宇都宮都市圏

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宇都宮都市圏
—  都市雇用圏  —
宇都宮市
宇都宮都市圏の位置(日本内)
宇都宮都市圏
宇都宮都市圏
座標: 北緯36度34分 東経139度53分 / 北緯36.567度 東経139.883度 / 36.567; 139.883
都道府県 栃木県の旗栃木県
中心都市 Flag of Utsunomiya, Tochigi.svg宇都宮市
面積(2011)[1]
 - 計 3,851.05km2 (1,486.9mi2)
人口 (2010)[2]
 - 計 1,120,057人
 - 人口密度 290.8人/km² (753.3人/mi²)
域内総生産 (2010)[1]
 - 名目 4兆4535億円

宇都宮都市圏(うつのみやとしけん)とは、栃木県宇都宮市を中心とする都市圏である。

概要[編集]

北関東で一番規模の大きい都市圏であり、総務省統計局が定義する国勢調査都市圏の基準を2010年から満たした。

南北軸として東北新幹線東北本線宇都宮線)・東北自動車道国道4号新4号国道などが貫く。また、国際観光都市の日光に向かうJR日光線日光宇都宮道路国道119号宇都宮市から分岐する。これらは、江戸時代の日光街道奥州街道の経路と並走する形となっており、古代からの東山道中道(奥州大路)との並走部分も多い。

北関東の東西軸・国道50号ベルト地帯が当地域の南に隣接して存在し、北関東を横断する北関東自動車道群馬県前橋市からこの地域を経て茨城県水戸市まで横断する。

当地域は、重要幹線や高速交通インフラが集中する交通の要衝の都市圏であり、北関東工業地域の中心的な都市圏の1つである。

定義[編集]

相対都市圏[編集]

宇都宮都市圏(都市雇用圏)の範囲
  • 人口 108万2347人(2005年)

関東では東京都市圏に次いで2番目。 また、中核市を中心とする都市圏としては日本最大の人口を擁する。[3]

2000年国勢調査に基づく宇都宮市の10%通勤圏(都市雇用圏-相対都市圏)を構成している市町は以下の通り(市町名は2000年時点のもの)。

都市雇用圏の変遷[編集]

  • 10 % 通勤圏に入っていない町村は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 自治体
(現在)
小川町 - - - - 宇都宮 都市圏 宇都宮 都市圏
112 0057人
那珂川町
馬頭町 - - - -
真岡市 真岡 都市圏
9 2065人
真岡 都市圏
10 3541人
真岡 都市圏
10 5897人
真岡 都市圏
10 7175人
真岡市
二宮町
益子町 益子町
烏山町 - - - - 那須烏山市
喜連川町 - - - - さくら市
栗山村 - - - - - 日光市
足尾町 - - - - -
藤原町 - - - 宇都宮 都市圏
88 8005人
宇都宮 都市圏
108 2347人
日光市 日光 都市圏
2 3885人
- 宇都宮 都市圏
85 9178人
今市市 今市 都市圏
5 0423人
宇都宮 都市圏
塩谷町 - - 塩谷町
鹿沼市 鹿沼 都市圏
9 5999人
宇都宮 都市圏
80 0459人
鹿沼市
粟野町
氏家町 宇都宮 都市圏
54 7545人
さくら市
南那須町 那須烏山市
上河内村 宇都宮市
河内町
宇都宮市
高根沢町 高根沢町
芳賀町 芳賀町
市貝町 市貝町
壬生町 壬生町
上三川町 - 上三川町
石橋町 宇都宮 都市圏 下野市
南河内町 - - 小山 都市圏
23 9249人
小山 都市圏
24 5698人
国分寺町 小山 都市圏
19 0194人
小山 都市圏
20 9818人
小山 都市圏
23 0375人
小山市 小山 都市圏
21 6948人
小山市
結城市 結城市

絶対都市圏[編集]

  • 人口 100万7415人(2000年)
2000年国勢調査に基づく10%通勤・通学圏(絶対都市圏)の人口は約100万人。相対都市圏における小山市を中心市とした小山都市圏を包括する。
2005年国勢調査以降、那須塩原市を中心都市とした那須塩原都市圏(うち、那須町を除く)も包括する。

地勢[編集]

  • 宇都宮は鬼怒川沿いに発展した古代・毛野国の歴史を受け継いでおり、当時の毛野川とともに発展してきた地域である。従って、宇都宮都市圏は主に鬼怒川流域地域を中心とする都市域である。
  • 大部分が関東平野に属し、都市圏の東側をほぼ貫く形で鬼怒川が流れる。都市圏の北西部の縁は日光連山足尾山地などの山々が広がる。このため中心都市・宇都宮は西を山・東を川に囲まれた天然の要害として発展してきた。
  • 夏暑く、冬寒い内陸性気候である。真冬の最低気温はほぼ毎日氷点下になる。また夏にはの通り道となる。

交通[編集]

交通機関別[編集]

鉄道[編集]

JR宇都宮駅東武宇都宮駅を中心として、日光鹿沼氏家壬生など都市圏内の主要衛星都市へ広がり、さらには栃木市小山矢板などの県内主要都市へと伸びる路線を形成している。南北方向は、中央部に東北新幹線・JR宇都宮線(東北線)が通り、宇都宮市から南西方向に東武宇都宮線がある。東西方向の路線は、宇都宮市から鹿沼・日光両市へJR日光線、宇都宮市と那須南地域との連絡路線としてJR烏山線があるが、両線とも運行本数は少ない。

現在、桜通り付近と芳賀・清原工業団地を結ぶライトレールの計画が持ち上がっており、地元団体により「LRT延伸バスツアー」が実施されるなど、関心が寄せられている[1]。これに対し、宇都宮市内のバスを運行する関東バスは当計画に対して消極的な姿勢を見せていたが、経営母体がみちのりホールディングスとなってからは事業基盤喪失に対する補償等の条件付きながら賛成へ転じ、経営参入に肯定的な姿勢を示している。尚、LRTの運営主体となる第3セクターには、10%の出資と非常勤取締役の派遣を予定している。

道路[編集]

宇都宮の市街地外郭に沿うように、西側に東北自動車道、南側に北関東自動車道、東側に新4号国道が通っている。北関東自動車道は茨城県常陸那珂港まで繋がっており、物流効率の改善が期待されている。

市郊外には50万人都市の環状道路としては比較的高規格の宇都宮環状道路があり、市街地域内を通過するだけの車両の進入を減らしている。東側区間は新4号国道、南側は国道121号、北側は国道119号であり、拡幅・立体工事によって所要時間短縮が実現している。

空港[編集]

当都市圏居住者は、最寄とは言ってもアクセスに猶に2~3時間はかかる羽田空港と、成田空港を利用せざるを得ない状況にある。この状況は関東地方の東京圏外郭に共通している。 北隣の福島県に福島空港もありペ・ヨンジュンも利用したが、当該都市圏に関して言えば、アクセス時間は羽田や成田とほぼ同じであり、路線数・便数ともに少ない福島空港の利用者数は少ない。 また、2010年には茨城空港が開業したために当空港も最寄となったものの、福島空港と同様に路線数・便数ともに少ないため、利用者数は少ない。

バス[編集]

宇都宮駅バスのりば - 東武宇都宮駅 - 作新学院前の宇都宮市都心区間を中心に郊外へ放射状に伸びる路線網を形成しており、日光東照宮や真岡益子馬頭などを結ぶ路線も設定されている。多くの路線が郊外から中心部に向かい、前述の区間を経路に含む。また、郊外から前述の区間を経由し別方向の郊外に抜ける路線も設定されている。 宇都宮駅西口 - 東武宇都宮駅の大通りは様々な方面からの路線が集中するため、バスレーンも設けられているが、バス同士が渋滞を起こすこともある。また、3社ともにバスの乗降口を前扉の1箇所のみとしているため停留所での乗降に時間がかかっている。

バス事業者は3社存在するが、関東バスが群を抜いている。近年では主要停留所に駐輪場を設置し自転車とバスとの乗換え利便性を向上させる「サイクル・アンド・バスライド」の取り組みがなされているほか、シャトルバスと自家用車の組み合わせによる「パークアンドライド」の整備や市内バス事業者3社のバス停を統合化することによって利用しやすい状況をつくり、自家用車利用者のバス利用転換を進める動きもある。[2]

高速バス[編集]

産業[編集]

域内総生産は2010年時点で約4兆4535億円とされる[4]

農業[編集]

  • 平野が広がり、首都圏との距離の近さを生かした近郊型農業が盛んである。中でも壬生町のかんぴょう、宇都宮の名物餃子の材料となるニラの生産が盛んである。宇都宮市は県内市町村中第3位の農業生産高を有する。しかし近年では、全国で叫ばれる農業問題に加え、かんぴょうの需要低迷などが原因で衰退の一途を辿っている。こうした問題に対して地域は地産地消や農産物のブランド化などの対策をとっている。

工業[編集]

  • 都市圏の東部には、宇都宮(平出)・清原・芳賀・真岡など大規模工業団地があり、大手企業の進出も数多い。中でも芳賀町のホンダ、上三川町の日産自動車の両工場は地域経済を支える存在となっている。
  • 西部地域には鹿沼市の「木工団地」、壬生町の「おもちゃのまち」など、特徴を持った中小企業中心の工業団地がある。

商業[編集]

域内に本社を構える主な企業[編集]

域内に工場・研究施設を構える主な企業[編集]

他の地域・都市圏との関係[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
  2. ^ 平成26年度総合調査研究(地域経済の将来動向分析に関する調査研究)”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。
  3. ^ 2012年(平成24年)4月1日政令指定都市への移行が決定した熊本市熊本都市圏)を除いた場合。
  4. ^ 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年6月17日閲覧。

座標: 北緯36度34分 東経139度53分 / 北緯36.567度 東経139.883度 / 36.567; 139.883