円 農機具メーカー首脳 2億4000万円 鹿島守之助 2億3200万円 洋菓子製造会社首脳 2億3100万円
1963年 松下幸之助 4億8434万円 農機具メーカー首脳 2億5441万円 建設会社首脳 1億9041万円 井植歳男 1億5974万円 不動産会社首脳 1億3688万円
1964年 上原正吉
大正製薬社長・
参議院議員)
5億4871万円 松下幸之助 4億9399万円 藤山愛一郎 3億8461万円 鹿島守之助 2億8335万円 石橋幹一郎 2億4655万円
1965年 上原正吉 5億1731万円 松下幸之助 5億1472万円 鹿島守之助 4億1694万円 大塚武三郎
大塚製薬社長)
3億2324万円 石橋幹一郎 2億6326万円
1966年 上原正吉 6億9259万円 松下幸之助 5億2678万円 鹿島守之助 3億3139万円 大塚武三郎 3億2325万円 石橋幹一郎 2億4042万円
1967年 大塚武三郎 6億1315万円 松下幸之助 5億4369万円 鹿島守之助 3億1484万円 石橋幹一郎 2億4736万円 山下太郎
アラビア石油社長)
2億3880万円
1968年 松下幸之助 7億3612万円 大塚武三郎 6億973万円 石油会社首脳親族 5億3090万円 上原正吉 5億1167万円 会社社長 5億479万円
1969年 ゴルフ場開発会社首脳 21億8015万円 会社役員 16億2669万円 ビル会社首脳 14億8595万円 ホテル会社役員 10億9894万円 林業 10億8150万円
1970年 電極会社首脳 15億3639万円 村山長挙
朝日新聞社社主)
12億1007万円 上原正吉 11億4820万円 会社役員 10億1040万円 紡績会社首脳 9億2830万円
1971年 精麦・不動産会社首脳 38億9094万円 造園会社首脳 30億9494万円 化学品卸売業 20億5588万円 油脂会社首脳 19億3492万円 金融業 17億2806万円
1972年 不動産開発業 15億8783万円 土木建設業 14億5048万円 不動産業 13億9006万円 鉄工会社首脳 13億6964万円 無職 13億3916万円
1973年 材木会社首脳 51億4404万円 財団法人役員 28億3143万円 牧場会社首脳 23億8222万円 鉄工会社首脳 23億8121万円 不動産貸付業 20億1055万円
1974年 材木会社首脳 35億299万円 産婦人科医 14億9325万円 銀行勤務 14億6544万円 百貨店会社首脳 9億5378万円 斎藤了英
大昭和製紙元社長)
9億4924万円
1975年 材木会社首脳 37億6432万円 運送会社首脳 33億9585万円 不動産業 29億8081万円 駐車場経営 28億2939万円 会社役員 26億5219万円
1976年 上原正吉 16億9047万円 着物帯製造 8億6631万円 松下幸之助 8億4273万円 中内功
ダイエー社長)
7億8436万円 農業 7億4977万円
1977年 上原正吉 21億2365万円 ホテル会社首脳 12億7532万円 着物帯製造 9億6002万円 松下幸之助 9億934万円 製薬会社首脳 7億6070万円
1978年 不動産業 22億7189万円 上原正吉 22億1589万円 着物帯製造 12億4136万円 松下幸之助 10億2054万円 中内功 8億8490万円
1979年 上原正吉 20億970万円 たばこ小売店主 16億1786万円 着物帯製造 14億2665万円 松下幸之助 11億9799万円 セラミック会社元首脳 10億2485万円
1980年 会社役員 34億493万円 上原正吉 19億6683万円 酒造業 14億1607万円 着物帯製造 12億602万円 (記載なし) 8億3460万円
1981年 酒造業 36億4292万円 上原正吉 20億3650万円 農業 14億8063万円 会社役員 13億3125万円 無職 11億3065万円
1982年 是川銀蔵(相場師) 28億9090万円 会社役員 22億1865万円 上原正吉 20億4559万円 会社役員 15億642万円 遊技場経営 11億9863万円
以後は納税額の公示
1983年 製薬会社首脳 55億9618万円 是川銀蔵 44億3665万円 松下幸之助 8億0961万円 製薬会社元首脳 7億7385万円 会社役員 6億4951万円
1984年 松下幸之助 9億3080万円 ホテル会社首脳 8億3102万円 製薬会社元首脳 8億2140万円 製薬会社首脳 7億5553万円 運送会社首脳 7億3680万円
1985年 金属会社首脳 12億6853万円 飲料会社元首脳 11億3132万円 不動産会社首脳 9億1591万円 松下幸之助 8億5709万円 無職 8億4000万円
1986年 無職 15億8389万円 旅館経営首脳 15億4003万円 出版社首脳 11億8802万円 金属会社首脳 10億0252万円 石橋幹一郎 9億1323万円
1987年 木材会社首脳 21億1175万円 無職 15億1708万円 会社首脳 13億6114万円 無職 13億3323万円 無職 13億3301万円
1988年 貿易会社日本代表 68億5404万円 会社首脳 33億5794万円 医師 27億1573万円 会社首脳 22億2228万円 無職 20億8127万円
1989年 不動産貸付 32億3845万円 証券会社首脳 27億8041万円 吉田忠雄YKK社長) 23億5965万円 消費者金融会社首脳 23億0686万円 会社首脳 17億9000万円
1990年 斎藤了英 31億2844万円 地方公務員 27億7128万円 不動産会社首脳 25億6572万円 会社首脳 25億0352万円 商社・ホテル会社首脳 21億7943万円
1991年 無職 41億3145万円 不動産貸付 33億6783万円 遊戯会社首脳 29億4725万円 斎藤了英 15億6172万円 衆議院議員 15億4544万円
1992年 江副浩正
リクルート前会長)
39億6177万円 自動車練習所元首脳 23億9080万円 会社首脳 10億9693万円 調味料会社首脳 10億6375万円 参議院議員 10億5638万円
1993年 武井保雄
武富士社長・会長)
43億1847万円 無職 21億8899万円 消費者金融首脳 17億1644万円 健康食品販売業 16億3733万円 無職 15億4937万円
1994年 タクシー会社首脳 48億8745万円 ゲーム会社首脳 17億7220万円 地図製作会社首脳 12億5973万円 駐車場経営会社首脳 11億2720万円 健康食品販売業 11億1573万円
1995年 鉄鋼会社首脳 15億8481万円 農業 15億5840万円 自然化粧品販売業 13億6101万円 紡績会社首脳 8億5378万円 不動産貸付業 8億0269万円
1996年 消費者金融会社首脳 15億4599万円 弁護士 12億2781万円 化粧品販売業 10億5869万円 音楽プロデューサー 10億0051万円 外国語教育会社首脳 9億0775万円
1997年 健康食品販売業 33億2432万円 不動産会社幹部 13億5902万円 会社幹部 13億0399万円 音楽プロデューサー 11億7342万円 遊技場経営会社首脳 11億0585万円
1998年 消費者金融会社首脳 69億7178万円 不動産会社首脳 27億7604万円 健康食品販売業 17億7717万円 外食会社首脳 13億5392万円 ゲーム会社首脳 10億7504万円
1999年 遊戯会社首脳 25億3711万円 藤田田
日本マクドナルド社長)
20億0490万円 中古車販売会社首脳 14億2555万円 人材派遣会社首脳 13億7640万円 自然化粧品販売業 12億2071万円
2000年 大塚正士
(大塚製薬元社長)
41億5829万円 IT会社首脳 18億8611万円 IT会社首脳 15億6180万円 有線放送会社首脳 11億8130万円 電子部品輸入販売会社首脳 11億6618万円
2001年 自販機会社首脳 68億4115万円 大川功CSK創業者) 39億5368万円 外食会社首脳縁戚 33億7806万円 外食会社首脳縁戚 32億7696万円 藤田田 21億6327万円
2002年 医薬品会社首脳 17億0510万円 健康食品販売業 12億7083万円 遊戯会社首脳 11億2394万円 住宅会社首脳 10億5317万円 化粧品会社首脳 9億8015万円
2003年 健康食品販売業 11億4849万円 化粧品会社首脳 10億1439万円 石油輸送会社首脳 9億3887万円 下着販売会社首脳 8億8654万円 医療器具販売会社元首脳 8億8098万円
2004年 投資会社社員 36億9238万円 消費者金融会社元首脳 12億0152万円 衣料品販売会社首脳 10億8393万円 健康食品販売業 10億7388万円 自動車部品会社元幹部 10億5056万円

日本国外の高額納税者公示制度[編集]

高額納税者公示制度が導入されている国は少ない。公示制度の代わりに、情報提供者に対して報奨金を支払う「第三者通報制度」を導入している国は、いくつか存在する。

日本国外ではフランスなどが、高額納税者公示制度を導入している。フランスは、報道に独特の慣習があり(実名報道を参照)、個人のプライバシーを積極的に暴露することは無い。

欧米では、民間の雑誌によってセレブリティの高額資産の推定ランキングが発表されることがある(例、世界長者番付)。ただし、あくまでこれは各メディア独自の調査と分析に基づく推定である。

関連書籍[編集]

脚注[編集]

  1. ^ これも法人税を基準とした所得基準で高額所得法人は公示されるが、ほとんど注目されない。

関連項目[編集]