アリー・アブドッラー・サーレハ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動: 案内検索
アリー・アブドッラー・サーレハ
علي عبد الله صالح
Ali Abdullah Saleh 2004.jpg
アリー・アブドッラー・サーレハ(2004年)

任期 1990年5月22日 – 2012年2月25日
副大統領 アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー

任期 1978年7月18日 – 1990年5月22日

北イエメンの旗 イエメン・アラブ共和国
副大統領
任期 1978年6月24日 – 1978年7月18日

出生 1942年3月21日(72歳)
Flag of the Mutawakkilite Kingdom of Yemen.svg イエメン・ムタワッキリテ王国アル=アフマル英語版
政党 国民全体会議
配偶者 アサマ・サーレハ

アリー・アブドッラー・サーレハアラビア語: علي عبد الله صالح, ラテン文字転写: Alī Abdullāh Sālih1942年3月21日[1][2][3] - )はイエメン共和国政治家。同国大統領(初代)を務めた。旧北イエメン共和国(イエメン・アラブ共和国)の陸軍総司令官を経て北イエメン共和国大統領となり、 1990年の南北イエメン統合によって統一政府の初代大統領に選出される。北イエメン時代を含めれば1978年から2012年まで34年間にわたり国家指導者の立場にあった[4]。よって北イエメン大統領時代からカウントすれば、在任年数で赤道ギニアテオドロ・オビアン・ンゲマ大統領を上回り、2012年の退任時点で世界最長政権を率いる人物であった(君主を除く)。2011年12月22日からは事実上、副大統領のアブド・ラッボ・マンスール・ハーディーに大統領権限を移譲している。現在もイエメン軍元帥、及び国民全体会議党首として一定の影響力を維持している。

軍人としては北イエメン軍の総司令官を務め、現在の統合された南北イエメン軍でも陸軍元帥の名誉称号を与えられている。こうした軍との深い信頼関係が権力掌握における重要な後ろ盾となった。

人物[編集]

イエメン・ムタワッキリテ王国のアル=アフマル市に生まれる[1](サナア県バイト・アル=アフマル村とするものもある[5])。同地はハーシド氏族英語版の統治する地域で、サーレハ家はシーア派ザイド派英語版)を信仰するアラブ系イエメン人であった[1]。ザイド派はイエメンでは主流とされているイスラム教宗派だが、サーレハ家は厳密にはさらにその中でも少数派の宗派に属しており、ザイド派の多数派が伝統的に王侯貴族を独占していた北イエメン王国のザイド・イマーム制では国政に関わる権利を持たなかった[6]

1958年、サーレハは中等教育を途中で放棄すると北イエメン王国軍に入隊して兵士となった。1960年には北イエメン王立士官学校で学び[7]、下士官として伍長に昇進した[1]。北イエメン革命ではアブドゥッラー・アッ=サッラール英語版大佐らの軍事クーデター(北イエメン革命)に賛同し、革命終了後に北イエメン共和国軍少尉に昇進する[7]

経歴[編集]

ジョージ・ブッシュ米大統領(当時)と談笑するサーレハ

北イエメンでの独裁[編集]

共和国政府と王党派の亡命政府による北イエメン内戦が始まると各地を転戦して昇進を重ね、1977年にアフマド・ビン・フセイン・アル=ガシュミー英語版大統領からタイズ州英語版の軍司令官に任命される[1]

1978年6月24日、ガシュミー大統領が暗殺されると臨時召集された最高行政委員会の一員として事態収拾にあたり、また若手将校ながら幕僚会議議長代理として軍参謀本部を統制した[7][1]。7月17日、軍を押さえたサーレハは最高行政委員会から北イエメン共和国第6代大統領に任命され、国家元首として陸軍総司令官および陸軍参謀総長を兼任する事を宣言した[7]。これが北イエメン共和国議会の承認を伴ったかは議論がある。

自らへの暗殺未遂として30名の将校を処刑するなど軍内で大規模な粛清を行い[1]、軍人としても陸軍大佐に昇進するなど影響力を強めていった。軍権力を後ろ盾にした独裁が危惧される中、1期目の任期終了後にサーレハは諸政党を翼賛的に合流させる構想を発表。1982年8月30日に自身が党首を務める翼賛連合「国民全体会議」を組織し、同党により2期目を共和国議会に承認させた[7]

これ以降、実質的に議会は国民全体会議一党独裁状態となり、党首であるサーレハの独裁体制が継続していく事になる。

イエメン統合後[編集]

隣国の南イエメン共和国ではソ連からの支援が途絶えた事で物資不足や国力の低下が進み、冷戦終結が目前に迫った1990年頃から北イエメンとの統合議論が本格化していた。サーレハもこの構想に前向きな姿勢を見せ、南イエメンの実質的な指導者である南イエメン社会党書記長アリー・サーレム・アル=ビード英語版との交渉を行った。両者の協議でイエメン統合後の新政府ではサーレハが大統領、アリー・サーレムが首相および副大統領に就任する事などが決定された[8]。1990年5月22日、イエメン統合によりサーレハは初代イエメン大統領に就任した。

1990年8月2日、湾岸戦争が勃発すると、サーレハはイラクのフセイン政権によるクウェート侵攻を支持して国際社会の非難を受けた。抗議としてクウェート政府は国内のイエメン人労働者を全て国外追放処分にした[9]

1993年、統合政府としては初めてとなる総選挙英語版が行われ、旧・北イエメンの翼賛政党である国民全体会議が全体議席の3分の1以上となる301議席中122議席を獲得した[10]:309。北イエメン時代には及ばないものの、統合イエメンにおいてもサーレハが強大な権限を有している事を示した。

1994年5月4日に北イエメン派の主導する統治に反感を抱いた副大統領アリ・サリム・アル=バイード英語版は再分離を主張してイエメン内戦を引き起こすが、サーレハは2か月間の戦いを経て反乱軍を鎮圧した。対立勢力を排除したサーレハは統合イエメンでの独裁体制確立に向けた動きを本格化させる。

1997年12月24日、サーレハは軍から陸軍元帥の名誉称号を授与され[7][1]、統合イエメン軍の最高司令官という立場を得た[1]。続いて1999年にはイエメン大統領選挙英語版で「96.2%の得票を得て」大統領に再選された[10]:310。この選挙ではまともな対立候補が立てられておらず[11]、統合政府においてもサーレハの独裁が確実視されつつあった。

総選挙後に大統領の任期を7年間に延長するなど大統領に権限を集中させる法律を可決させ[7]、国際団体「自由の家英語版」はイエメンでの政治的自由が悪化していると警告した[12]。国外の批判に対してサーレハは2005年7月に次期大統領選挙への不出馬を表明したが[13]、2006年9月20日に前言を撤回して大統領選挙に出馬した。この事には政権内でも批判が噴出したが、サーレハは出馬を強行した[11]

ウラジーミル・プーチン露大統領と会談するサーレハ

2006年、イエメン大統領選挙英語版でサーレハは対抗馬となったファイサル・ビン・シャムランに20%以上の投票を奪われるというアクシデントに見舞われたものの[7][14]、結局は77.2%の票を獲得して再選を決定した。既に統合から16年間、北イエメン時代から数えれば24年目の統治であり、独裁以外の何物でもなかった。サーレハは新しい任期について、アメリカとの対テロ協力などをスローガンに掲げ[15]、演説で米艦コール襲撃事件での対米協力を強調する発言を行った[16]

イエメン国内ではサーレハの肖像画壁画が無数に作られ、最近では自身の名前を模した巨大モスクが建てられるなど[17]、周辺のアラブ諸国同様に指導者に対する神格化を進めている。

イランとの友好関係[編集]

国防総省との会談(ペンタゴン

2000年4月、サーレハはイランを訪問した[18][19]。イランとの友好関係は継続され、2003年5月15日にイラク戦争が発生するとアメリカによる独裁体制への干渉を危惧して結びつきをさらに深め、イランのハータミー大統領がシリアと共にイエメンを同盟国として訪問した[20]

2010年時点ですら、イエメンは原子力関連についてイランとの協力関係を維持し[21]、2011年2月のスーダン問題は南イエメンとの対立を抱える統合政府をイランとの結束強化に動かした。イラン政府はサーレハの南部イエメン支配を支持する宣言を行っている[21]

イエメン騒乱[編集]

2011年、チュニジアでのジャスミン革命を発端とするアラブ世界での民主化運動(アラブの春)が広がりを見せると、30年以上の独裁が続くイエメンにもサーレハ政権打倒を求める動きが発生した[22]。背景には政治的な不自由に加えて、イエメンの経済が停滞して高失業率状態にある事も存在している。当初サーレハは国民に福祉政策などの懐柔策を示す一方、警官隊を動員してデモを弾圧するなど硬軟を織り交ぜた方針を採ったが、国際的な流れもあって反政府運動は一向に収まらなかった。

2011年2月2日、サーレハは二度目となる次期大統領選挙への不出馬を表明して事態収拾を図った[23]。党内でもサーレハへの不信感が高まり、2月23日にデモ弾圧に抗議して11名の議員が辞職した[24]。3月5日には新たに閣僚経験者を含む13名が辞職した[25]。3月10日、サーレハは新憲法に関して国民投票を行う意向を宣言した[26]

3月18日、警察隊によってデモ隊への攻撃が行われ、52人が死亡し200名以上が負傷する惨事が起きた[27]。3月20日、サーレハは首相ら内閣に総辞職を命じ[28]、その二日後には「私を追放しようとすれば、必ず内戦へと繋がるだろう」と不穏な内容の演説を行った[29]

4月23日、湾岸協力会議の仲介案に基づいて訴追の否定、政権引継ぎへの準備期間などを条件に退陣へ同意した[30][31]。後継者に副大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーを指名する事も決定された。2011年5月18日、サーレハは反対勢力の代表との協定に署名する事を了承し、1か月以内に退陣すると表明した[32]

しかし5月23日になってサーレハは一転、全ての和平交渉を破棄すると宣言し、湾岸協力会議やアメリカ政府の交渉を一方的に打ち切った[33][33]

暗殺未遂事件[編集]

交渉終了によって再び警察や軍による弾圧が再開され、これに反対する軍・警察部隊やデモ隊との衝突が激化、内戦前夜の状況に至り始めた。6月3日、反政府軍によって大統領宮殿へRPGを使用した砲撃が行われ、宮殿内に着弾した砲弾によって大統領の護衛兵4名が死亡し、大統領自身も閣僚数名と共に負傷した(砲撃ではなく、爆弾の爆破とするものもある[34])。一部では死亡説も流れるなど国内は騒然となったが、同日中にサーレハは音声によるラジオ演説を行い反政府軍への攻撃続行を宣言した。一方でサーレハが負った傷は直ちに命に別状はないものの、重傷である事も複数のメディアによって報道された。サーレハはより大規模で安全な医療施設のあるサウジアラビアの陸軍病院へ移送され、結果的に国外へ一時亡命する形になった[35]。6月4日、サーレハは副大統領アブド・ラッボ・マンスール・ハーディーを大統領代行に指名した[36]

アメリカ政府の発表した情報によれば、サーレハは全身の40%に火傷を負った重体であると主張されている[37]。対するサウジアラビア政府はサーレハに対して体内の砲弾破片の摘出と、首神経への治療を主に行ったと声明を出した[38]

2011年7月7日、サーレハは全身を包帯で保護した状態ながら、映像によるテレビ演説をイエメン全土に放送した。その中でアル=ハディへの政権移譲の予定を改めて表明した[39]。そして9月23日、暗殺未遂から数か月ぶりにイエメンへ帰国、大統領に復帰した事をイエメン政府が発表した[40]

大統領退陣[編集]

2011年11月23日にサーレハはサウジアラビアのリヤドを訪問し、アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー副大統領らへの30日以内の権限移譲などが盛り込まれた湾岸協力会議(GCC)や欧米による調停案に署名した[41][42]。これにより12月23日をもって暫定政権に移行し(ただし名目上の大統領職にはとどまる[43])、その後60日後の2012年2月21日に大統領選挙が行われることが確定。サーレハは大統領選挙をもって正式に大統領を退くこととなった[44]。この背景には、長引く紛争による大統領派の弱体化が指摘されている[42]。アメリカや日本、EUなどはこれを支持する声明を発表したが[45][46][47]、一方でサーレハは退陣の見返りとして訴追免除と身の安全が保障されることとなったことに反政府派が反発[48]。2012年1月21日に議会が訴追免除を可能にする法律を可決させ[49]、翌22日にはサナアで数千人による抗議デモが発生した。

訴追免除の法律が成立した翌日に治療目的で渡米、テレビ演説で国民に対し謝罪の言葉を口にした[50]。2月21日に行われた大統領選挙ではアブド・ラッボ・マンスール・ハーディーが当選、2月25日にハーディーは議会において大統領就任を宣誓した。これによってサーレハは正式に大統領職を退き、2月27日に権限委譲式典を行った[51]。ただし同選挙は信任選挙という側面が強く、候補者はハーディーの一名のみで選択肢は存在していない。またハーディー副大統領はサーレハの腹心として政権運営に深く関わり続けた人物であり、サーレハ自身も先述の通り後継者に指名している。

こうした点からハーディー当選は独裁政権の後継であると考える反サーレハ派による選挙ボイコットが呼びかけられた。結果、有効票内の得票率が99.8%を記録する一方で国民の投票率は66%に留まっている[52]。オバマ米大統領は選挙自体は公正に行われた事を高く評価し、「平和的な解決」と結果を支持している[53]。自らが望む形での決着に加え、議会内の最大勢力である国民全体会議党首としてサーレハの影響力は維持されている[53]

略歴[編集]

エピソード[編集]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i “YEMEN – Ali Abdullah Saleh Al-Ahmar.”, APS Review Downstream Trends, (26 June 2006), http://www.thefreelibrary.com/YEMEN+-+Ali+Abdullah+Saleh+Al-Ahmar.-a0147921372 2011年4月7日閲覧。 
  2. ^ The Hutchinson encyclopedia of modern political biography, Helicon, (1999), 378, ISBN 9781859862735, http://books.google.com/books?id=UwoZAQAAIAAJ&q=saleh 2011年3月14日閲覧。 
  3. ^ Encyclopedia of World Biography, Thomson Gale, (2005–06), http://www.bookrags.com/biography/ali-abdallah-salih/ 2011年4月7日閲覧。 
  4. ^ Dresch, Paul (2000), A History of Modern Yemen, Cambridge: Cambridge University Press, 184, ISBN 0-521-79482-X 
  5. ^ نبذة عن فخامة الرئيس علي عبدالله صالح”. موقع فخامة الرئيس علي عبدالله صالح. 2012年12月4日閲覧。
  6. ^ Gregory D Johnsen (2009年11月12日). “The sixth war”. The National (Abu Dhabi). http://www.islamdaily.org/en/world-issues/middle-east/7942.the-sixth-war.htm/ 2011年4月7日閲覧。 
  7. ^ a b c d e f g h President Ali Abdullah Saleh Web Site”. Presidentsaleh.gov.ye. 2010年11月18日閲覧。
  8. ^ Burrowes, Robert D. (1987), The Yemen Arab Republic: The Politics of Development, 1962–1986, Westview Press, ISBN 9780813304359 
  9. ^ Evans, Judith (2009年10月10日). “Gulf aid may not be enough to bring Yemen back from the brink”. The Sunday Times (London). http://www.timesonline.co.uk/tol/news/world/middle_east/article6868805.ece 2011年4月7日閲覧。 
  10. ^ a b Nohlen, Dieter; Grotz, Florian; Hartmann, Christof, eds. (2001), Elections in Asia: A data handbook, Volume I, Oxford: Oxford University Press, pp. 309–310, ISBN 9780199249589, http://books.google.com/books?id=BVFBXa69tWMC&pg=PA309 2011年4月7日閲覧。 
  11. ^ a b “In eleventh-hour reversal, President Saleh announces candidacy”. IRIN. (2006年6月25日). http://www.irinnews.org/report.aspx?reportid=27058 2010年12月14日閲覧。 
  12. ^ Freedom in the World – Yemen (2002)”. Freedom House (2002年). 2011年4月7日閲覧。[リンク切れ]
  13. ^ “Yemen leader rules himself out of polls”. Al Jazeera. (2005年7月17日). http://english.aljazeera.net/archive/2005/07/20084101450797901.html 2010年12月14日閲覧。 
  14. ^ “Saleh re-elected president of Yemen”. Al Jazeera. (2006年9月23日). http://english.aljazeera.net/archive/2006/09/200841013335763406.html 2010年12月14日閲覧。 
  15. ^ “Yemeni president takes constitutional oath for his new term”. Xinhua. (2006年9月27日). http://news.xinhuanet.com/english/2006-09/27/content_5146302.htm 2010年12月14日閲覧。 
  16. ^ “US mulled occupying Aden after Cole bombing: Yemen”. Khaleej Times. (2005年12月1日). http://www.khaleejtimes.com/Displayarticle.asp?section=middleeast&xfile=data/middleeast/2005/december/middleeast_december20.xml 2010年12月14日閲覧。 [リンク切れ]
  17. ^ http://www.foxnews.com/story/0,2933,456506,00.html
  18. ^ “Photo from Getty Images - Yemeni President Ali Abdullah Saleh (L)”. 1click.indiatimes.com. (2000年4月18日). http://1click.indiatimes.com/photo/0d8lafe5gD2dK?q=Tehran 2011年4月25日閲覧。 [リンク切れ]
  19. ^ “Photo from Getty Images - Iranian President Mohammad Khatami welcomes Yemeni president Ali Abdullah Saleh at Saad Abad Palace”. 1click.indiatimes.com. (2000年4月17日). http://1click.indiatimes.com/photo/0g50fTf5yaaCM?q=Tehran 2011年4月25日閲覧。 [リンク切れ]
  20. ^ “Photo from Getty Images - Yemeni President Ali Abdullah Saleh (R)”. 1click.indiatimes.com. (2003年5月15日). http://1click.indiatimes.com/photo/0clqbsm3ST69A?q=Tehran 2011年4月25日閲覧。 [リンク切れ]
  21. ^ a b “President’s Envoy: Iran-Yemen ties, precious sample for neighbors”. Trend (Azerbaijan). (2010年12月23日). http://en.trend.az/regions/iran/1802159.html 2011年4月7日閲覧。 
  22. ^ Yemen: Protests intensify after arrest of journalist Tawakkol Karman, Global Post, 23 January 2011
  23. ^ Almasmari, Hakim (2011年2月2日). “Yemeni President Won't Run Again.”. Wall Street Journal. http://online.wsj.com/article/SB10001424052748703960804576119421179920308.html 2011年2月2日閲覧。 
  24. ^ Yemen protest: Ruling party MPs resign over violence, BBC News, 23 February 2011.
  25. ^ Yemen MPs quit ruling party, Al Jazeera English, 3 March 2011
  26. ^ 'New constitution for Yemen'. 'Al Jazeera English, 10 March 2011
  27. ^ Yemen opposition activists clash with police, Al Jazeera English, 19 March 2011
  28. ^ Yemen president fires cabinet, Al Jazeera English, 20 March 2011
  29. ^ Yemen president warns of coup, BBC News, 22 March 2011
  30. ^ Birnbaum, Michael (2011年4月23日). “Yemen’s President Saleh agrees to step down in return for immunity”. Washington Post. http://www.washingtonpost.com/world/yemens-president-saleh-agrees-to-step-down-in-return-for-immunity/2011/04/23/AFu59SWE_story.html 2011年4月23日閲覧。 
  31. ^ Yemen President defiant over exit BBC News, 24 April 2011
  32. ^ http://latimesblogs.latimes.com/babylonbeyond/2011/05/yemen-deal-outlined-for-saleh-to-step-down-with-immunity.html Los Angeles Times, 18 May 2011
  33. ^ a b http://news.sky.com/skynews/Home/World-News/Yemen-President-Saleh-Fails-To-Sign-Deal-For-Him-To-Leave-Office-After-33-Years/Article/201105415997388 Sky News, 23 May 2011
  34. ^ 松本弘. “イエメンの混迷―その背景と特質”. 日本国際問題研究所. 2012年12月14日閲覧。
  35. ^ http://english.aljazeera.net/news/middleeast/2011/06/201164164346765100.html
  36. ^ Al-Hadi acting President of Yemen
  37. ^ “Sources: Yemeni head Saleh has collapsed lung, burns over 40% of body”. CNN. (2011年6月7日). http://edition.cnn.com/2011/WORLD/meast/06/07/yemen.unrest/ 
  38. ^ “Yemeni president flees nation for medical treatment”. http://www.catholic.org/international/international_story.php?id=41673 
  39. ^ “Yemen President Ali Abdullah Saleh appears on TV”. BBC News. (2011年7月7日). http://www.bbc.co.uk/news/world-middle-east-14072324 
  40. ^ http://english.aljazeera.net/news/middleeast/2011/09/201192344820432439.html
  41. ^ “イエメン大統領、退陣へ 権限移譲の調停案に署名”. 朝日新聞. (2011年11月24日). http://www.asahi.com/international/update/1124/TKY201111230580.html 2011年11月26日閲覧。 [リンク切れ]
  42. ^ a b “イエメン:サレハ大統領サウジに 権限移譲案受け入れへ”. 毎日新聞. (2011年11月24日). http://mainichi.jp/select/world/news/20111124k0000m030103000c.html 2011年11月26日閲覧。 [リンク切れ]
  43. ^ “イエメン大統領の訴追免除法案可決”. 産経新聞. (2012年1月21日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/120121/mds12012119560002-n1.htm 2012年1月23日閲覧。 [リンク切れ]
  44. ^ “イエメン、挙国一致内閣を発足 宣誓就任式行う”. AFPBB News (フランス通信社). (2011年12月11日). http://www.afpbb.com/article/politics/2845213/8188313 2012年1月4日閲覧。 
  45. ^ “イエメンの大統領権限移譲、米大統領が歓迎”. 読売新聞. (2011年11月24日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111124-OYT1T00363.htm 2011年11月26日閲覧。 [リンク切れ]
  46. ^ “権力移行案署名を歓迎=玄葉外相”. 時事通信. (2011年11月24日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112401063 2011年11月24日閲覧。 [リンク切れ]
  47. ^ “イエメン国民に「最大級の称賛」…EU外相”. 読売新聞. (2011年11月24日). http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111124-OYT1T00382.htm 2011年11月26日閲覧。 [リンク切れ]
  48. ^ “サレハ大統領の訴追免除にデモ隊が抗議―イエメン”. wsj.com (ウォール・ストリート・ジャーナル). (2011年11月25日). http://jp.wsj.com/World/Europe/node_350003 2011年11月26日閲覧。 
  49. ^ “イエメン大統領の訴追免除法案可決”. 産経新聞. (2012年1月21日). http://sankei.jp.msn.com/world/news/120121/mds12012119560002-n1.htm 2012年2月16日閲覧。 [リンク切れ]
  50. ^ “イエメン大統領、治療目的で訪米 国民には謝罪”. CNN.co.jp (CNN). (2012年1月23日). http://www.cnn.co.jp/world/30005368.html 2012年1月23日閲覧。 [リンク切れ]
  51. ^ “サレハ大統領が離任=イエメン”. 時事通信. (2012年2月27日). http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012022700888 2012年2月28日閲覧。 [リンク切れ]
  52. ^ “ハディ氏得票率99.8% イエメン暫定大統領に当選”. 朝日新聞. (2012年2月25日). http://www.asahi.com/international/update/0225/TKY201202250324.html 2012年3月1日閲覧。 
  53. ^ a b “ハディ新大統領が就任宣誓、東部では爆弾テロ イエメン”. CNN. (2012年2月26日). http://www.cnn.co.jp/world/30005731.html 2012年3月1日閲覧。 [リンク切れ]
  54. ^ http://english.dohainstitute.org/Home/Details?entityID=5ea4b31b-155d-4a9f-8f4d-a5b428135cd5&resourceId=82eaa6e3-772b-4e9e-b08b-0c6bae9b76df

外部リンク[編集]

公職
先代:
アリー・アブドッラー・サーレハ
(北イエメン大統領)
イエメンの旗 イエメン共和国大統領
(1990 - 1994年は大統領評議会議長)
初代:1990 - 2012
次代:
アブド・ラッボ・マンスール・ハーディー
先代:
アブドルカリーム・アブドッラー・アル=アラシー英語版
北イエメンの旗 イエメン・アラブ共和国大統領
第6代:1978 - 1990
次代:
アリー・アブドッラー・サーレハ
(独立)