新潟都市圏

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新潟都市圏
—  都市雇用圏  —
新潟市
新潟都市圏の位置(日本内)
新潟都市圏
新潟都市圏
座標: 北緯37度55分 東経139度3分 / 北緯37.917度 東経139.050度 / 37.917; 139.050
都道府県 新潟県の旗新潟県
中心都市 Flag of Niigata, Niigata.svg新潟市
面積(2011)[1]
 - 計 3,138.45km2 (1,211.8mi2)
人口 (2010)[2]
 - 計 1,071,152人
域内総生産 (2010)[1]
 - 名目 3兆8047億円

新潟都市圏(にいがたとしけん)とは、新潟市を中心として形成された都市圏のこと。本州日本海側では最大規模を誇る。域内総生産は約3兆8047億円[1]

平成の大合併において、新潟都市圏と旧燕都市圏を構成する自治体の内、14市町村が新潟市に編入合併された。

定義[編集]

1.5% 都市圏[編集]

総務省の基準による1.5% 都市圏の人口は、2000年国勢調査基準で、約135万人となっている。

連携中枢都市圏[編集]

総務省の制度により、新潟市、三条市、新発田市、燕市、五泉市、阿賀野市、胎内市、聖籠町、弥彦村、田上町、阿賀町の7市3町1村で新潟広域都市圏を形成している。

都市雇用圏[編集]

新潟都市圏(都市雇用圏)の範囲。藍色は中心都市。

2010年国勢調査の基準では5市2町で構成され、2015年の人口は1,060,013人である[2][3]。概ね10%通勤圏であり、詳しい定義は「都市雇用圏」を参照のこと。

都市圏の変遷[編集]

  • 都市雇用圏を構成しない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 自治体
(現在)
荒川町 - - - 村上 都市圏 新潟 都市圏
109 3264人
村上 都市圏 村上市
中条町 - - - - 新潟 都市圏
107 1152人
胎内市
黒川村 - - - -
五泉市 五泉 都市圏
6 7574人
五泉 都市圏
6 5902人
五泉 都市圏
6 0354人
五泉 都市圏
6 3086人
五泉市
村松町
安田町 - - - - 阿賀野市
紫雲寺町 新発田 都市圏
10 2124人
新潟 都市圏
91 3198人
新潟 都市圏
93 6750人
新潟 都市圏
94 7310人
新発田市
加治川村
豊浦町
新発田市
聖籠町 新潟 都市圏
72 6983人
聖籠町
笹神村 阿賀野市
水原町
京ヶ瀬村
豊栄市 新潟市
新津市
新潟市
黒埼町
小須戸町
横越村
亀田町
巻町
潟東村
西川町
味方村
月潟村 -
白根市 -
岩室村  都市圏
10 6671人
 都市圏
12 1336人
 都市圏
12 2084人
 都市圏
12 1606人
中之口村
弥彦村 三条 都市圏
22 8045人
三条 都市圏 弥彦村
分水町 燕市
燕市
吉田町
寺泊町 - - 長岡 都市圏 長岡市
田上町 加茂 都市圏
4 8101人
三条 都市圏
15 7851人
三条 都市圏
15 6899人
三条 都市圏
15 4383人
新潟 都市圏 新潟 都市圏 田上町

Suica利用可能区間[編集]

新潟近郊区間略図。区間内の駅の詳細については、Suica対応路線マップ新潟エリアを参照。

新潟地区は自動改札およびSuica導入に先駆けて新潟近郊区間が設定された。Suica対応区間はこれらから阿賀野市新発田市が主な区間となる羽越本線単独駅と三条市燕市弥彦村が全区間となる弥彦線単独駅と上越新幹線を除いた区間となる。Suica区間そのものは当初は新潟駅を中心とした放射状であったが、羽越本線と弥彦線があるために新潟地区の鉄道網は網状になっており、運賃計算の都合上近郊区間が設定されることとなった。

JR東日本は2008年3月15日、上記で除かれた区間と信越本線東三条 - 長岡間と磐越西線新津 - 五泉間でSuicaサービスを開始し、それに伴い近郊区間も拡大した。なお上越新幹線新潟 - 燕三条 - 長岡間のSuicaFREX定期券については2009年3月14日にサービスを開始した。

2014年4月1日から新潟エリアの上越線の小千谷駅、信越本線の宮内・柏崎・直江津各駅、羽越本線の中条・坂町・村上各駅の7駅がSuicaの一部サービスに対応となった。新潟近郊区間も上越線小千谷~宮内間と信越本線直江津~長岡間、越後線柏崎~吉田間、羽越本線新発田~村上間が新たに拡大された。

関連項目[編集]

同規模の都市圏[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b c 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
  2. ^ a b 平成26年度総合調査研究(地域経済の将来動向分析に関する調査研究)”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。
  3. ^ 平成27年国勢調査結果”. 総務省統計局. 2016年11月6日閲覧。

外部リンク[編集]