福岡都市圏

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福岡都市圏
—  都市雇用圏  —
福岡市
福岡都市圏の位置(日本内)
福岡都市圏
福岡都市圏
座標: 北緯33度36分 東経130度24分 / 北緯33.600度 東経130.400度 / 33.600; 130.400
都道府県
中心都市 Flag of Fukuoka City.svg福岡市
面積(2011)[1]
 - 計 1,282.99km2 (495.4mi2)
人口 (2010)[2]
 - 計 2,495,552人
域内総生産 (2010)[1]
 - 名目 8兆9223億円
ウェブサイト www.fukuoka-tosiken.jp

福岡都市圏(ふくおかとしけん)は、福岡県福岡市を中心とする経済地域で、福岡市と周辺の衛星都市とをまとめて指す呼び名。域内総生産は8.9兆円とされる[1]

定義[編集]

国土交通省による定義[編集]

絶対都市圏[編集]

5% 通勤通学圏を「絶対都市圏(直接通勤圏)」と定義する。絶対都市圏は他の都市圏や行政区分の影響を排除した数値であることから、最も実態を表した都市圏定義である。

福岡地方
朝倉市
筑後地方
久留米市柳川市大木町
筑豊地方
飯塚市宮若市桂川町
北九州地方
岡垣町遠賀町
佐賀県
鳥栖市

2015年9月1日現在の推計人口は331万9634人[4]

相対都市圏[編集]

  • 絶対都市圏のうち、二つ以上の都市圏に含まれる市町村を、核都市への通勤通学者の多い方の都市圏のみに分類。
  • 5% 通勤通学圏に達しない場合でも、通勤通学者数が500人以上でかつ他の都市圏の影響を受けない場合、当該都市圏とみなす。

以上の定義より、絶対都市圏の範囲から久留米市、柳川市、大木町を除外し、唐津市を加える[5]。2015年9月1日現在の推計人口は305万6874人[4]

行政区域としての福岡都市圏[編集]

行政が定めた広域行政圏の範囲を福岡都市圏と呼んでいるもの。その後都市圏の拡大の進行により、実質的な福岡都市圏とは異なる。

福岡都市広域圏[編集]

広域行政圏としての福岡都市圏[6]。行政区分上、最も使われる福岡都市圏の定義で、以下の9市8町で構成されている。

  • 福岡市
  • 筑紫地域(筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町)
  • 糟屋地域(古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町)
  • 宗像地域(宗像市、福津市)
  • 糸島地域(糸島市)

2015年9月1日現在、9市8町の推計人口は249万9790人。(各市町公式HP参照)

福岡地方[編集]

福岡県を4つに分けた区分では、上記の「福岡都市広域圏」に甘木・朝倉広域圏の構成自治体(朝倉市筑前町東峰村)を加えて「福岡地方」と呼ぶ。

民間の定義[編集]

都市雇用圏(10% 通勤圏)[編集]

福岡都市圏(都市雇用圏)の範囲

金本良嗣・徳岡一幸によって提案された都市圏[7]。細かい定義等は都市雇用圏に則する。2010年国勢調査に基づく福岡市の都市雇用圏(10% 通勤圏 - 相対都市圏)は以下の10市9町で人口は約250万人。

  • 福岡市
  • 筑紫地域(筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町)
  • 糟屋地域(古賀市、宇美町、篠栗町、志免町、須恵町、新宮町、久山町、粕屋町)
  • 宗像地域(宗像市、福津市)
  • 糸島地域(糸島市)
  • 小郡市
  • 朝倉郡筑前町


通勤通学率

2010年国勢調査による、各自治体の福岡市への通勤通学率

順位 市町村 通勤・通学率
1 新宮町 46.2%
2 春日市 44.5%
3 那珂川町 43.8%
4 志免町 43.6%
5 糸島市 43.5%
6 粕屋町 43.1%
7 大野城市 39.5%
8 篠栗町 38.5%
9 久山町 37.3%
10 宇美町 33.8%
11 須恵町 33.4%
12 太宰府市 32.3%
13 古賀市 30.9%
14 筑紫野市 29.2%
15 福津市 27.0%
16 宗像市 20.1%
17 小郡市 19.2%
18 筑前町 12.6%

※ちなみに筑前町は、朝倉市への通勤通学率(16.1%)が一番高いが、朝倉市はどの都市雇用圏にも属していないため、二番目に高いかつ10%を超えている福岡市の都市圏扱いとなっている。

  • 上記の自治体の他に、佐賀県基山町(17.3%)が10%を超えているが、こちらは鳥栖都市圏(鳥栖市への通勤通学率22.3%)に含まれている。


都市雇用圏(10% 通勤圏)の変遷
  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
  • 中原町は鳥栖市の郊外。それ以外の○印のない自治体は福岡市の1次郊外。
自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 自治体
(現在)
福岡県 大島村 - - - - 福岡 都市圏
240 9904人
福岡 都市圏
249 5552人
宗像市
宗像町 北九州 都市圏 福岡 都市圏
212 9424人
福岡 都市圏
220 8245人
福岡 都市圏
232 9021人
玄海町 -
福間町 福岡 都市圏
177 3129人
福津市
津屋崎町
古賀町 古賀市
新宮町 新宮町
久山町 久山町
篠栗町 篠栗町
須恵町 須恵町
宇美町 宇美町
粕屋町 粕屋町
志免町 志免町
福岡市 福岡市
前原町 糸島市
二丈町
志摩町
大野城市 大野城市
春日市 春日市
太宰府町 太宰府市
筑紫野市 筑紫野市
那珂川町 那珂川町
小郡市 小郡市
三輪町 筑前町
夜須町
佐賀県 基山町 鳥栖 都市圏
11 0769人
鳥栖 都市圏
11 3086人
基山町
鳥栖市 鳥栖 都市圏
6 6494人
鳥栖 都市圏
6 9790人
鳥栖市
中原町 みやき町
北茂安町 久留米 都市圏 久留米 都市圏 久留米 都市圏 久留米 都市圏
三根町

他都市の都市圏[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b c 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
  2. ^ 平成26年度総合調査研究(地域経済の将来動向分析に関する調査研究)”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。
  3. ^ 第4次福岡都市圏広域行政計画”. 2012年4月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2015年4月16日閲覧。
  4. ^ a b データウェブ - 福岡県庁ホームページ
  5. ^ 都市再生ビジョン(仮称)骨子関連データ集 (PDF) - 国土交通省社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土分科会 第5回都市計画部会
  6. ^ 福岡都市圏ホームページ - 福岡都市圏広域行政事業組合
  7. ^ 経済産業省の経済分析などに用いられる。経済産業省の地域政策におけるエリア概念について - まち・ひと・しごと創生本部
  8. ^ “那珂川町5万人達成 悲願の市制移行へ 福岡県”. 西日本新聞. (2016年2月26日). http://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/227025 2016年2月26日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

座標: 北緯33度36分 東経130度24分 / 北緯33.600度 東経130.400度 / 33.600; 130.400