京都都市圏

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京都都市圏
—  都市雇用圏  —
京都市市街地北西部
京都都市圏の位置(日本内)
京都都市圏
京都都市圏
座標: 北緯35度0分 東経135度46分 / 北緯35.000度 東経135.767度 / 35.000; 135.767
都道府県
中心都市 Flag of Kyoto City.svg京都市
面積(2011)[1]
 - 計 2,835.93km2 (1,095mi2)
人口 (2010)[2]
 - 計 2,679,094人
域内総生産 (2010)[1]
 - 名目 10兆1173億円
ウェブサイト www.kyoto-toshiken.jp

京都都市圏(きょうととしけん)は、京都府京都市を中心とする経済地域で、京都市と周辺の衛星都市とをまとめて指す呼び名である。

概要[編集]

びわ湖ホールと大津市街地

京都都市圏は、多くの場合域内に京都市と滋賀県大津市の2つの都道府県庁所在地を含むため、京都府と滋賀県を併せた称である「京滋」や、両市から1字ずつとった「京津」が、そのまま京都都市圏の別称として用いられる場合がある。

都市圏の範囲とその人口は都市圏の定義によって様々であるが、一例として、2010年(平成22年)国勢調査を基準とした京都都市圏(都市雇用圏)の都市圏人口は約268万人で、これは東京都市圏大阪都市圏名古屋都市圏に次ぐ日本で第4位の規模である。範囲は京都府中部から滋賀県琵琶湖南岸に及ぶ。2010年の域内総生産は10.1兆円である[1]

また、京都都市圏・大阪都市圏神戸都市圏等を併せて一つの都市圏とする見方もあり、その場合は「京阪神」「京阪神大都市圏」「近畿大都市圏」等と呼ばれる。(例:都市圏 (総務省)

なお、京都市に隣接している都市およびその近隣の都市すべてが京都都市圏とは限らず、京都市に隣接している八幡市は1960年代後半に分譲開始した男山団地の開発を機に大阪都市圏に移行(当時は綴喜郡八幡町)し、その八幡市の隣接自治体である京田辺市も2002年のJR片町線の輸送改善以降は、大阪への通勤の利便性が向上したことにより、京都都市圏から大阪都市圏に移行している。なお、京都府ではこの他、当時の加茂町・木津町・山城町(現在の木津川市)も大阪都市圏である(かつてはこの地域は京都都市圏でも大阪都市圏でもなく奈良都市圏であった)。

行政の取組としては滋賀県、京都府、大阪府の30の自治体でネットワーク形成が進められ、パートナーシップが結ばれている[3]

定義[編集]

京都都市圏自治体ネットワークの市町(淡い青)と都市雇用圏(青)

10% 都市圏[編集]

2010年(平成22年)国勢調査「常住地による従業・通学市区町村別15歳以上就業者及び15歳以上通学者数」に基づいた、京都市を中心市とする都市雇用圏(10% 通勤圏)の人口は約268万人。なお、八幡市については前述の通り1960年代後半より大阪都市圏に移行しているため、この表から省略している。

都市雇用圏(10% 通勤圏)の変遷
  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
府県 自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 自治体
(現在)
京都府 和知町 - - - 福知山 都市圏 - 京都 都市圏
267 9094人
京丹波町
瑞穂町 - - - - -
丹波町 京都 都市圏 - - - -
美山町 - - - - - 南丹市
園部町 京都 都市圏
236 1205人
京都 都市圏
248 5352人
京都 都市圏
253 9639人
京都 都市圏
258 3304人
京都 都市圏
256 0850人
八木町
日吉町
京都市 京都市
京北町
亀岡市 亀岡市
向日市 向日市
長岡京市 長岡京市
大山崎町 大山崎町
久御山町 久御山町
田辺町 大阪 都市圏 大阪 都市圏 京田辺市
城陽市 京都 都市圏 京都 都市圏 城陽市
井手町 井手町
宇治市 宇治市
宇治田原町 宇治田原町
滋賀県 志賀町 大津市
大津市
草津市 草津市
栗東町 - 栗東市
守山市 守山 都市圏 守山 都市圏 守山 都市圏 守山 都市圏 守山 都市圏 守山市
野洲町 京都 都市圏 野洲 都市圏 野洲 都市圏 野洲 都市圏 野洲 都市圏 野洲 都市圏 野洲市
中主町 -

5% 都市圏[編集]

京都都市圏自治体ネットワーク[編集]

京都都市圏自治体ネットワークでは、国勢調査「従業地・通学地集計結果」において、京都市への就業・通学者(15歳以上)の割合が概ね5%以上の自治体を、経済・社会的に強い結びつきを持った一体的な圏域とみなしている。ネットワーク会議に参加する30市町の人口の合計は、2015年時点で約379万人。

京都市近隣の各自治体における2015年の京都市への就業・通学者の割合(通勤通学率)は以下の通り。※の自治体はネットワーク会議に参加していない。

滋賀県
自治体 通勤通学率
大津市 16.8%
草津市 9.2%
守山市 6.9%
栗東市 6.4%
野洲市 6.0%
高島市 4.8%
近江八幡市 4.4%
竜王町 3.3%
湖南市 3.3%
甲賀市 2.8%
彦根市 2.5%
東近江市 2.4%
多賀町 2.0%
愛荘町 2.0%
甲良町 1.7%
日野町 1.6%
京都府
自治体 通勤通学率
京都市 74.9%
向日市 41.9%
長岡京市 31.5%
宇治市 29.0%
大山崎町 26.4%
亀岡市 25.3%
城陽市 22.2%
久御山町 18.9%
八幡市 13.9%
井手町 13.8%
京田辺市 13.8%
南丹市 13.5%
精華町 12.3%
宇治田原町 12.2%
木津川市 8.5%
京丹波町 5.5%
大阪府
自治体 通勤通学率
島本町 12.8%
高槻市 6.2%
枚方市 5.3%

都市・地域レポート2005[編集]

国土交通省都市・地域レポート2005では、人口10万人以上で昼夜間人口比率が1以上であり、20km以内に併存する京都市と草津市を核都市として扱い、一つの圏域に連結させて京都・草津都市圏を設定した。圏域を構成する下記自治体の人口の合計は、2015年時点で約300万人[4]

  • 京都市
  • 草津市
  • 大津市
  • 近江八幡市
  • 守山市
  • 栗東市
  • 野洲市
  • 湖南市
  • 宇治市
  • 亀岡市
  • 城陽市
  • 向日市
  • 長岡京市
  • 八幡市
  • 京田辺市
  • 南丹市
  • 大山崎町
  • 久御山町
  • 井手町
  • 宇治山田町
  • 京丹波町

脚注[編集]

  1. ^ a b c 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
  2. ^ 地域経済の将来動向分析に関する調査研究”. 平成26年度総合調査研究. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。
  3. ^ 主な連携事例”. 京都都市圏自治体ネットワーク. 2017年4月22日閲覧。
  4. ^ 近畿圏の広域連携に関する調査報告書(都市機能編) (PDF)”. 平成19年度国土施策創発調査. 国土交通省. p. 102. 2017年4月22日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

座標: 北緯35度0分 東経135度46分 / 北緯35.000度 東経135.767度 / 35.000; 135.767