縁故主義

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縁故主義(えんこしゅぎ)またはネポティズム(Nepotism)とは、親族や地縁・血縁などの縁を持つ縁故者を重用する思考。権力者は縁故者を自らの側近や部下として配することで知られる。社会学の分野においては、同族・同郷者に限らず同じコミュニティに属する人間の意見を尊重し、排他的な思想に偏る内集団偏向のことを指す。

カトリック教会における縁故主義[編集]

中世ヨーロッパのカトリックにおいて聖職者は様々な特権を持っており、司教修道院長といった上級の聖職者は、世俗諸侯と変わらない権力を持っていたが、結婚し、跡継ぎの子供を作る事は認められていなかった。このため、親族の子供(甥)に様々な便宜を与えたり、実質的な後継者とする事が行われ、これをネポティズム(nepotism)[1]と呼ぶことが始まった。また、公的には結婚・妻帯が禁じられていたカトリックの聖職者が、密かに儲けてしまった庶子を「甥」と偽ることもあった。ルネサンス期になると半ば公然と行われ、代表例が教皇アレクサンデル6世の庶子、チェーザレ・ボルジアである。また、パウルス3世も実の孫アレッサンドロ・ファルネーゼを14歳にも関わらず枢機卿に任命した。

1692年に教皇インノケンティウス12世が勅書「ロマーヌム・デチェット・ポンティフィチェム」(Romanum decet Pontificem)を発布し、教皇が親族に財産や土地、利益を与える事の禁止を明文化したことにより、カトリック教会の縁故主義は終焉を迎えた。

中国の縁故主義[編集]

科挙制度導入後の中国の官僚界では、科挙の試験監督となった官僚(すなわち実質的に受験生の合否の帰趨を決する立場の存在)と疑似的な「師弟関係」を結ぶ朋党が出現し、自らの党を強化するための党争が頻発した。また権力を握った皇帝の外戚宦官も、一族を引き立てて権力を掌握することがあった。

社会主義国の縁故主義[編集]

「階級のない社会」を標榜することが多いながらも、実際には党による強力な指導性を重視する社会主義国では、人材登用には上位者の承認と任命が不可欠(猟官制も参照のこと)であるため、ノーメンクラトゥーラ制による人材登用が行われた。しかし上位者が縁故を優先することが多くなり、縁故主義の温床となった。ルーマニアのニコラエ・チャウシェスク政権では特に縁故主義が跋扈し、妻エレナを筆頭にチャウシェスクの親族が要職に就いた。

脚注[編集]

  1. ^ nipote<伊>=甥、姪、孫。< <羅> nepos

関連項目[編集]