町村制

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町村制
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称 なし
法令番号 明治44年4月7日法律第69号
種類 地方自治法
効力 廃止
主な内容 地方自治
関連法令 市制府県制
条文リンク 国立国会図書館近代デジタルライブラリー
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町村制(ちょうそんせい)は、1888年から1947年までの日本にあった地方自治に関する法律である。都市部の自治体を律した市制と並ぶもので、の制度を規定した。明治44年4月7日法律第69号。

概要[編集]

市制・町村制が制定された1888年は、大日本帝国憲法制定の1年前、第1回帝国議会開会の2年前にあたる。これには、政府の思い通りの制度を作るためには、国会開設前が得策であるという政府の思惑があった[1]。秩序維持に協力的だと思われた財産家に特権を与え、自由民権運動に同調しそうな無産の民衆を政治から排除するのが、基本の制度設計である[2]。こうして、参政権は地租もしくは直接国税を年2円以上納税している者のみに付与するという資産家優位の制度が作られた。また内務大臣や府県知事の監督権が強く、自治権は弱かった。

1888年明治21年)4月25日にそれまでの郡区町村編制法に代え明治21年4月25日法律第1号の後半(前半は市制)として公布され[3]、翌1889年(明治22年)4月以降町村の合併などの状況を踏まえて各地で順次施行された。

1911年(明治44年)に全面改正され、1921年大正10年)、1925年(大正14年)、1929年昭和4年)の改正で自治権の強化と公民権の拡張が進むが、この制度本来の基本的性格は変わらなかった。第二次世界大戦下の1943年(昭和17年)の改正ではまた自治権が縮小された。終戦後の1946年(昭和21年)には自治権拡大のための改正が行われたが、翌1947年(昭和22年)5月3日日本国憲法と新地方自治法の施行により廃止された。

今日でもこの町村制があった頃の名残で、「町制」「村制」という表現が一般文書に使われることがある。

施行日[編集]

太字は町村制のみの実施、その他は市制と同時に実施。

構成[編集]

第一章 総則[編集]

  • 第一款 町村其区域
  • 第二款 町村住民及其権利義務
  • 第三款 町村条例

第二章 町村会[編集]

  • 第一款 組織及選挙
  • 第二款 職務権限及処務規定

第三章 町村行政[編集]

  • 第一款 町村吏員ノ組織選任
  • 第二款 町村吏員ノ職務権限

第四章 町村有財産ノ管理[編集]

  • 第一款 町村有財産及町村税
  • 第二款 町村ノ歳入出予算及決算

第五章 町村内部ノ行政[編集]

第六章 町村組合[編集]

第七章 町村行政ノ監督[編集]

第八章 附則[編集]

参考文献[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 『日本民衆の歴史』第6巻201頁。
  2. ^ 『日本民衆の歴史』第6巻202 - 203頁。
  3. ^ 1888年(明治21年)4月25日官報第1143号 - 国立国会図書館デジタル化資料
  4. ^ 対馬を除く
  5. ^ 隠岐を除く
  6. ^ 大島郡川辺郡上三島及びトカラ列島を除く
  7. ^ 伊豆諸島小笠原諸島を除く
  8. ^ 八丈小島鳥島を除く
  9. ^ 北硫黄島南硫黄島南鳥島中ノ鳥島沖ノ鳥島を除く
  10. ^ 占守郡新知郡得撫郡を除く

関連項目[編集]