エジプト革命 (2011年)

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2011年エジプト騒乱から転送)
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2011年エジプト革命
1月25日、最初の大規模デモにおいて大統領退陣を求め行進するデモ隊。
目的 ホスニー・ムバーラク政権打倒
結果
  • 30年に及ぶムバーラク政権が崩壊
  • ムバーラクに終身刑判決
  • 軍による暫定統治を経て、アラブ世界初の自由選挙による元首選出選挙が実現
発生現場 エジプトの旗 エジプト
期間 2011年1月25日 - 2月13日
行動 革命デモ活動暴動市民的不服従市民的抵抗英語版略奪ストライキ
死者 少なくとも850人[1]
負傷者 少なくとも5,500人[2]
逮捕者 1,000人以上 (1月26日時点)[3]
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2011年エジプト革命(2011ねんエジプトかくめい)は、エジプトの国内外において2011年1月より発生した大規模な反政府デモとそれに付随する事件の結果、当時のホスニー・ムバーラク大統領が辞任に至った革命

概要[編集]

チュニジアにおいて長期政権を倒したジャスミン革命に触発され、約30年の長きにわたり大統領職にあり独裁政権を維持したムバーラクに対する反発が表面化し退陣を要求するデモが繰り返された。この騒乱により、ムバーラクは退陣し、政権の長期独裁に終止符が打たれることになった。前述のチュニジアの革命を起因としてアラブ世界で巻き起こった一連の変革「アラブの春」のうちの一つである。

この事件の名称や通称、政権崩壊にまで至った要因については様々な議論がある。

名称について[編集]

エジプトやアラブ世界ではこの革命の別名として

  • 1月25日革命(25 January Revolution, ثورة 25 يناير Thawrat 25 Yanāyir)
  • 自由革命(Freedom Revolution ,ثورة حرية Thawrat Horeya)[4] or Rage Revolution (ثورة الغضب Thawrat al-Ġaḍab)

等と呼ばれ、まれに[5]

  • 若者の革命(Youth Revolution, ثورة الشباب Thawrat al-Shabāb)
  • ロータス革命 (Lotus Revolution[6] ثورة اللوتس)
  • 白色革命 (White Revolution, الثورة البيضاء al-Thawrah al-bayḍāʾ)[7]

とも呼ばれる。

日本のメディア上では「エジプト革命」と記載されることが多い。

背景[編集]

エジプトはムバーラクのもと、2000年以降に経済の自由化を推し進めた[8]。その結果、年間5 - 7%の経済成長率を維持し、2010年も5.3%と推測されている[9]。だがその一方で若年層の失業率は高く、20代での失業率は2割という試算もある[9]。国民の約2割は1日2USドル以下で生活しているとも[10]、4割以上が1USドル以下で生活しているとも言われ[9][11]、物価高も不満の要因となってきた[12]

29年間続く非常事態宣言の中で野党関係者が政府によって恣意的に弾圧されたこともあり、人権状況の改善も訴えられてきた[10]

またホスニー・ムバーラクが2011年秋の大統領選挙で6選を狙っているという観測や[8]、後継者に次男のガマルが目されていたことも批判の対象となっていた[13]ほか、縁故主義(ネポティズム)も問題視されてきた[9]

直前の状況[編集]

2010年暮れに始まったチュニジア国内の騒乱は、23年間の長期政権を維持してきたベン=アリー大統領が2011年1月14日に国外に脱出して政権が崩壊するに至った。インターネット上ではジャスミン革命とも呼ばれたこの事件は、長期独裁政権が民衆によって倒されるという、アラブ諸国ではそれまでほとんど見られない結末に至った。エジプト政府は「チュニジア国民の選択を尊重する」と表明したが[14]、チュニジア同様にエジプトでもホスニー・ムバーラク大統領が強権的な政権を29年以上にわたり維持し、また貧富の差が激しいことも共通していたことから、当局は騒乱の波及、即ちチュニジアからの「革命の輸出」を懸念していた[10]。後述するように焼身自殺をきっかけにチュニジア政変が起きた事にならったとみられる焼身自殺が相次いだこともあり、政府は食料品への補助金を増やすなど飛び火回避に躍起となった[15]。その一方で、エジプトのマスコミでは社会構造や政治に対する国民の意識がチュニジアとは違うため、騒乱の波及はないとする論調もあった[16]

しかし、変革のうねりがエジプトに飛び火する下地になる事件は存在していた。2010年6月6日アレクサンドリア出身のコンピュータ・プログラマーであるハーリド・サイード(アラビア語:خالد محمد سعيد)(英語:Khaled Mohamed Saeed)が死亡した事件である。後にデモに参加した仲間達の主張によれば、彼は薬物犯罪担当警察官による麻薬の密売を告発し、インターネットを通じて警察不正を追及したところ、警察の監視下におかれ最終的に撲殺されたという。告発後に彼がネットカフェにいるところを警察官に捕えられ、外に引きずり出されたうえで身体が膨れ上がり歯が欠けるほどの暴行を受けていたにもかかわらず、当局は「所持した麻薬を隠すために袋ごと飲みこんだ際に窒息して死亡した」と発表した。この件が後にGoogle幹部のワエル・ゴニムによって公表されたため、2011年1月25日に発生したデモは後述の件も合わさり大規模なものに発展することになる[17]

1月14日には首都カイロにあるチュニジア大使館の前で反政府デモが発生した[14]。ジャスミン革命の発端となった焼身自殺に続く事件が北アフリカを中心に続発する中で、エジプトでも1月17日から18日にかけてカイロやアレクサンドリアなどで合わせて3人が焼身自殺を図り、死亡者も出た[18][19][20]1月21日には低賃金にあえいでいた男性が焼身自殺を図り大やけどを負うなど、類似した事件が後を絶たなかった[15]。そもそもイスラム教では自殺が特に厳格に禁じられている中にあってもなお自殺を選択する例が続発し、それゆえに一連の抗議行動はエジプト国民に大きな同情と政権への怒りを呼び起こした[15]

大規模デモ発生から政権崩壊まで[編集]

エジプトにおいて多人数が集まっての集会、即ちデモは禁止されていたが、ネットワークを介した呼びかけにより「警察の日」ならびに金曜礼拝に前後して大規模なデモが繰り返され、ムバーラク退陣を要求する声があがった。これに対しムバーラクは内閣刷新、改革の実施、また次の選挙には出馬をしないことを表明する一方で任期一杯の9月まで大統領職に留まる意思を示した。だが、デモは収まらず、軍は中立を表明し、諸外国からも退陣を要求されるに至り、ムバーラクは追いつめられ、遂に大統領職を辞した。

デモの呼びかけ[編集]

若者を中心とする高い失業率や、穀物高騰による食糧品値上げで貧困層の経済状況が悪化し、またチュニジアの政変が伝えられるなか、民主化運動を支持する青年組織「4月6日運動[21]や野党勢力が1月25日に大規模な反政府デモを計画。複数の団体がFacebookを通じて参加を呼びかけ[22]1月22日の時点で5万人が参加を表明[23]、最終的には8万7000人に達した[24]。これに対し、政府はデモ抑止に動いた[25]。また、ジャスミン革命の原動力の一つになったとされているFacebookやTwitterといったサービスについて、大規模デモ発生に前後してエジプト国内からのアクセス遮断されたほか、携帯電話の一部も使用不能になった[26][27]。後にTwitterは対抗サービスを開始している(後述)。Facebookにおいて最初に1月25日の反政府デモを呼びかけるページを作ったのはGoogle幹部のワエル・ゴニムであったとされるが、デモ2日後の1月27日に消息を絶ち、2月6日にエジプト政府当局が解放すると発表した[28]

なお、反ムバーラク派は「警察の日」であった1月25日をデモの日に選んだ。警察の日にデモが定められた理由は、警察がハリド・サイードを撲殺したとされたことからである。そのため、多くのデモ参加者が「私達は皆ハリド・ザイードだ」と気勢を上げ、また彼の写真を掲げて行進した[17]

1月25日大規模デモ[編集]

1月25日、展開する治安部隊。
1月25日と書かれた靴を投げつけられるムバーラクが描かれた横断幕。アラブ世界では靴を投げつける行為は最大の侮辱の意思表示である。

1月25日、カイロやアレクサンドリア、スエズなどでデモが実行され、少なくとも約1万5000人が参加したとされている[29][30]。ムバーラク退陣を求める声が上がり、ムバーラクのポスターが破られ、燃やされた[31][32]。その怒りの矛先はアメリカ合衆国イスラエルにも向けられた[33]

これらのデモの動きに対して治安当局は実力による鎮圧を図り、デモ隊を強制排除するため催涙弾を使用し[22][24][32][34][35]た。特にタハリール広場への座り込みを続けた数千人規模のデモ参加者に対しては26日未明に放水車や催涙弾を使用して強制排除を行った[36]

このデモにより初日の時点で市民2人、警官隊1人の合計3人の死亡が確認され、治安部隊50人が負傷するなど多数の負傷者も発生し[30][31]、500人が拘束された[13]。エジプトにおいてこうした大規模な反政府デモは異例のことであった[37]。また野党勢力は25日、秋に予定されている大統領選挙に出馬しないようムバーラクに要請した[9]

1月26日、エジプト内務省集会禁止を発表しデモを抑圧しようとした[36]が、インターネットを介してデモの呼びかけが続けられ、カイロやスエズで合計3,000人規模のデモが発生し[38]、与党国民民主党事務所への火炎瓶投げ込みや、スエズの県庁舎への放火が行われた[39][40]。デモ参加者が投石を行ったり、タイヤを燃やすなどして抵抗したが、対して治安部隊は催涙弾やゴム弾などを使用して、これを排除した[39][41]。タハリール広場にも再びデモ隊が集結し、治安部隊が催涙弾で排除する事態となった[42][43]

1月27日にはスエズの警官隊詰め所にデモ参加者が放火[44]。この時点で死者6人、1,200人が拘束されたとされている[44]。また検察当局は、デモ参加者40人について政権転覆を図った容疑で起訴した[45]。治安部隊の強化によりカイロでのデモは抑え込まれたが、地方のスエズやイスマイリアではデモ参加者と治安部隊の衝突が続き、シナイ半島北部では差別的な扱いを受けてきた遊牧民数百人が警察署を取り囲み銃撃戦が発生、ロケット弾も使用され、そのうちの1発が近くにある医療施設を直撃した[46][47]。このように治安部隊だけでなく民衆側も武装してデモに加わるようになるなど、一部で先鋭化する動きが出始める[42]。この日までに死者は7人になった[48]

エジプト証券取引所は1月27日を最後に取引を停止した[49]

怒りの日[編集]

カルロス・ラトゥッフによる風刺漫画。ムバーラクがネットワークのプラグを引き抜いてインターネットからエジプトを遮断したが、今度はエジプトがムバーラクからプラグを引き抜こうとしている。

野党勢力は25日の大規模デモ直後より、金曜礼拝には人が多く集まることを狙い、礼拝の行われる1月28日にもデモを実施することを呼びかけ[44][12]IAEA前事務局長であり民主化勢力の指導的立場にあったモハメド・エルバラダイも前日にエジプトに帰国し、デモに参加する意向を表明した[50][51]。また国内の比較的穏健とされるイスラーム主義組織であり、国内最大の野党勢力でもあるムスリム同胞団もこのデモへの支持を表明[52]。こうした動きに当局は警戒の強化を行い、特にカイロ市内各地には軍の特殊部隊が配置された[53][54]

28日、インターネット、携帯電話、携帯メールが遮断された[47]。これは政府がサービス停止を命じたとされている[55][56]

28日に金曜礼拝が行われたが、その際には靴を履いたままの者が目立った[57]。靴を履いたままでの礼拝は緊急時にのみ許されるという。礼拝終了直後からムバーラク退陣を求める声があちこちで叫ばれ、各地で数千から数万人が集まり、デモが発生した。この行動は後に「怒りの金曜日」と名付けられた[58]。事態弾圧のためにが出動したが、その一方で鎮圧する側の警官隊の中には命令を拒否したり、制服を脱いで反政府デモに参加する者も現れたり[12]、民衆と握手を交わす兵士の姿も見られた[59]。デモに支持を表明していたムスリム同胞団の幹部ら少なくとも20人が相次いで逮捕された[58][8]。デモにはサッカー応援団が加わり、警官隊と衝突した[60]

ムバーラクはカイロ、アレクサンドリア、スエズにおいて午後6時から翌日午前7時までの間、夜間外出禁止令を出し[58][12]、直後に対象が全土に広げられた[61]。だがデモ隊はこれを無視。警察署や警察車両が放火され、ムバーラクの「独裁の象徴」とされるカイロの国民民主党の本部ビルにデモ隊が放火し、炎上。雄叫びを上げる参加者も現れた[59][62]。カイロ上空には軍のヘリコプターが旋回し、機関銃を搭載した軍の装甲車が市街に十数台展開するなど戦場の様相を呈し[59][62]、無政府状態となった市内では略奪行為も相次いだ[63]

この日のデモは、これまでの中で最大規模のものに発展し[64]、この日だけで死者は38人、負傷者は1,000人を数えた[65][66]。こうした中で与党内部からも、大統領に対して大胆な改革を行うよう求める声も出始めた[67]

内閣更迭、退陣拒否[編集]

1月29日未明にムバーラクは国営テレビにて「テレビ演説」を行い、大規模デモ発生後に初めて公に姿を現した。演説の中で国営テレビにアフマド・ナズィーフ首相を含む全閣僚の解任と民主化、経済改革の実行を約束した[65]。しかしデモ参加者の求める退陣には応じず、デモに対する強硬姿勢も示したため、直後に演説に反発したデモ隊数万人がカイロに集結し退陣要求デモが発生するなど[68]事態打開の決め手とはならなかった。この時点で死者は70人を超えたとも報じられた[68]。警察は交通整理の警官も治安部隊も姿を消した。軍は「武力行使をしない」と発表した[56]。またこの日、夜間外出禁止令が午後4時から翌朝8時までと延長された[69]。同日中にナズィーフ内閣は総辞職[70]。ムバーラクは前内閣で民間航空大臣だったアフマド・シャフィークを新首相に指名し、組閣を命じた。副大統領には情報長官で、国民の人気が高いオマル・スレイマーン(以下スレイマン)を指名[71][72]。ただし、スレイマンはムバーラクに大統領退陣を促していたとも報じられている[73]

政権側もデモを抑えきれない状況が続き、29日にムバーラクが退陣を表明するのではないかという憶測も流れた[74]が、実際にはそうはならなかった。

また、29日には数々の貴重な収蔵物を擁するエジプト考古学博物館は軍や市民が混乱から守っていると伝えられた[75][76]が、古代エジプトのミイラが2体破壊されるなどの被害を受けた[77]

1月31日、ムバーラクがシャフィーク内閣を任命。スレイマン副大統領は野党に対話を呼びかけた[78]

またこの日、エジプト当局よりインターネットを遮断された同国民向けに、TwitterGoogleなどと協力し、電話からメッセージを書き込めるサービスを開始した[79][80]

反政府・親政府派の衝突[編集]

野党勢力は2月1日の無期限ゼネラル・ストライキと、タハリール広場から大統領宮殿までの100万人デモ行進を呼びかけた[81]。これに対して政権側はデモ参加者のカイロへの流入を阻止する目的で鉄道運行休止や、首都とスエズ間の主要道路を封鎖するなどの交通規制を行った[82]。また軍とデモ隊の衝突も懸念されたが、軍当局は銃を向けないと否定[72]、デモ参加者への武力行使を拒絶し中立を表明して[83]大規模なデモを黙認した。こうした中、タハリール広場で決行されたデモには20万人以上が集まった[78][82]ほか、アレクサンドリアで参加者5万人、スエズで2万人を超すデモが行われた[84]。カイロでの大規模デモは騒乱が始まって以来最大規模のものとなり、軍からの支持も得られず、ムバーラク退陣は避けられないとの憶測も流れ始め[84]、1日夜の国営テレビにおける演説にて、ムバーラクは次期大統領選挙への不出馬と、与党に有利であった選挙制度の改革を実施することを表明した[85]。これにより、ムバーラク政権は約30年で終止符が打たれることになった。

この演説後から、ムバーラク支持を唱えるデモ隊が集結し、その一部は馬やラクダを駆って乗り付けた。ムバーラク退陣を求めるデモ隊と衝突し、大統領支持派が発砲するなどして死傷者が発生した[86][87]。政府がムバーラク支持派を扇動して反政府デモ参加者に攻撃させたとの説も浮上し、当の政府はデモ沈静化という目的に反するとしてこれを否定している[88]が、後に、この日ラクダや馬に乗って反政府デモ隊に突入した集団は、与党議員より要請されて行なったことを認めている[89]。支持派は一枚岩ではないほか、政権に金で雇われた者が含まれていたことが指摘されている[90]。この衝突により、エジプト国内の深刻な分断が明らかとなった[91]

この衝突についてシャフィーク首相が2月3日に国営テレビ演説にて謝罪し、衝突の原因について調査を約束した[92]。タリハール広場での衝突は続き、午後には大統領支持派が1時間以上にわたり反体制派に発砲を行った[91]。双方を分断するため、軍によって緩衝地帯が設置された[93][94]。またムバーラクは性急に大統領を辞任すれば混乱が拡大すると主張し、即時の辞任を改めて拒否した[95]が、同時期にアメリカ政府がエジプト政府と、ムバーラクの退陣・暫定政権の樹立という政権移行を協議していると報じられた[96][97]

この間にも犠牲者は増え続け、国際連合人権高等弁務官ナバネセム・ピレイ英語版は2月1日の声明の中で、これまでの騒乱のために非公認ながら死者300人、負傷者3000人以上、また逮捕者数百人が出たとし、エジプト政府を非難した[98]

政府当局による情報統制[編集]

1月30日、テレビアル・ジャジーラが禁止された。[56] 2月2日、デモを取材していた日本人カメラマンがムバーラク支持派の民衆に殴られて負傷するなど暴力を受け、またベルギー人記者が治安当局に身柄を拘束されたり、取材を中止して立ち去るよう脅迫されるなど、ムバーラク支持派によるジャーナリストへの攻撃が鮮明になった[99][100]。こうした報道関係者への攻撃は、2月7日までに少なくとも150件に達した[101]

またエジプト当局の指示によりインターネットの各種サービスが遮断されていたが、2月2日までには再び利用可能となった[102]

ボーダフォンは2月3日、政府当局が同社など通信事業者に無断で、反政府デモに立ち向かうよう要請する匿名のメールを送信していることを公表し、批判した[103][104]

追放の金曜日[編集]

反ムバーラク派は数日前より、安息日にあたる2月4日に再度デモを行うよう呼び掛けてきた[105]。これに対し賛否両論の声が挙がる中[106]、後に「退陣の金曜日」[106]「追放の金曜日」と呼ばれる約20万人規模の大規模反政府デモが行われたが、大きな混乱はなかった[107][108]。これに対しムバーラク支持派も「忠誠の金曜日」と命名した数千人規模のデモを行った[109]

また、夜間外出禁止令が午後8時から翌朝午前6時までに緩和され4時間短縮された[108][110]

野党との対話へ[編集]

2月5日、ムバーラクの次男を含む国民民主党の役員が全員更迭された。同時に、ムバーラクが党首を辞任したと一時報じられたが、すぐに取り消された[111]。翌2月6日にはスレイマン副大統領がムスリム同胞団などとの協議を開始[112]。野党勢力との対話が始まった。治安が改善されれば非常事態宣言を解除し、また憲法改正のための委員会を設置することでも合意した。一方でこの会談にエルバラダイは招かれず[113]、影響力低下を指摘する声もささやかれた[114]。6日から7日にかけて、デモの参加者は一時的に大幅に減じた。

ムバーラク大統領が新内閣の初閣議を行い、4月からの公務員の給与を15%引き上げるなどの決定を行った[110][115]。また、2月2日から3日にかけて起こった衝突の原因調査や責任追及を行う独立調査委員会の設置を決定し[92]、翌日8日に設置された[116]

またこの日、Googleの幹部で反政府デモの立役者とされ、1月27日に失踪したワーイル・ゴネイムがエジプト当局より釈放された[117][118]

2月8日にムバーラクが野党との対話で設置が決まっていた憲法改正委員会の設置を指示[116]。先日のデモ隊衝突に関する独立調査委員会のほか、野党との合意内容の履行を監視するための委員会も同時に設置されている[119]。こうして政権側は民主化に向けた改革を行う姿勢をアピールしたが、釈放されたワーイル・ゴネイムが参加した影響もあってか約25万人がデモに参加し、過去最大級となった[120]。こうした動きに、スレイマン副大統領はデモの長期化を容認しない姿勢を示した[121]

政権崩壊への序曲[編集]

2月10日、タハリール広場でのデモは拡大の一途をたどり、首相府や人民議会を包囲。これによりシャフィーク首相は閣議を首都郊外にある民間航空省にて行わざるを得なくなった[122]。金曜礼拝が行われる2月11日にも大規模な反政府デモが呼びかけられた。

また首都カイロ市内でバスや地下鉄といった交通機関などをはじめとして、各地で待遇改善を求めてストライキが実施された。大統領退陣を要求する反政府デモと直接関係はないが、一連の動きに触発されたとされる[123]

野党との交渉には暗雲が立ち込めはじめ、アフマド・アリー・アブルゲイト外務大臣が混乱を収めるため軍が介入すると発言したことに反発した野党の国民統一進歩党が政府との対話からの離脱を表明した[124]

断末魔[編集]

シャフィーク首相はBBCに対してムバーラクが大統領を辞任する可能性を示唆。国民民主党のホサーム・バドラウィ幹事長もスレイマン副大統領へ大統領権限が移譲される可能性について言及し、ムバーラクに対して辞任を進言していた[125]。このほか軍司令官がデモ隊に対して「要求は全て実現するだろう」と述べたと報道されるのみならず、CIAレオン・パネッタ長官が米議会公聴会にて退陣表明するとの見通しを示すなど、ムバーラクが辞任を表明するとの観測がなされた。 [126][127][128]

しかし国営テレビでの演説ではスレイマン副大統領への権限委譲を発表したものの、自らの大統領職務の即時辞任を拒否し、任期一杯の9月まで大統領職に留まると表明した。また「この国で生まれ、この国で死ぬ」と出国ないし海外亡命の可能性も否定した[129]。この演説は反政府デモ参加者を落胆させる結果となった[125]。なお、ムバーラクは元々は大統領退陣を表明するつもりであったが、次男ガマルが直前に原稿を書き換えて辞任拒否となったと報じられている。また演説の収録中、ムバーラクの長男アラアとガマルが責任の押し付け合いを行うなど乱闘寸前になり、側近が止めに入ったという[130][131]

政権崩壊[編集]

反ムバーラク派は2月11日を「挑戦の金曜日」または「追放の金曜日」と名付け、ストライキやデモを呼び掛けていた[132]。当日行われたデモは全国で約100万人規模[133]になり、首都カイロのデモの中には、軍将校3人が軍服を脱いでデモに参加する一幕もあった[134]

スレイマン副大統領は国営テレビで演説し、ムバーラクが大統領職を退き全権をエジプト軍最高評議会に委譲した後、一家はリゾート地であるシャルム・エル・シェイクに移動したと発表。30年近くに及んだムバーラク政権はここに崩壊した[135]。なお辞任表明後にムバーラクの体調が著しく悪化し、意識不明の重体になったと報道された[136]

ムバーラク政権崩壊を聞き付けた人々からは解放感があふれ、歓喜の雄叫びが上がった他、花火が打ち上がるなど、さながらお祭りのような騒ぎになっていた。

またこの日、スイス政府がムバーラクの資産を3年間、全て凍結したことが明らかにされた[137]。しかし総額400億UKポンド(約5兆円)ともされる資産はデモ発生の最中にサウジアラビアアラブ首長国連邦などといった中東諸国に移された可能性が指摘されている[138]

政権崩壊後の動き[編集]

ムバーラク辞任後、エジプト軍最高評議会が全権を掌握して憲法を停止し、事態の収拾に努めるとともに半年以内に憲法の改正、大統領ならびに議会の選挙を行うとしていた。その後、軍による暫定統治が続き、人民議会選挙を2011年11月28日に[139]、また大統領選挙を2012年末に実施することを決定した[140]

2月12日 - 2月17日[編集]

2月13日には、エジプト軍最高評議会が『現行エジプト憲法の停止並びに人民議会を解散する』決定を行い、全土に布告すると共に、「6ヶ月以内に憲法改正国民投票を行った後、大統領選挙と議会選挙を実施する」ことも併せて発表した。新政権発足までの間、エジプト軍最高評議会が一連の政策決定を行い、行政面はシャフィーク首相が留任して担当することとなる[141]

一連の動きの中心地であった首都カイロのタハリール広場では、2月13日以降、軍や若者達によってバリケードやテントなどが撤去され、車の流れが戻るなど通常の姿を見せ始めた。また投石やごみであふれる広場内を自主的ないしはネット上での呼びかけによって清掃する人達の姿も見られた[142] [143]。また同広場以外でも装甲車の落書きを消したり、考古学博物館の壁やフェンスをペンキで塗るボランティアの姿も見られた[144]。ただ、まだ情勢の推移がはっきりするまで広場に居座るべきだとする人達と引き上げるべきとする人達とで議論が起こったり[145] [146]、退去するよう呼び掛けた軍との間で小競り合いも起こったり [147]と、まだ落ち着く様子を見せていない[148]

2月14日にはムバーラク政権下で抑圧されてきた警察官など公務員を含む労働者層から、賃上げを要求するデモが全国で散発した。デモ主催者の中には前政権下で腐敗した幹部の辞任や更迭を求めている。軍の最高評議会は「治安や経済に大きな打撃となる」と声明を出し、経済復興に協力するよう求めた[149]

2月15日には軍が、携帯電話のメッセージ機能を通じて自制を求める声明を発表した。これはデモの参加者が若者を中心としたことを意識したもので、国営テレビからではなく携帯電話を使用したのはエジプトでは初の試みになった[150]

2月16日には、エジプト保健省がデモによる死者を365人、負傷者を5500人と公表した。ただ、この数は医療機関の報告を基にした途中集計で、警察官からの犠牲者は含まれていないため、今後さらに増える可能性がある[2][151]。同じ日には、公正な大統領選挙の実施とスムーズな政権移行を求めるため、デモに参加した8グループが中心となって、各界の有識者ら約20人で構成されたエジプト革命理事評議会が設立された。ただ、あくまで上記の目的を達成するための緩やかな連合体のため、一つの政党になることはなく、今後実施される大統領選挙や議会選挙では一線を画することを明らかにしている[2]

2月18日[編集]

ムバーラク政権打倒から初めての安息日になったこの日、タハリール広場を中心に「革命勝利集会」・「勝利の行進」[152]と題して数百万(うちタハリール広場では数十万[153])の参加者がデモを繰り広げた。このデモでは犠牲者365人の追悼礼拝と非常事態の解除、政治犯釈放、ムバーラク時代に任命された内閣の退陣などを訴えた。ただ、軍との衝突は起こらず、軍もデモ参加者の誘導に終始したため、この日のデモはそれまでのものとは違い、平和的でお祭りのようなものになった[153]

しかし軍の最高評議会は、エジプト国内で頻発するストライキに対して事実上禁止する旨の声明を発表している[154]

2月19日 - 2月21日[編集]

2月19日には、ムバーラク政権崩壊後初めて、カイロの裁判所によって元ムスリム同胞団メンバーで構成するワサト党が政党として認可された[155]。同日には、政治犯が487人おり、そのうち222人を近く釈放するとシャフィーク首相が表明した[156]。また前日の軍がストライキを事実上禁止する旨の声明を受けて、ムスリム同胞団は軍にデモやストライキを起こしている労働者との対話を促している[157]

2月20日には、カイロのエジプト考古学博物館やイスラム芸術博物館、ギザピラミッド[158]アスワンルクソールの博物館などが再開されたと当局が発表した。また北部にあるエル=マハッラ・エル=コブラのエジプト最大の紡績工場で起きたストライキも終了し、操業が再開。金融機関では銀行もこの日から再開した[159]。また、前日に政治犯222人を釈放するとしたうちの108人が釈放されたと国営テレビが伝えている[156]

2月21日には、ムスリム同胞団が自由と公正党を結成。綱領や人事は決まっていないものの、半年後に行われるとされる議会選挙に向けて参加するために結成されたと見られる。なお、ムスリム同胞団は無所属という形で人民議会に88議席を有している[160]。また、シャフィーク政権が小規模な内閣改造を実施。初めて国民進歩統一党新ワフド党といった野党からも政権に入閣[161]。情報省のポストを廃止したものの、総辞職を求めていた若者達やムスリム同胞団からは非難されている[162]

2月22日 - 2月28日[編集]

2月22日には、イランの軍艦2隻がスエズ運河を通過した[163]。エジプト軍の最高評議会は通過に際しては問題ないと発言していた[164]ものの、交戦状態にない限り、どの国の艦船にも運河を通過させてきた経緯があったため認めざるを得ないことが背景にあると見られている。なお、当初はムバーラク政権後の混乱を理由に通過は認めていなかった[165]

2月23日には待遇に不満を持っている警察官がデモを起こし、内務省関連施設が放火されている[166]

2月25日にはシャフィーク政権退陣を掲げるデモが発生。翌26日未明にはデモ隊と軍が衝突し、デモに参加した数人の若者が拘束された。この件に関して、軍の最高評議会は遺憾の意を示し、拘束していた若者達も釈放するとしている[167]

2月26日には、憲法改正委員会が大統領任期を6年から4年に短縮、3選禁止をうたった改憲案を明らかにし[168]、同日最高評議会に承認された。大統領の任期・選数以外にも推薦人の数を250人から30人に縮小。大統領就任後60日以内に副大統領を任命する条項も併せて設置された。なお、非常事態令は、期間を最大6ヶ月と規定し、延長する場合は国民投票による承認を必要とした。さらに判事による選挙監視強化の条項も加えられた[169]

2月27日には前日軍の最高評議会に認可された大統領の権限も含めた憲法条項改正案は3月19日に国民投票に掛けられることになった。決定すれば、6月に人民議会、8 - 9月に大統領選挙が実施される運びになる[170]

3月[編集]

3月3日には、かねてから反ムバーラク派から解任要求の出されていたシャフィーク首相が辞意を表明。後任には一連の反政府デモに参加していた元運輸大臣のイサーム・シャラフが就任したと軍の最高評議会がFacebook内で発表した。軍が国民の要求に応えることで、柔軟さを見せる狙いと大統領選・議会選挙に向けて国内の情勢を安定させたい狙いがあるとされる[171]。なお、これにより、3月4日に予定されていたシャフィーク内閣総辞職を求めた大規模なデモは回避されることになった[172]

7月[編集]

上旬から、若者がタハリール広場で座り込みを行った[173]

民政移管への紆余曲折[編集]

軍最高評議会による暫定統治が長引き、2011年10月の世論調査では半数近くが改革の遅れを指摘[174]。また軍の特権を維持するなど自らに有利な新憲法を制定しようとする動きに反発し、11月18日より民政移管を要求するデモが発生[140]。首都カイロ以外にもデモは拡大し、治安部隊との衝突により、3日間で死者20人以上、1100人以上の負傷者[175][176]を出すに至り、11月21日にイサーム・シャラフ首相は内閣総辞職を表明した[177]。しかしデモは収まる気配を見せなかった[174]

12月7日にカマル・ガンズーリ英語版を暫定首相とする政権が発足し、軍事や司法関連を除く大統領権限が軍より移譲された[178]。その後も軍最高評議会に対するデモは発生し、治安部隊はこれを弾圧。12月20日にはデモ弾圧に抗議するため1500人がデモを起こしている[179]

2012年1月3日には人民議会選挙の投票が終了し、イスラム教系の政党が躍進[180]自由と公正党が第1党の座を確保し、1月23日に議会が初召集された[181]。2012年5月23日から24日にかけて大統領選挙が行われた[182][183]が過半数を得た候補がなく、6月16日と17日に決選投票が行われ、6月24日に初のイスラム系大統領となるムハンマド・ムルシーが当選者と公式に発表された[184]

しかし6月13日、法務省は軍の憲兵や情報部員に一般市民を逮捕する権限を付与すると発表[185]。6月14日、最高憲法裁判所が選挙法に不備があり3分の1の議員について当選を無効と認定した。これに伴い議会は解散されることとなり[186][187]、軍最高評議会は立法権掌握を宣言した[188]。こうした動きは民政移管への動きに反するものとして警戒心を呼び、また憲法裁長官がムバーラク政権時代に任命されていることから、司法を利用した軍によるソフトクーデターとの批判も行われた[189]

ムルシーは6月30日に最高憲法裁判所にて宣誓を行い、正式に大統領に就任した[190]

ムバーラクへの断罪[編集]

ムバーラクに対する裁判は2011年8月3日にカイロ刑事裁判所にて開始された。弁護側が裁判長交代を求めたため、約3ヶ月間休止した後に12月末に再開された[191]。裁判では約850人の死亡者が出たことに対するムバーラクの責任が争点となり、ムバーラク側は無罪を主張[192]。これに対し検察側は、2012年1月5日の公判で革命のさなかデモ隊の殺害に関与したとしてムバーラクら7人に絞首刑による死刑を求刑した[193][194]。6月2日に判決公判が開催されることとなり、約2週間後の大統領選決選投票への影響を考慮し判決言い渡しが延期されるとの憶測もあったが[195]、6月2日に予定通り判決が言い渡され、ムバーラクは終身刑となった[196]。デモ隊の殺害に関与したことは認定されたが死刑は回避された形となり、これに不満を持った市民が判決直後に警官隊と衝突し、各地でデモが発生した[197][198]

2012年2月1日ポートサイドで行われたサッカーエジプト・プレミアリーグアル・マスリ対アル・アハリ戦で暴動が発生。その試合を観戦していたアル・アハリのサポーターがカイロで軍事政権に対する民間への政権移譲を求める大規模なデモが、この試合に対する警備上の不備と共に起こった。この暴動で、人民議会が緊急開催されるなど、政治情勢が一気に流動化した。

しかし半年後には上級審によって審理やり直しが決定し、2014年11月29日に事実上の無罪となる公判棄却の判決が言い渡された[199]

新たな抗議運動と軍事クーデター[編集]

革命後の選挙で発足したムルシー政権においても、ムバーラク時代の負の遺産の清算はうまく行かなかった。主要な産業である観光業は落ち込み、物価はそれまでより高騰した。そのためにムルシー政権に反発する抗議運動が2012年から翌2013年に展開された。そのようなムルシー政権への抗議運動に乗じて2013年7月3日に入ると軍がムルシーを大統領職から解任し憲法を停止、ムルシーの身柄を拘束する、事実上の軍事クーデターが起きた。

関係者の動向[編集]

エルバラダイ[編集]

モハメド・エルバラダイ

かねてからムバーラクの長期政権に批判的であり、2011年秋に予定されている大統領選挙への出馬意欲も示していたIAEA前事務局長のモハメド・エルバラダイはドイツの『シュピーゲル』誌においてチュニジアの例を引き合いに出し、エジプト国民も行動を起こすべきだと主張した[11]ノーベル平和賞を受賞するなど知名度が高く、エジプト民主化勢力の指導的立場にあるとされるエルバラダイではあるが[51]、その求心力低下を指摘する声もある[200]。1月27日にはムバーラクに退陣を要求した[44]。同日、ウィーンからエジプトに帰国し、デモ参加の意向を表明[45]。またムバーラク政権崩壊後に自らが政権移行を担う意欲を示した[67]

1月28日の大規模デモには予告通り参加したが、礼拝したモスクが治安部隊に取り囲まれ[58]、一時は自宅に軟禁されたとも[12]、デモが行われた現場からの移動が制限されたとも報じられた[201]。また、モスクから出て再びデモに参加したなど情報が錯綜した[202]が、30日にカイロで行われたデモに姿を見せ、デモ継続を訴えた[203]

29日にアルジャジーラに出演し、退陣拒否を表明したムバーラクに対して改めて退陣を要求した[68]。野党勢力はエルバラダイを中心として結集しようとしているが[81]、実際にまとまりきれるか疑問視する声や、長くエジプトにいなかったエルバラダイに対する反発の声もある[204]。2月6日に行われた政府当局と野党勢力との対話にも招かれることはなかった[114]

ムバーラクが退陣し全権が軍に移譲された後も混乱は収まらず、3月10日には大統領選挙への出馬を表明[205]。その後も軍に反発する勢力によってエルバラダイを首班とする暫定政権の樹立が叫ばれるなど[206]、政権担当に期待する声も上がった。しかし2012年1月14日、大統領選挙への出馬を取りやめると表明している[207]

エジプト軍[編集]

1月末に中立の立場を表明し、デモに対しても容認ないし黙認の姿勢を取った。ムバーラクに対して引導を渡したとの説もある[208]。ムバーラク辞任後はエジプト憲法の規定に沿い、また、ムバーラクの意思によりエジプト軍最高幹部会が全権を掌握したが、あくまでも一時的な処置であり早急に国民の意思によって樹立された政権に全権を戻すとしている[209]

要因[編集]

[210][211] 一連の動きが大規模になり、政権が崩壊にまで至った理由として、大きく2つの要因(説)が考えられている。

インターネット・携帯電話の普及によるもの[編集]

概要などにもあるように、一連の動きがチュニジアのジャスミン革命で見られたFacebookといったソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)、Twitterといったミニブログ、そしてYouTubeといった投稿動画サイトをきっかけに広がったため、識者からは「ネットメディアが大きな役割を果たした」・「インターネットから起きた革命」と称された。実際、エジプトではコンピュータ教育が浸透し、自宅にパソコンのない貧困層でも1時間2エジプトポンド(約30円)で利用できる格安のインターネットカフェが存在していることからも、一連の動きが広まったと考えられる十分な理由になる。さらにエジプトなどの発展途上国でも携帯電話の普及率が高いため、一連の動きが急速に拡大した要因にもなっている。なお、4月6日運動が活動の一端に使ったのも、インターネット(主にFacebook)である。

しかしながら、インターネットや携帯電話の普及は、あくまで一連の動きを成功させるための一つのツールでしかないと懐疑的に見る識者も存在する[212][213]

ジェネレーションギャップによるもの[編集]

インターネットや携帯電話はあくまでツールの役割でしかないとする背景には、若年層(15歳~35歳)の多さと旧世代(50歳前後)とのジェネレーションギャップから来ていると指摘している向きがある。

2011年2月19日および20日付のイギリスのフィナンシャルタイムズによれば、2011年にはエジプトの人口の半分が25歳未満で、15~35歳の世代が人口の36%を占めると推測している。この層はムバーラクを腐敗や独裁の象徴として扱い、政府との対話を選んだ野党の対応にさえ「口先だけ」・「政権を延命させるだけ」と手厳しい評価を下している。対米・対イスラエル感情も不服はあるものの民主的な制度を見習うべきだと現実的な見方をしている。そのため欧米型民主主義への渇望を抱く者が多いとされる。先述にあるインターネットを駆使するのも若年層である。一部の識者は、この世代が持っている行動の背景にグローバリゼーションがあると分析する者もいる。

対して人口の15%ほどしかいない50歳以上やそれより若干多いと思われる50歳代前はむしろムバーラクに対して、老害なところはあれど悪くもなかったと評している。ムバーラク自身が第4次中東戦争で活躍し、シナイ半島をイスラエルから『奪い返した』英雄の側面があり、第4次中東戦争以降、国内では戦争が起こらなかったこと、アラブ世界から孤立したエジプトの地位回復に努めたことなども彼らがムバーラクは良くもないが悪くもないと評される理由として挙げられる。仮にムバーラクに批判的な部分はあれども、政権打倒にまで至った若年層の行動に対して、いきすぎ感をも感じている。加えて、ムバーラクが近く(任期終了後に)辞めると言っているのに、これ以上恥をかかせるべきではないと感じ、相手のメンツを重んじるというエジプトにある風習を行わない若年層を非寛容とも見ている。またイスラエルへの憎悪を抱かない、アラブ的な思考の薄い若年層に対して、民族の誇りを失い堕落していると感じてもいる。

死者、暴行、及び疑惑[編集]

Roped-off rectangle of framed photographs
Tahrir Square memorial made by demonstrators in honour of those who died during the protests, regarded as shuhada' アラビア語: شهداء‎ (martyrs). The photo captions attribute most of the deaths to police violence.
Portraits of people on a wall, below deer-like animals
Graffiti at Tahrir square, commemorating martyrs of the revolution

アルジャジーラの1月30日の報道によれば抗議側の150人が死亡した[214]

1月29日には2000人が負傷[215]

同日、カイロにあるアゼルバイジャンの大使館の職員が帰宅途中に殺され[216]、アゼルバイジャンは市民を逃すための飛行機を送り[217]、殺人事件の調査に乗り出した[218]

2月1日には抗議側が少なくとも125人死亡[219]

エジプト政府の事実調査委員会の4月19日の発表によればおよそ3週間の暴動で846人が死亡した[220][221][222]


  • アメリカ・CBSテレビのララ・ローガンen:Lara Logan)記者が2月11日(つまり政権崩壊直後)、タハリール広場でのデモを取材中に反ムバーラク派の群衆によって性的暴行を受けたと2月15日に発言している。取材陣と共に同所を取材中に、約200人の群衆が取材班や同行の警備チームを取り囲み、取材陣とはぐれたローガン記者は殴られた上に性的暴行を受けたとされる。その後20人のエジプト軍と女性グループに助けられ、取材陣と合流。2月12日に帰国している。当時広場では男性が手を繋いで女性や子供を守る姿も見られたものの、それでも男性に女性が暴言や性的嫌がらせを受けるケースがあったという[223][224]。なお、彼女は2月2日にはアレクサンドリアの取材中に兵士や私服の当局によって取材妨害に遭い、翌3日にカイロで拘束。目隠し手錠された上に銃を突き付けられながら夜通しの取り調べも受けている[225]。報道記者の権利擁護を掲げる団体「プレス・エンブレム・キャンペーン」は「殺人に等しい」と非難し、報道関係者を狙った全ての暴行事件の調査を即座に始めるよう訴えている[226]。またエジプト在住のCNN女性カメラマンのメアリー・ロジャーズは、痴漢の被害に遭ったと証言し、別の同僚は下着をはぎ取られそうになったとも証言している[227]
  • 一連の動きで、行方不明者が数百人に上っている。人権団体メンバーは「軍が拘束を続けている」と発表しているとAFP通信が伝えている[151]

諸外国の反応[編集]

  • 日本の旗 日本 - 前原誠司外務大臣は平和裡に解決されるよう望むと会見で表明。また同時に、エジプト政府に対し改革を実行し、デモ隊に対して情報統制や武力弾圧をしないよう期待するとも述べた[228]。また、菅直人内閣総理大臣は、エジプト騒乱により現地で足止めされている日本人旅行者などの保護及び脱出を図るため、チャーター機活用などの必要な措置を執るように前原誠司外務大臣らに指示を行った[229]
  • 国際連合の旗 国際連合 - 潘基文事務総長は事態を注視し、エジプトは市民の声に耳を傾けるべきと指摘[230]
  • アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 - エジプトを重要な同盟国とみなしてきたが、大規模デモが発生してからはムバーラクに対し言論の弾圧の中止、また改革の推進を求めた[231]。1月27日にはバラク・オバマ大統領がYouTubeにて、暴力が全ての答えではないとして双方に自制を求めた[232]。1月30日にはムバーラクの退陣を求めると発表[81]。一方、シンクタンクのアメリカンエンタープライズ研究所(AEI)は、「どのような政権になろうと親米であることが最重要」と述べている[233]
  • イスラエルの旗 イスラエル - ムバーラク政権とは良好な関係を維持してきた。デモに対する公式発言は行っていないが、閣僚が匿名で、軍の力によってムバーラクは事態を乗りきれると発言したとされる[234]
  • サウジアラビアの旗 サウジアラビア - アブドゥッラー国王はムバーラクを全面的に支持する立場。安定が損なわれるとしてデモを非難している[235]
  • 中華人民共和国の旗 中国 - 外務省は社会の安定と秩序の回復を求めると発表。同時に一連の動きが自国内で起こらないように警戒していると見られている[236]
  • 欧州連合の旗 欧州連合 - 身柄を拘束された全てのデモ参加者の釈放と、人権尊重を要求[237]
  • イギリスの旗 イギリス - デーヴィッド・キャメロン首相は改革の必要性を指摘[238]
  • フランスの旗 フランス - ミシェル・アリヨ=マリー外務大臣は深い懸念を表明し、全政党による対話を呼びかけた[239]
  • ドイツの旗 ドイツ - アンゲラ・メルケル首相はエジプト政府に対してデモ隊との対話を促した。また情報統制を批判した[240]
  • イタリアの旗 イタリア - シルヴィオ・ベルルスコーニ首相は「大統領がとどまっても民主化できると期待する。西側からは、最も賢い人とみなされている」とムバーラク大統領の支持を表明している[241]
  • ロシアの旗 ロシア - 外務省は騒乱に深刻な懸念を表明。双方に自制を求めた[242]

影響[編集]

経済[編集]

一連のデモにより、エジプト・ポンドは下落し、1月26日には1USドル=5.830ポンドという約6年ぶりの安値となった。また同日、株式市場でも行き先の不透明感が影響したためか株価指数が4.6%下落した[243]。また1月27日にはクレジット・デフォルト・スワップ市場にてリスクがイラクを上回り[244]、株価も10%以上下落した[245]。エジプト情勢の緊迫化を受け、1月28日のヨーロッパやアメリカの株式市場は下落[246][247]。また原油調達に支障が出るとの懸念から、原油価格が上昇した[248]

エジプト証券取引所は1月27日を最後に一時閉鎖された。一時は2月7日[249]に再開するとしていたが、政権崩壊後もカイロ市内のデモが止まなかったため、その後2月13日[250]・2月16日・2月20日と延期が繰り返された[251]。エジプト証券取引所の会長は2月24日、中東通信に対し、取引再開の日程について2月27日に最終決定を行うと述べた[252]。これに伴い、エジプト関連の証券の取り扱いが出来ないことから、同国の証券を組み入れた投資信託の解約が停止された[253]。最終的に、同年3月23日に取引が再開された[254]

またデモの影響を受け、エジプトへの観光にキャンセルが生じるなど[255]観光に大打撃を与え、1日あたりの損失額は約3億1000万USドル(約258億円)に登るという試算もある[256]

政治[編集]

  • エジプトはアラブ世界における随一の大国であり、イスラエルとの平和条約を結んでいる数少ないアラブ国であり、また、中東とヨーロッパを結ぶスエズ運河を擁する国である。この国での騒乱は少なからず周辺に影響をあたえると言われる。
  • 2011年2月22日、イランの艦隊がエジプトと国交を断絶して初めてスエズ運河を通過した[257]
  • ムバラク政権の崩壊後、各分野で軍人から文民に権力移譲が起き、結果として軍人による管理体制が緩んでいると指摘されている。ルクソール熱気球墜落事故も、気球運行を監督する民間航空省で、軍人の影響力が弱まり、安全の監査が緩和された事が原因との指摘がある[258]

脚注[編集]

  1. ^ “エジプト前大統領に絞首刑求刑”. 産経新聞. (2012年1月5日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/120105/mds12010522290004-n1.htm 2012年1月6日閲覧。 [リンク切れ]
  2. ^ a b c “エジプトのデモの死者、365人 保健省が集計”. 東京新聞. (2011年2月17日). http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011021701000147.html 2011年2月20日閲覧。 [リンク切れ]
  3. ^ Osman, Ahmed Zaki (2011年1月26日). “At Least 1,000 Arrested During Ongoing 'Anger' Demonstrations”. アルマスリ・アルヨウム. http://www.almasryalyoum.com/en/news/least-1000-arrested-during-ongoing-anger-demonstrations 2011年1月30日閲覧。 
  4. ^ Egypt: The Bread and Freedom Revolution |A Global Revolution”. Aglobalrevolution.wordpress.com (2011年2月5日). 2013年3月25日閲覧。
  5. ^ “The 25 January Revolution (Special issue)”. Al-Ahram Weekly. (10–16 February 2011). http://weekly.ahram.org.eg/2011/1034/special.htm 2011年2月15日閲覧。 
  6. ^ “Egyptian-American leaders call for U.S. support of 'Lotus Revolution' – CNN”. CNN. (2011年1月28日). オリジナル2011年3月14日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110314141657/http://articles.cnn.com/2011-01-28/world/egypt.press.club_1_saad-eddin-ibrahim-egyptian-american-egyptian-people?_s=PM:WORLD 2011年3月21日閲覧。 
  7. ^ Business News » Investors See White Revolution in Egypt”. Gulf Daily News (2011年2月13日). 2011年4月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年3月21日閲覧。
  8. ^ a b c “同胞団参加で新局面 政権崩壊に備え“場所取り”も”. 産経新聞. (2011年1月29日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110129/mds1101290023000-n1.htm 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  9. ^ a b c d e “エジプト、続く反政府デモ 政府が集会禁止”. 日本経済新聞. (2011年1月26日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2605P_W1A120C1FF2000/ 2011年1月29日閲覧。 
  10. ^ a b c “チュニジア:政権崩壊 アラブ諸国、波及懸念 強権体制、貧富の差共通”. 毎日新聞. (2011年1月16日). オリジナル2011年1月20日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20110120073753/mainichi.jp/select/world/news/20110116ddm007030091000c.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  11. ^ a b “「エジプト人よチュニジアに続け」、エルバラダイ氏”. AFPBB News (フランス通信社). (2011年1月23日). http://www.afpbb.com/article/politics/2783008/6713303?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics 2011年1月29日閲覧。 
  12. ^ a b c d e “エジプト:夜間外出禁止 エルバラダイ氏軟禁か”. 毎日新聞. (2011年1月28日). http://mainichi.jp/select/today/news/20110129k0000m030095000c.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  13. ^ a b “エジプト:大統領強権支配に怒り デモの死者4人に”. 毎日新聞. (2011年1月27日). http://mainichi.jp/select/world/news/20110127k0000m030113000c.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  14. ^ a b “チュニジア政変にアラブ諸国は静観 二の舞に警戒感”. 産経新聞. (2011年1月16日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110116/mds1101162318007-n1.htm 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  15. ^ a b c “チュニジアの革命、我が国でも 中東圏相次ぐ反政府デモ”. 朝日新聞. (2011年1月25日). http://www.asahi.com/international/update/0124/TKY201101230331.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  16. ^ “チュニジアの政変”. 産経新聞. (2011年1月24日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110124/mds1101240741017-n1.htm 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  17. ^ a b 2011年2月11日付中日新聞・東京新聞(共に国際欄)『デモ発端 警察暴行で若者死亡』より。
  18. ^ “北アフリカで焼身自殺相次ぐ チュニジアに触発か”. 47NEWS (共同通信). (2011年1月17日). http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011011701000985.html 2011年1月29日閲覧。 
  19. ^ “チュニジアのデモが周辺国に「飛び火」、抗議の焼身自殺相次ぐ”. ロイター (ロイター). (2011年1月18日). http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19066420110118 2011年1月29日閲覧。 
  20. ^ “焼身相次ぎ1人死亡=エジプト”. 時事通信. (2011年1月18日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011011800947 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  21. ^ “エジプトで大規模デモ、3人死亡 チュニジア「ジャスミン革命」が波及”. AFPBB News (フランス通信社). (2011年1月26日). http://www.afpbb.com/article/politics/2783415/6728908?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics 2011年1月29日閲覧。 
  22. ^ a b “エジプトで反政府デモ ネットで呼びかけ”. 産経新聞. (2011年1月25日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110125/mds1101252201052-n1.htm 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  23. ^ “政変から1週間 チュニジア 戻る日常”. 東京新聞. (2011年1月22日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011012202000035.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  24. ^ a b “デモに数千人、警官と衝突/カイロ、チュニジアに触発”. 四国新聞. (2011年1月26日). http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20110125000590 2011年1月29日閲覧。 
  25. ^ “チュニジア、首都で数千人規模のデモ 首相が引退表明”. 日本経済新聞. (2011年1月22日). http://www.nikkei.com/article/DGXNZO21807720X10C11A1FF8000/ 2011年1月29日閲覧。 
  26. ^ “ツイッター、反政府デモ発生のエジプトでサービス停止”. ロイター (ロイター). (2011年1月26日). http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19201720110126 2011年1月29日閲覧。 
  27. ^ “エジプト反政府デモ拡大 当局がフェイスブック遮断か”. 日本経済新聞. (2011年1月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM27017_X20C11A1MM0000/ 2011年1月29日閲覧。 
  28. ^ “エジプト首相、行方不明のGoogle社員を明日解放すると発表”. TechCrunch. (2011年2月7日). http://jp.techcrunch.com/archives/20110206egyptian-pm-says-missing-google-marketing-executive-wael-ghonim-to-be-released-tomorrow/ 2011年2月9日閲覧。 
  29. ^ “エジプト各地で反体制デモ=ムバラク大統領の独裁を批判”. 時事通信. (2011年1月25日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012501033 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  30. ^ a b “エジプト、反政府デモで3人死亡 数万人参加か”. 47NEWS (共同通信). (2011年1月26日). http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012601000104.html 2011年1月29日閲覧。 
  31. ^ a b “独裁批判デモで3人死亡=「チュニジア革命」が波及-エジプト”. 時事ドットコム (時事通信). (2011年1月26日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011012600077&j1 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  32. ^ a b “反政府デモで3人死亡 エジプト治安部隊、数千人を排除”. 中国新聞. (2011年1月26日). http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201101260099.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  33. ^ “エジプト反政府デモ 若者らの怒り 明確な方向性持たぬ危うさも”. 産経新聞. (2011年1月26日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110126/mds1101262111038-n1.htm 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  34. ^ “エジプト各地で反体制デモ=ムバラク大統領の独裁を批判”. 時事通信. (2011年1月25日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201101/2011012501033 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  35. ^ “カイロで「反ムバラク」デモ…チュニジアに共感”. 読売新聞. (2011年1月26日). オリジナル2011年1月27日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20110127235130/www.yomiuri.co.jp/world/news/20110125-OYT1T01053.htm 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  36. ^ a b “エジプト政府、デモを禁止”. 世界日報. (2011年1月26日). http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/110126-202137.html 2011年1月29日閲覧。 
  37. ^ “デモに数千人、警官と衝突 カイロ、チュニジアに触発”. 47NEWS (共同通信). (2011年1月26日). http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012501000933.html 2011年1月29日閲覧。 
  38. ^ “エジプト、首都で連日の抗議デモ 3千人、治安部隊と衝突”. 47NEWS (共同通信). (2011年1月27日). http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012601000947.html 2011年1月29日閲覧。 
  39. ^ a b “エジプト、デモ隊が過激化 スエズで政府施設に放火”. 47NEWS (共同通信). (2011年1月27日). http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012701000026.html 2011年1月29日閲覧。 
  40. ^ “エジプト 衝突激化、県庁舎に放火”. 東京新聞. (2011年1月27日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011012702000186.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  41. ^ “エジプト反体制デモ続く、新たに2人死亡”. 読売新聞. (2011年1月27日). オリジナル2012年1月7日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20120107161826/www.yomiuri.co.jp/world/news/20110127-OYT1T00301.htm 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  42. ^ a b “反政府デモ、死者6人に エジプト 一部で先鋭化の動き”. 朝日新聞. (2011年1月27日). http://www.asahi.com/international/update/0127/TKY201101270100.html 2011年1月29日閲覧。 
  43. ^ “エジプト当局:カイロの治安体制を強化-反政府デモ拡大防止へ”. ブルームバーグ. (2011年1月27日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LFNO7U1A74E901.html 2011年1月29日閲覧。 
  44. ^ a b c d “エジプト反政府デモ続く エルバラダイ氏、退陣促す”. 朝日新聞. (2011年1月27日). http://www.asahi.com/international/update/0127/TKY201101270446.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  45. ^ a b “エジプト、デモ収束せず エルバラダイ氏も参加へ”. 東京新聞. (2011年1月28日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011012802000028.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  46. ^ “遊牧民数百人までが警察署を攻撃 ロケット弾も発射”. 産経新聞. (2011年1月28日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110128/mds1101281136010-n1.htm 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  47. ^ a b “エルバラダイ氏帰国、デモ支持 エジプト、ネット遮断も”. 朝日新聞. (2011年1月28日). http://www.asahi.com/international/update/0128/TKY201101280156.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  48. ^ “エルバラダイ氏「変革率いる用意ある」、デモ死者7人に エジプト”. AFPBB News (フランス通信社). (2011年1月28日). http://www.afpbb.com/article/politics/2783696/6739507?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics 2011年1月29日閲覧。 
  49. ^ “エジプト証取、13日に取引再開へ=関係者”. ロイター (ロイター). (2011年2月7日). http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-19431620110207 2011年2月9日閲覧。 
  50. ^ “エルバラダイ氏、エジプトに帰国…デモ参加表明”. 読売新聞. (2011年1月28日). オリジナル2011年9月17日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20110917070213/www.yomiuri.co.jp/world/news/20110128-OYT1T00513.htm?from=navlp 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  51. ^ a b “エジプト反政府デモ 28日のデモには民主化勢力の指導的立場のエルバラダイ氏参加予定”. フジニュースネットワーク. (2011年1月28日). http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00192046.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  52. ^ “エジプト:反政府デモ エルバラダイ氏が帰国、参加へ 地方で銃撃戦”. 毎日新聞. (2011年1月28日). オリジナル2011年1月31日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20110131060313/mainichi.jp/select/world/news/20110128dde001030006000c.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  53. ^ “エジプト 大規模デモ前に厳戒”. 日本放送協会. (2011年1月28日). オリジナル2011年1月31日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20110131104558/www.nhk.or.jp/news/html/20110128/t10013688801000.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  54. ^ “大規模デモを前に特殊部隊配置 エジプト”. 日本テレビ. (2011年1月28日). http://news24.jp/articles/2011/01/28/10175009.html 2011年1月29日閲覧。 
  55. ^ “◆エジプト緊急報告◆ネットもメールも、携帯電話も停止 川上泰徳”. 朝日新聞. (2011年1月28日). http://middleeast.asahi.com/watch/2011012800012.html 2011年1月29日閲覧。 
  56. ^ a b c 川上泰徳 『現地発 エジプト革命』 岩波書店〈岩波ブックレット〉、2011年5月10日、9-12頁。ISBN 978-4-00-270809-6
  57. ^ “エジプト:「ムバラク政権は去れ」金曜礼拝者の叫び”. 毎日新聞. (2011年1月29日). オリジナル2011年2月2日時点によるアーカイブ。. http://web.archive.org/20110202004344/mainichi.jp/select/world/europe/news/20110129k0000m030137000c.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  58. ^ a b c d “エジプト全土の反政府デモ、与党本部から出火”. 朝日新聞. (2011年1月29日). http://www.asahi.com/international/update/0128/TKY201101280488.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  59. ^ a b c “首都カイロ、戦場の様相=「独裁の象徴」が炎上-エジプト”. 時事ドットコム (時事通信). (2011年1月29日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011012900077 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  60. ^ “【エジプト革命の裏で2<詳細>】 デモ最前列で警官隊と対抗したサッカー応援団”. (2011年5月11日). http://middleeast.asahi.com/watch/2011051100002.html 2011年5月11日閲覧。 
  61. ^ “エジプト政府、外出禁止令を全国に拡大=国営テレビ”. ロイター (ロイター). (2011年1月29日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19274220110128 2011年1月29日閲覧。 
  62. ^ a b “独裁の象徴、炎と雄たけびに包まれ…エジプト”. 読売新聞. (2011年1月29日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110129-OYT1T00348.htm 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  63. ^ “カイロ、無政府状態 略奪横行、与党本部も炎上”. 東京新聞. (2011年1月29日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011012902000179.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  64. ^ “エジプト反政府デモ 28日はこれまでで最大規模に 首都カイロなど各地に夜間外出禁止令”. フジニュースネットワーク. (2011年1月29日). http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00192090.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  65. ^ a b “エジプト全閣僚更迭…反体制デモで24人死亡”. 読売新聞. (2011年1月29日). http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110129-OYT1T00331.htm 2011年1月29日閲覧。 
  66. ^ “28日だけで38人死亡=エジプト”. 時事ドットコム (時事通信). (2011年1月29日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011012900317 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  67. ^ a b “若者の怒りが爆発 言論封殺の代償”. 産経新聞. (2011年1月29日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110129/mds1101290136003-n1.htm 2011年1月29日閲覧。 
  68. ^ a b c “エジプト、大統領退陣要求やまず 死者70人以上と報道”. 47NEWS (共同通信). (2011年1月29日). http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012901000329.html 2011年1月29日閲覧。 
  69. ^ “夜間外出禁止、時間を延長=エジプト”. 時事ドットコム (時事通信). (2011年1月29日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011012900304 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  70. ^ “エジプト:デモ拡大、死者74人に 内閣は総辞職”. 毎日新聞. (2011年1月29日). http://mainichi.jp/select/world/news/20110130k0000m030092000c.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  71. ^ “エジプト:新首相指名、組閣命じる 情報長官が副大統領に”. 毎日新聞. (2011年1月30日). http://mainichi.jp/select/world/news/20110130k0000m030109000c.html 2011年1月30日閲覧。 [リンク切れ]
  72. ^ a b “カイロの大規模デモ呼びかけに10万人以上が集結、軍はデモ参加者を攻撃しないと表明”. ロイター (ロイター). (2011年2月1日). http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK883441420110201 2011年2月2日閲覧。 
  73. ^ “29日就任のエジプト副大統領、大統領退陣促す”. 読売新聞. (2011年1月30日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110130-OYT1T00505.htm 2011年2月1日閲覧。 [リンク切れ]
  74. ^ “エジプトのムバラク大統領、29日にも退陣とのうわさ広がる”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2011年1月29日). http://jp.wsj.com/World/node_177381 2011年1月29日閲覧。 
  75. ^ “エジプトの反政府デモ、死者20人に 1000人以上が負傷”. 日本経済新聞. (2011年1月29日). http://www.nikkei.com/article/DGXNSSXKG0020_Z20C11A1000000/ 2011年1月29日閲覧。 
  76. ^ “古代エジプトの遺産は守られた…デモ隊らが“人間の盾””. スポーツニッポン. (2011年1月29日). http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/01/29/kiji/K20110129000144260.html 2011年1月29日閲覧。 
  77. ^ 古代ミイラ2体壊される エジプト考古学博物館
  78. ^ a b “エジプト反政府デモ カイロ中心部の広場に数十万人規模の市民が集結”. フジニュースネットワーク. (2011年2月1日). http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00192297.html 2011年2月2日閲覧。 [リンク切れ]
  79. ^ “ツィッター、新サービスでエジプト支援”. 読売新聞. (2011年2月1日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110201-OYT1T00916.htm 2011年2月2日閲覧。 [リンク切れ]
  80. ^ “グーグルとツイッター、エジプトに新コミュニケーションツール”. IBTimes. (2011年2月2日). http://jp.ibtimes.com/article/biznews/110202/64378.html 2011年2月2日閲覧。 
  81. ^ a b c “エジプト野党、ゼネストと100万人デモ行進呼びかけ”. 朝日新聞. (2011年1月31日). http://www.asahi.com/international/update/0131/TKY201101310438.html 2011年2月1日閲覧。 [リンク切れ]
  82. ^ a b “エジプト:カイロなどで数十万人参加のデモ始まる”. 毎日新聞. (2011年2月1日). http://mainichi.jp/select/today/news/20110202k0000m030120000c.html 2011年2月2日閲覧。 [リンク切れ]
  83. ^ “退陣の裏側で何が…「内」と「外」から“引導””. 産経新聞. (2011年2月2日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110202/mds11020222240021-n1.htm 2011年2月19日閲覧。 [リンク切れ]
  84. ^ a b “ムバラク大統領退陣、時間の問題との見方も”. 読売新聞. (2011年2月2日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110201-OYT1T00960.htm 2011年2月2日閲覧。 [リンク切れ]
  85. ^ “エジプト・ムバラク大統領、次期大統領選不出馬を表明”. 朝日新聞. (2011年2月2日). http://www.asahi.com/international/update/0202/TKY201102020016.html 2011年2月2日閲覧。 [リンク切れ]
  86. ^ “「親ムバラク派」もデモ、反大統領派と衝突”. YOMIURI ONLINE (読売新聞). (2011年2月2日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110202-OYT1T00956.htm 2011年2月2日閲覧。 [リンク切れ]
  87. ^ “大統領派が発砲、4人死亡=副大統領はデモ終結求める-エジプト”. 時事通信. (2011年2月3日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011020300056 2011年2月4日閲覧。 [リンク切れ]
  88. ^ “エジプト内閣、大統領支持派による反体制派攻撃への関与説を否定”. ロイター (ロイター). (2011年2月3日). http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19377420110203 2011年2月4日閲覧。 
  89. ^ “大統領支持派突入で証言「与党議員の依頼」”. 日テレNEWS24 (日本テレビ). (2011年2月9日). http://news24.jp/articles/2011/02/09/10175727.html 2011年2月9日閲覧。 
  90. ^ “エジプトデモ:「革命」高揚感消え 市民に新たな分断”. 毎日新聞. (2011年2月3日). http://mainichi.jp/select/today/news/20110204k0000m030095000c.html 2011年2月4日閲覧。 [リンク切れ]
  91. ^ a b “エジプトの大統領支持派と反体制派の対立深刻化、欧州が懸念表明”. ロイター (ロイター). (2011年2月3日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19380520110203 2011年2月4日閲覧。 
  92. ^ a b “市民衝突で調査委設置へ エジプト、政権批判かわす”. 中国新聞. (2011年2月8日). http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201102080113.html 2011年2月9日閲覧。 [リンク切れ]
  93. ^ “エジプト:デモ衝突に首相謝罪 死者7人に”. 毎日新聞. (2011年2月3日). http://mainichi.jp/select/today/news/20110204k0000m030104000c.html 2011年2月4日閲覧。 [リンク切れ]
  94. ^ “エジプト大統領派が反体制派に発砲か”. 読売新聞. (2011年2月3日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110203-OYT1T00935.htm 2011年2月4日閲覧。 [リンク切れ]
  95. ^ “「いま辞任すれば混乱引き起こす」 ムバラク大統領”. CNN.co.jp (CNN). (2011年2月4日). http://www.cnn.co.jp/world/30001695.html 2011年2月6日閲覧。 [リンク切れ]
  96. ^ “米国、エジプトの平和的政権移行について様々な方法を検討=米政府”. ロイター (ロイター). (2011年2月4日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19392820110204 2011年2月6日閲覧。 
  97. ^ “米、エジプト側と即時退陣・暫定政権を協議 米紙報道”. 朝日新聞. (2011年2月4日). http://www.asahi.com/international/update/0204/TKY201102040182.html 2011年2月6日閲覧。 [リンク切れ]
  98. ^ “エジプトデモの死者3百人か 国連人権高等弁務官が非難”. 47NEWS (共同通信). (2011年2月1日). http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020101000805.html 2011年2月2日閲覧。 
  99. ^ “日本人カメラマンが顔など負傷 大統領支持派20人が鉄パイプで殴る蹴る”. MSN産経ニュース (産経新聞). (2011年2月3日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110203/mds11020308120006-n1.htm 2011年2月3日閲覧。 [リンク切れ]
  100. ^ “取材陣に暴行・脅迫続発=ムバラク大統領支持者-カイロ”. 時事通信. (2011年2月3日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011020300228 2011年2月4日閲覧。 [リンク切れ]
  101. ^ “エジプト:報道関係者被害 10日間で150件に”. 毎日新聞. (2011年2月8日). http://mainichi.jp/select/world/news/20110209k0000m030043000c.html 2011年2月9日閲覧。 [リンク切れ]
  102. ^ “民衆デモ続くエジプトでネットが2月2日に回復、FacebookやTwitterもアクセス可能に”. 日経BP. (2011年2月3日). http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20110203/356825/ 2011年2月4日閲覧。 
  103. ^ “エジプトがボーダフォンにメール配信命令-「反逆者に立ち向かえ」”. bloomberg.co.jp (ブルームバーグ). (2011年2月4日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LG2I2C0YHQ0X01.html 2011年2月6日閲覧。 
  104. ^ “エジプト当局の匿名メッセージ、携帯大手が批判”. 読売新聞. (2011年2月4日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110204-OYT1T00898.htm 2011年2月6日閲覧。 [リンク切れ]
  105. ^ “エジプト野党勢力、4日に大規模デモを呼びかけ”. Reuters (ロイター). (2011年2月2日). http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19353420110202 2011年2月2日閲覧。 
  106. ^ a b “エジプトの大規模デモ「退陣の金曜日」、ネット上で賛否二分”. ロイター (ロイター). (2011年2月4日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19394620110204 2011年2月6日閲覧。 
  107. ^ “異様な熱気のタハリール広場 次期大統領選にらみPR合戦の様相も”. 産経新聞. (2011年2月4日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110205/mds11020500020000-n1.htm 2011年2月6日閲覧。 [リンク切れ]
  108. ^ a b “決別の金曜日、混乱なく…首相は大統領辞任否定”. 読売新聞. (2011年2月4日). http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110205-OYT1T00342.htm 2011年2月6日閲覧。 [リンク切れ]
  109. ^ “数十万人参加の反政府デモ エジプト”. 日テレNEWS24 (日本テレビ). (2011年2月5日). http://news24.jp/articles/2011/02/05/10175508.html 2011年2月9日閲覧。 
  110. ^ a b “エジプト新内閣が初閣議、与野党協議では事態打開に向けた明確な前進見られず”. ロイター (ロイター). (2011年2月8日). http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT884896120110207 2011年2月9日閲覧。 
  111. ^ “ムバラク氏の党首辞任報道取り消し…中東テレビ”. 読売新聞. (2011年2月6日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110206-OYT1T00060.htm 2011年2月6日閲覧。 [リンク切れ]
  112. ^ “エジプト非常事態解除へ、副大統領と同胞団合意”. 読売新聞. (2011年2月6日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110206-OYT1T00448.htm 2011年2月6日閲覧。 [リンク切れ]
  113. ^ “交渉に招かれず=エルバラダイ氏”. 時事通信. (2011年2月7日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011020700009 2011年2月9日閲覧。 [リンク切れ]
  114. ^ a b “エジプト:エルバラダイ氏、薄れる存在感”. 毎日新聞. (2011年2月8日). http://mainichi.jp/select/today/news/20110208k0000m030089000c.html 2011年2月9日閲覧。 [リンク切れ]
  115. ^ “エジプト政府、公務員給与引き上げを決定”. AFPBB News (フランス通信社). (2011年2月8日). http://www.afpbb.com/article/politics/2784757/6786322?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics 2011年2月9日閲覧。 
  116. ^ a b “エジプト:大統領が憲法改正に向け委員会設置を命じる-副大統領”. ブルームバーグ. (2011年2月8日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LGAMBL07SXKX01.html 2011年2月9日閲覧。 
  117. ^ “グーグル幹部を解放=エジプト”. 時事ドットコム (時事通信). (2011年2月8日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011020800020 2011年2月9日閲覧。 [リンク切れ]
  118. ^ “エジプト:グーグルの幹部を釈放”. 毎日新聞. (2011年2月8日). http://mainichi.jp/select/world/news/20110208ddm007030122000c.html 2011年2月9日閲覧。 [リンク切れ]
  119. ^ “エジプト大統領、改憲など3委員会設置 改革アピールか”. 朝日新聞. (2011年2月9日). http://www.asahi.com/international/update/0209/TKY201102080587.html 2011年2月9日閲覧。 [リンク切れ]
  120. ^ “首都で最大規模のデモ=グーグル幹部言動で参加者急増-エジプト”. 時事通信. (2011年2月9日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011020900050 2011年2月9日閲覧。 [リンク切れ]
  121. ^ “エジプト、デモ長期化容認せず 副大統領が警告”. 共同通信. (2011年2月9日). http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011020901000118.html 2011年2月9日閲覧。 
  122. ^ “デモ拡大、首相府も包囲=大統領辞任圧力強まる-エジプト”. 時事通信. (2011年2月10日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021000863 2011年2月10日閲覧。 [リンク切れ]
  123. ^ “エジプト各地でストライキ発生 スエズ運河や鉄道など”. 日本経済新聞. (2011年2月10日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1004A_Q1A210C1FF1000/ 2011年2月10日閲覧。 
  124. ^ “エジプトの与野党協議が難航-国民進歩統一党が離脱、軍介入をけん制”. ブルームバーグ. (2011年2月11日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LGER6N07SXKX01.html 2011年2月11日閲覧。 
  125. ^ a b “UPDATE:エジプトのムバラク大統領辞任表明せず、デモ隊は憤慨”. ウォール・ストリート・ジャーナル. (2011年2月11日). http://jp.wsj.com/World/Europe/node_182149 2011年2月11日閲覧。 
  126. ^ “ムバラク大統領、辞任か=副大統領に権限移譲も-エジプト”. 時事通信. (2011年2月11日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011021100010 2011年2月11日閲覧。 [リンク切れ]
  127. ^ “ムバラク大統領、辞任か…国民向けに演説へ”. 読売新聞. (2011年2月11日). http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110211-OYT1T00075.htm 2011年2月11日閲覧。 [リンク切れ]
  128. ^ “エジプトのムバラク大統領、10日夜辞任する可能性=米CIA長官”. ロイター (ロイター). (2011年2月11日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19498420110210 2011年2月11日閲覧。 
  129. ^ “ムバラク氏、エジプト副大統領に権限移譲と表明”. 朝日新聞. (2011年2月11日). http://www.asahi.com/international/update/0211/TKY201102110071.html 2011年2月11日閲覧。 [リンク切れ]
  130. ^ “デモ激化「お前のせい」ムバラク2世兄弟げんか”. 読売新聞. (2011年2月14日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110214-OYT1T00798.htm 2011年2月15日閲覧。 [リンク切れ]
  131. ^ “ムバラク氏、土壇場で辞任撤回 次男が原稿修正と通信社”. 日本経済新聞. (2011年2月14日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM14043_U1A210C1FF1000/ 2011年2月15日閲覧。 
  132. ^ “労働者のスト相次ぐ 11日に「挑戦の金曜日」大規模デモ計画”. 産経新聞. (2011年2月10日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110210/mds11021022580008-n1.htm 2011年2月12日閲覧。 [リンク切れ]
  133. ^ “ムバラク氏が辞任、軍が全権掌握(2ページ目)”. 産経新聞. (2011年2月12日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110212/mds11021201100000-n2.htm 2011年2月12日閲覧。 [リンク切れ]
  134. ^ “軍将校3人がデモに合流 カイロ・タハリール広場”. 産経新聞. (2011年2月11日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110211/mds11021121280018-n1.htm 2011年2月12日閲覧。 [リンク切れ]
  135. ^ “独裁30年、ムバラク政権崩壊…軍が全権掌握”. 読売新聞. (2011年2月12日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110212-OYT1T00039.htm 2011年2月12日閲覧。 [リンク切れ]
  136. ^ “ムバラク氏が体調悪化、意識不明に…エジプト紙”. 読売新聞. (2011年2月14日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110214-OYT1T00949.htm 2011年2月15日閲覧。 [リンク切れ]
  137. ^ “ムバラク氏の全資産凍結 スイス政府”. 日本経済新聞. (2011年2月12日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM12011_S1A210C1NNE000/ 2011年2月12日閲覧。 
  138. ^ “ムバラク一家の5兆円、湾岸国に移動済みか”. 読売新聞. (2011年2月14日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110214-OYT1T00768.htm 2011年2月15日閲覧。 [リンク切れ]
  139. ^ “衝突で1人死亡7百人負傷 カイロ、軍政への反発拡大”. 共同通信. (2011年11月20日). http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112001000504.html 2011年11月22日閲覧。 
  140. ^ a b “エジプトで軍に対する大規模デモ、民政への権力移譲を要求”. ロイター (ロイター). (2011年11月19日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-24256520111119 2011年11月22日閲覧。 
  141. ^ “軍が憲法停止、議会を解散 国民投票で憲法改正 6カ月後に新政権”. 産経新聞. (2011年2月13日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110214/mds11021400140000-n1.htm 2011年2月13日閲覧。 [リンク切れ]
  142. ^ “勝利の余韻”続くエジプト 広場では清掃活動も[リンク切れ] テレビ朝日 2011年2月13日
  143. ^ “タハリール広場 自発的に清掃活動”. 産経新聞. (2011年2月14日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110214/mds11021420030011-n1.htm 2011年2月14日閲覧。 [リンク切れ]
  144. ^ 2011年2月14日放送のNNN系列報道番組『NEWS ZERO』より。[出典無効]
  145. ^ 2011年2月14日中日新聞夕刊3面(社会欄)『デモ拠点 交通が再開』より。
  146. ^ “タハリール広場に市民再び数万人”. 産経新聞. (2011年2月13日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110213/mds11021301100003-n1.htm 2011年2月16日閲覧。 [リンク切れ]
  147. ^ “カイロのタハリール広場、徐々に普段の姿に”. フランス通信. (2011年2月13日). http://www.afpbb.com/article/politics/2785185/6809818 2011年2月13日閲覧。 
  148. ^ “タハリール広場、ほぼ日常の姿に 封鎖を解除”. 産経新聞. (2011年2月14日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110213/mds11021321040015-n1.htm 2011年2月14日閲覧。 [リンク切れ]
  149. ^ “エジプト各地でスト相次ぐ…不満一気に噴出”. 読売新聞. (2011年2月15日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110215-OYT1T00308.htm 2011年2月15日閲覧。 [リンク切れ]
  150. ^ “携帯電話で…エジプト軍、自制を呼びかけ”. NNN. (2011年2月16日). http://www.news24.jp/articles/2011/02/16/10176149.html 2011年2月20日閲覧。 
  151. ^ a b “エジプト、デモの死者少なくとも365人”. 読売新聞. (2011年2月17日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110217-OYT1T00379.htm 2011年2月20日閲覧。 [リンク切れ]
  152. ^ エジプト “勝利の行進”デモに数百万人[リンク切れ] 2011年2月19日『TBS Newsi』より。
  153. ^ a b “エジプトお祭りムード…「勝利集会」に数十万人”. 読売新聞. (2011年2月18日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110218-OYT1T01205.htm 2011年2月20日閲覧。 [リンク切れ]
  154. ^ “エジプト軍、ストを事実上禁止…政変後も頻発”. 読売新聞. (2011年2月19日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110219-OYT1T00690.htm 2011年2月20日閲覧。 [リンク切れ]
  155. ^ “ムバラク政権崩壊後、初の政党創設認可”. 読売新聞. (2011年2月19日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110219-OYT1T00693.htm 2011年2月20日閲覧。 [リンク切れ]
  156. ^ a b “政治犯108人釈放 222人も近く釈放”. 産経新聞. (2011年2月21日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110221/mds11022109160010-n1.htm 2011年2月27日閲覧。 [リンク切れ]
  157. ^ “軍に労働者との対話促す エジプトのイスラム勢力”. 産経新聞. (2011年2月20日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110220/mds11022009590008-n1.htm 2011年2月27日閲覧。 [リンク切れ]
  158. ^ 2月21日付中日新聞朝刊7面(国際欄)「ピラミッド観光再開 3週間ぶり」より。
  159. ^ “エジプト考古学博物館再開 早期の観光客回復狙う”. 東京新聞. (2011年2月21日). http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011022001000501.html 2011年2月22日閲覧。 [リンク切れ]
  160. ^ “ムスリム同胞団「自由と公正党」結成”. 産経新聞. (2011年2月22日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110222/mds11022208070008-n1.htm 2011年2月27日閲覧。 [リンク切れ]
  161. ^ “エジプト:野党勢力から初の入閣内定”. 毎日新聞. (2011年2月22日). http://mainichi.jp/select/world/archive/news/2011/02/22/20110222ddm007030029000c.html 2011年2月27日閲覧。 [リンク切れ]
  162. ^ “エジプト内閣改造 野党から数十年ぶりに入閣”. 産経新聞. (2011年2月23日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110223/mds11022309390013-n1.htm 2011年2月27日閲覧。 [リンク切れ]
  163. ^ “イラン軍艦がスエズ運河通過、イスラエルは「挑発」と非難”. ロイター. (2011年2月23日). http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19678420110223 2011年2月27日閲覧。 
  164. ^ “イラン軍艦がスエズ運河へ、エジプトは「問題視せず」=国営TV”. ロイター. (2011年2月18日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19607820110218?rpc=122 2011年2月27日閲覧。 
  165. ^ “イラン軍艦艇、スエズ運河近く通過か イスラエルと関係悪化必至”. 産経新聞. (2011年2月19日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110219/mds11021909540007-n1.htm 2011年2月27日閲覧。 
  166. ^ “エジプト:待遇不満の警官がデモ 内務省関連施設に放火”. 毎日新聞. (2011年2月23日). http://mainichi.jp/select/world/news/20110224k0000m030116000c.html 2011年2月27日閲覧。 [リンク切れ]
  167. ^ “エジプトのデモで衝突、軍が遺憾の意”. 産経新聞. (2011年2月26日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110226/mds11022621020012-n1.htm 2011年2月27日閲覧。 [リンク切れ]
  168. ^ “エジプト:大統領任期を4年に短縮…3選は禁止”. 毎日新聞. (2011年2月27日). http://mainichi.jp/select/world/news/20110227k0000m030080000c.html 2011年2月27日閲覧。 [リンク切れ]
  169. ^ “エジプト:大統領任期は最大8年に 憲法改正草案を承認”. 毎日新聞. (2011年2月27日). http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110228k0000m030022000c.html 2011年3月4日閲覧。 [リンク切れ]
  170. ^ “エジプト:19日に国民投票 大統領選8~9月に”. 毎日新聞. (2011年3月1日). http://mainichi.jp/select/world/news/20110302k0000m030084000c.html 2011年3月4日閲覧。 [リンク切れ]
  171. ^ “エジプト:元運輸相のシャラフ氏に首相交代”. 毎日新聞. (2011年3月3日). http://mainichi.jp/select/world/news/20110304k0000m030071000c.html 2011年3月4日閲覧。 [リンク切れ]
  172. ^ “デモ参加の元運輸相が首相に”. 日本放送協会. (2011年3月3日). http://www.nhk.or.jp/news/html/20110304/t10014442351000.html 2011年3月4日閲覧。 [リンク切れ]
  173. ^ “エジプト:民主化蜂起の「聖地」で若者たちが新たな戦い”. 毎日新聞. (2011年7月26日). http://mainichi.jp/select/photo/news/20110727k0000m030100000c.html 2011年7月26日閲覧。 [リンク切れ]
  174. ^ a b “エジプト内閣が辞表提出 デモ衝突3日目で死者24人に”. CNN.co.jp (CNN). (2011年11月22日). http://www.cnn.co.jp/world/30004666.html 2011年11月22日閲覧。 [リンク切れ]
  175. ^ “衝突の死者24人に=民政移管要求デモ続く-エジプト”. 時事通信. (2011年11月22日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011112100889 2011年11月22日閲覧。 [リンク切れ]
  176. ^ “エジプトの抗議デモでさらに10人死亡 負傷者1100人以上に”. CNN.co.jp (CNN). (2011年11月21日). http://www.cnn.co.jp/world/30004660.html 2011年11月22日閲覧。 [リンク切れ]
  177. ^ “エジプト暫定内閣が総辞職の意向、デモ隊と警官隊の衝突は3日目に”. AFPBB News (フランス通信社). (2011年11月22日). http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2841872/8117846 2011年11月22日閲覧。 
  178. ^ “エジプト、新暫定内閣発足…軍は首相権限強化”. 読売新聞. (2011年12月8日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111208-OYT1T01049.htm 2011年12月8日閲覧。 
  179. ^ “デモ弾圧に抗議した女性ら1500人以上が治安部隊と衝突 カイロ”. CNN.co.jp (CNN). (2011年12月21日). http://www.cnn.co.jp/world/30005006.html 2012年1月6日閲覧。 [リンク切れ]
  180. ^ “イスラム政党が大勝へ=議会選の最終投票―エジプト”. 朝日新聞. (2012年1月3日). http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201201030022.html 2012年1月6日閲覧。 [リンク切れ]
  181. ^ “エジプト人民議会、初招集…民主化プロセス始動”. 読売新聞. (2012年1月23日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120123-OYT1T00983.htm 2012年1月24日閲覧。 [リンク切れ]
  182. ^ “アラブの春、成否は…エジプト大統領選投票開始”. 読売新聞. (2012年5月23日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120523-OYT1T00963.htm 2012年5月24日閲覧。 [リンク切れ]
  183. ^ “混戦模様のエジプト大統領選 民主主義の試金石”. wsj.com (ウォール・ストリート・ジャーナル). (2012年5月23日). http://jp.wsj.com/World/Europe/node_447529 2012年5月24日閲覧。 
  184. ^ “エジプト大統領選、イスラム主義候補の当選発表”. 読売新聞. (2012年6月24日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120624-OYT1T00996.htm 2012年6月24日閲覧。 [リンク切れ]
  185. ^ “エジプト 民主化プロセスご破算 16日から決選投票”. 産経新聞. (2012年6月15日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/120615/mds12061520240004-n2.htm 2012年6月24日閲覧。 [リンク切れ]
  186. ^ “エジプト議会解散へ、憲法裁が選挙区選無効判断”. 読売新聞. (2012年6月14日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120614-OYT1T01192.htm 2012年6月16日閲覧。 [リンク切れ]
  187. ^ “エジプト議会、3分の1議席無効 最高裁判決、解散・総選挙へ”. 産経新聞. (2012年6月15日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/120615/mds12061500090000-n1.htm 2012年6月16日閲覧。 [リンク切れ]
  188. ^ “エジプト憲法裁が議会無効の判断、軍が立法権掌握を宣言”. CNN.co.jp (CNN). (2012年6月15日). http://www.cnn.co.jp/world/30006981.html 2012年6月24日閲覧。 [リンク切れ]
  189. ^ “エジプト大統領選 違憲判断で同胞団窮地に”. 東京新聞. (2012年6月16日). http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012061602000103.html 2012年6月24日閲覧。 [リンク切れ]
  190. ^ “モルシ氏がエジプト大統領就任、歴史的意義強調”. 読売新聞. (2012年6月30日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120630-OYT1T00823.htm 2012年6月30日閲覧。 [リンク切れ]
  191. ^ “前大統領の裁判再開=エジプト”. 時事ドットコム (時事通信). (2011年12月29日). http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122800871 2012年1月6日閲覧。 [リンク切れ]
  192. ^ “弁護側、無罪を主張 ムバラク前大統領の公判 エジプト、3カ月ぶり”. 産経新聞. (2011年12月28日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/111228/mds11122823170007-n1.htm 2012年1月6日閲覧。 [リンク切れ]
  193. ^ “エジプト・ムバラク前大統領に死刑求刑”. 読売新聞. (2012年1月6日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120106-OYT1T00028.htm 2012年1月6日閲覧。 [リンク切れ]
  194. ^ “エジプト前大統領に絞首刑求刑”. 産経新聞. (2012年1月5日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/120105/mds12010522290004-n1.htm 2012年1月6日閲覧。 [リンク切れ]
  195. ^ “ムバラク前大統領に2日判決…延期観測も”. 読売新聞. (2012年6月1日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120531-OYT1T01249.htm 2012年6月2日閲覧。 [リンク切れ]
  196. ^ “エジプトの特別法廷、ムバラク前大統領に終身刑”. 読売新聞. (2012年6月2日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120602-OYT1T00629.htm 2012年6月2日閲覧。 [リンク切れ]
  197. ^ “ムバラク前大統領に終身刑 死刑回避で反発必至、混乱拡大も”. 産経新聞. (2012年6月2日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/120602/mds12060217330001-n1.htm 2012年6月3日閲覧。 [リンク切れ]
  198. ^ “ムバラク氏終身刑判決に歓喜の声と怒り”. 読売新聞. (2012年6月2日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120602-OYT1T00712.htm 2012年6月3日閲覧。 [リンク切れ]
  199. ^ “デモ隊殺害指示の罪、ムバラク氏に「無罪」判決”. 読売新聞. (2014年11月29日). http://www.yomiuri.co.jp/world/20141129-OYT1T50085.html 2014年11月29日閲覧。 
  200. ^ “エルバラダイ氏、エジプト帰国へ 反政府デモに影響か”. 47NEWS (共同通信). (2011年1月27日). http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012701000285.html 2011年1月29日閲覧。 
  201. ^ “エルバラダイ氏の移動制限=エジプト”. 時事通信. (2011年1月28日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011012801056 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  202. ^ “エジプト:エルバラダイ氏 自宅軟禁の情報”. 毎日新聞. (2011年1月29日). http://mainichi.jp/select/world/news/20110129k0000e030039000c.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  203. ^ “エルバラダイ氏がデモ参加、継続呼びかける”. 読売新聞. (2011年1月31日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110131-OYT1T00406.htm 2011年2月1日閲覧。 [リンク切れ]
  204. ^ “エジプト野党勢力とエルバラダイ氏の連携不透明”. 読売新聞. (2011年1月30日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110131-OYT1T01128.htm 2011年2月1日閲覧。 [リンク切れ]
  205. ^ “エルバラダイ氏、エジプト大統領選に出馬表明”. 読売新聞. (2011年3月10日). http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20110310-OYT1T00422.htm 2012年1月24日閲覧。 [リンク切れ]
  206. ^ “エジプトデモ隊、エルバラダイ氏首班内閣を要求”. 読売新聞. (2011年11月27日). http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20111127-OYT1T00573.htm 2012年1月24日閲覧。 [リンク切れ]
  207. ^ “エルバラダイ氏、エジプト大統領選に出馬せず”. 読売新聞. (2012年1月14日). http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/news/20120114-OYT1T00786.htm 2012年1月24日閲覧。 [リンク切れ]
  208. ^ “軍が引導? こだわり続けた「名誉ある退陣」”. 産経新聞. (2011年2月11日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110212/mds11021209590007-n1.htm 2011年2月19日閲覧。 [リンク切れ]
  209. ^ “エジプト軍最高幹部会が全権掌握「政府に取って代わるつもりはない」」”. 産経新聞. (2011年2月11日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110212/mds11021209310004-n1.htm 2011年2月19日閲覧。 [リンク切れ]
  210. ^ 主な参照記事:2011年2月20日の「中日新聞」朝刊25面特報『「革命」の街に世代の壁 エジプト・カイロルポ』より。
  211. ^ “世界の若者が反抗的な気分な理由”. 日本ビジネスプレス. (2011年2月22日). http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5387 2011年2月26日閲覧。 
  212. ^ 「インターネット=良いこと」の幻想を捨てろ、チュニジアの革命 2011年1月19日の「小林恭子の英国メディア・ウオッチ」より。
  213. ^ “北アフリカ発:世界史の針が大きく動き始めた「SNS革命」ではなく「世代間闘争」が真の原因”. 日本ビジネスプレス. (2011年2月4日). http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5507 2011年2月26日閲覧。 [リンク切れ]
  214. ^ Tomasevic, Goran (2011年1月30日). “Curfew Hours Extended in Egypt as Turmoil Continues”. RIA Novosti. http://en.rian.ru/world/20110130/162383449.html 2011年1月31日閲覧。 
  215. ^ “Update 1-Death Toll in Egypt's Protests Tops 100 – Sources”. Reuters. (2009年1月29日). オリジナル2011年2月4日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110204123844/http://af.reuters.com/article/egyptNews/idAFLDE70S0LX20110129 2011年2月5日閲覧。 
  216. ^ Agayev, Zulfugar (2011年1月30日). “Azerbaijani Embassy Worker Shot Dead in Egypt, Ministry Says”. Bloomberg. オリジナル2011年2月1日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110201231917/http://www.bloomberg.com/news/2011-01-30/azerbaijani-embassy-worker-shot-dead-in-egypt-ministry-says.html 2011年2月2日閲覧。 
  217. ^ Ambassador: Embassy will continue providing necessary help to Azerbaijanis in Egypt”. En.trend.az (2011年1月31日). 2011年2月5日閲覧。
  218. ^ Prosecutor General's Office Files Lawsuit on Murder of Accountant of Azerbaijani Embassy in Egypt” (2011年1月31日). 2016年5月10日閲覧。
  219. ^ “Egypt Crisis: Country Braced for 'March of a Million'”. The Daily Telegraph (UK). (2011年1月31日). オリジナル2011年2月1日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20110201231445/http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/africaandindianocean/egypt/8293442/Egypt-crisis-country-braced-for-march-of-a-million.html 2011年2月2日閲覧。 
  220. ^ Fact-Finding National Commission About 25 Jan Revolution Final Report” (2011年4月19日). 2011年4月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年4月19日閲覧。
  221. ^ “Egypt: At least 846 killed in protests”. Associated Press. (2011年4月19日). http://hosted2.ap.org/APDEFAULT/*/Article_2011-04-19-ML-Egypt/id-ccead68d1b1749dc9bae6d30db014c6 2011年4月19日閲覧。 
  222. ^ At least 846 killed in Egypt’s revolution”. Al-Masry Al-Youm (2011年4月19日). 2011年4月29日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年4月19日閲覧。
  223. ^ “米CBSテレビの女性記者、エジプトで襲撃される”. CNN. (2011年2月16日). http://www.cnn.co.jp/world/30001816.html 2011年2月20日閲覧。 [リンク切れ]
  224. ^ “米女性記者への性的暴行 200人以上に囲まれ…舞台裏で何が(2ページ目)”. 産経新聞. (2011年2月24日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/mds11022411200010-n2.htm 2011年2月27日閲覧。 [リンク切れ]
  225. ^ “米女性記者への性的暴行 200人以上に囲まれ…舞台裏で何が(1ページ目)”. 産経新聞. (2011年2月24日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110224/mds11022411200010-n1.htm 2011年2月27日閲覧。 [リンク切れ]
  226. ^ “米女性記者への集団性的暴行「殺人に等しい」”. 産経新聞. (2011年2月17日). http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/mideast/491934/ 2011年2月20日閲覧。 [リンク切れ]
  227. ^ “エジプトで横行する女性への暴行、デモに隠れた現実露呈(1ページ目)”. CNN. (2011年2月17日). http://www.cnn.co.jp/world/30001839.html 2011年2月22日閲覧。 [リンク切れ]
  228. ^ “平和的解決望む=前原外相”. 毎日新聞. (2011年1月28日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012800838 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  229. ^ エジプトの邦人保護、チャーター機活用など指示[リンク切れ] 読売新聞 2011年1月30日閲覧
  230. ^ “国連事務総長、エジプト情勢に懸念”. 日本経済新聞. (2011年1月29日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2900W_Z20C11A1000000/ 2011年1月29日閲覧。 
  231. ^ “抗議弾圧停止を要求=エジプトは政治改革を-米国務長官”. 時事通信. (2011年1月27日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011012700152 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  232. ^ “「暴力は答えではない」=動画サイトで呼び掛け-米大統領”. 時事通信. (2011年1月28日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011012800141 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  233. ^ 朝日新聞2011年2月13日付け朝刊
  234. ^ “エジプト:反政府デモ イスラエル閣僚「軍は強い」 弾圧を容認?”. 毎日新聞. (2011年1月28日). http://mainichi.jp/select/world/news/20110128dde007030024000c.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  235. ^ “サウジ国王、エジプトのデモ批判「安定損なう」”. 読売新聞. (2011年1月29日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110129-OYT1T00728.htm 2011年2月1日閲覧。 [リンク切れ]
  236. ^ “エジプトのデモ拡大を懸念=中国”. 時事通信. (2011年1月27日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011012700816 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  237. ^ “エジプト:反政府デモ 参加者らの全員釈放、EU外相が要請”. 毎日新聞. (2011年1月28日). http://mainichi.jp/select/world/news/20110128dde007030030000c.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  238. ^ “エジプトは改革が必要=英首相”. 時事ドットコム (時事通信). (2011年1月29日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2011012900068 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  239. ^ “仏外相「すべての党派による対話必要」”. 産経新聞. (2011年1月29日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110129/mds1101291324016-n1.htm 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  240. ^ “独首相「対話を始めることが重要」”. 産経新聞. (2011年1月29日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110129/mds1101291223012-n1.htm 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  241. ^ “ムバラク大統領の退陣は求めず EU27カ国首脳会議”. 朝日新聞. (2011年2月5日). http://www.asahi.com/international/update/0205/TKY201102050002.html 2011年2月12日閲覧。 [リンク切れ]
  242. ^ “露外務省「深刻な懸念」”. 産経新聞. (2011年1月29日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/110129/mds1101291228013-n1.htm 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  243. ^ “エジプト反政府デモで、通貨が対米ドルで05年1月以来の安値に”. ロイター (ロイター). (2011年1月26日). http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19212520110126 2011年1月29日閲覧。 
  244. ^ “エジプトはイラクより高リスク、大規模デモ響く-CDS市場で逆転”. ブルームバーグ. (2011年1月27日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LFNRAY1A1I4H01.html 2011年1月29日閲覧。 
  245. ^ “エジプト株、10%超の暴落”. 47NEWS (共同通信). (2011年1月28日). http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012801000026.html 2011年1月29日閲覧。 
  246. ^ “欧州株式市場=反落、エジプト情勢の緊迫化で”. ロイター (ロイター). (2011年1月29日). http://jp.reuters.com/article/globalEquities/idJPnJT883213020110128 2011年1月29日閲覧。 
  247. ^ “NY株終値166ドル安 エジプト情勢緊迫で”. 日本経済新聞. (2011年1月29日). http://www.nikkei.com/article/DGXNAS3LANY02_Z20C11A1000000/ 2011年1月29日閲覧。 
  248. ^ “NY株が大幅下落 エジプト情勢受け原油が高騰”. 朝日新聞. (2011年1月29日). http://www.asahi.com/business/update/0129/TKY201101290001.html 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  249. ^ “エジプト:証券取引所は7日に取引再開へ-中東通信”. ブルームバーグ. (2011年2月3日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LFZWGP6S972I01.html 2011年2月17日閲覧。 
  250. ^ “エジプト証券取引所、13日に取引再開すると発表”. ブルームバーグ. (2011年2月7日). http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LG90G56JIJV401.html 2011年2月17日閲覧。 
  251. ^ “エジプト証券取引所、取引再開を再び延期”. ロイター. (2011年2月14日). http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT884236420110214 2011年2月17日閲覧。 
  252. ^ “エジプト証取、取引再開は3月1日以降の見通し=会長”. ロイター. (2011年2月25日). http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-19707820110224 2011年2月27日閲覧。 
  253. ^ “アフリカ投信の解約停止、エジプト混乱で”. 日本経済新聞. (2011年2月9日). http://markets.nikkei.co.jp/fund/news.aspx?id=ASGC0801T%2008022011 2011年2月20日閲覧。 [リンク切れ]
  254. ^ “エジプト証取が約2カ月ぶりに取引再開、株価指数急落”. ロイター通信. (2011年3月24日). http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20216720110323 2013年11月28日閲覧。 
  255. ^ “観光業界に悪影響=日本の団体旅行キャンセルも-エジプト・デモ”. 時事通信. (2011年1月27日). http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011012700756 2011年1月29日閲覧。 [リンク切れ]
  256. ^ “観光客戻って!エジプトの損失1日258億円”. 読売新聞. (2011年2月15日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110215-OYT1T00881.htm 2011年2月15日閲覧。 [リンク切れ]
  257. ^ 艦艇再びスエズ運河通過 イラン海軍[リンク切れ]
  258. ^ “エジプト気球爆発、最初飛び降りた操縦士火だるま”. サンスポ. (2013年2月28日). http://www.sanspo.com/geino/news/20130228/acc13022805050000-n1.html 2013年2月28日閲覧。 

関連項目[編集]