北九州都市圏

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
北九州都市圏
—  都市雇用圏  —
北九州市
北九州都市圏の位置(日本内)
北九州都市圏
北九州都市圏
座標: 北緯33度53分 東経130度53分 / 北緯33.883度 東経130.883度 / 33.883; 130.883
都道府県 福岡県の旗福岡県
中心都市 Flag of Kitakyushu, Fukuoka.svg北九州市
面積(2011)[1]
 - 計 1,222.28km2 (471.9mi2)
人口 (2015)[2]
 - 計 1,314,276人
域内総生産 (2010)[1]
 - 名目 4兆8888億円
ウェブサイト kitakyushu-keniki.jp

北九州都市圏(きたきゅうしゅうとしけん)とは、北九州市を中心とする都市圏のこと。非県都の都市圏としては日本最大規模である。域内総生産は約4兆8888億円[1]

北九州市は関門海峡を挟んで相対する下関市とともにひとつの都市圏や経済圏をも形成する。この項目ではそれについても述べる。

北九州都市圏[編集]

北九州市1市を中心市」とする都市圏

北九州都市広域圏[編集]

福岡県庁が、福岡県内を10の広域圏および都市広域圏に区分している内のひとつ。北九州都市広域圏の人口は約110万人(2015年)。

北九州地区[編集]

福岡県庁が、福岡県内を4つの区域(北九州・福岡筑豊筑後)に区分する内のひとつ。

北九州市圏域[編集]

北九州商工会議所と北九州市が実施する商圏調査において、「北九州市圏域」と命名された地域[3]。「北九州市商圏」とも呼ばれる。北九州市を中心とした概ね 40 km 圏内に含まれる市町村が対象で、通勤通学圏でいえば 3% 都市圏と類似性が認められる(が、同一ではない)。圏域は出向率により、1次商圏、2次商圏、3次商圏、商圏外の四つに区分する。飯塚市などは一時的に圏外となっていたが2015年調査で3次商圏に復帰、宇部市や中津市などは3次から2次へと高次に変化している。人口は2005年が約239万人、2000年が244万人。

関門都市圏[編集]

北九州市と下関市の2市を中心市」とする都市圏。あるいは、下関市北九州市の2次圏の核都市とする地域。

下関市は、ほとんどの都市圏定義において中心市に選定され得る人口人口集中地区を持っていること、山口県内のであることなどから、統計上、北九州都市圏とは別に「下関都市圏」が設定される。ただし、北九州市と下関市は関門海峡を挟んで隣接しており、一つの生活圏を形成している。そのため、両市を中心市とする都市圏の設定もある。

また、北九州都市圏が下関都市圏の規模を大幅に上回っていることもあり、下関都市圏を北九州市の2次圏とする見方もある。

北九州・下関都市圏[編集]

国土交通省による「5% - 500人通勤圏」(相対都市圏)。北九州市と下関市の2市を核都市とする。本都市圏は以下の自治体により構成され[4]、人口は約191万人(2000年)。

関門都市圏[編集]

九州経済連合会が設定した地域区分。九経連の設定によれば、関門都市圏は国土交通省の「北九州・下関都市圏」に含まれる中津市を除外し、以下の自治体を加える。圏域人口は約219万人(2000年)。

都市雇用圏[編集]

北九州都市圏(都市雇用圏)の範囲。藍色は中心都市。

2015年国勢調査の基準では行橋市直方市を含む4市8町で構成され、人口は1,314,276人である[2][5]

都市雇用圏は、金本良嗣および徳岡一幸によって提案された 10% 通勤圏(相対都市圏)である。一般的な 10% 都市圏は自治体人口で中心市を選定しているが、都市雇用圏では人口集中地区の人口で中心市を選定する点に特徴がある。北九州都市圏の場合は、一般的な 10% 都市圏でも都市雇用圏でも中心市に選定されているので違いはない。

通勤通学率

2015年国勢調査による、各自治体の北九州市への通勤率

順位 市町村 通勤率
1 水巻町 45.2%
2 中間市 42.2%
3 遠賀町 33.7%
4 芦屋町 33.2%
5 岡垣町 27.3%
6 苅田町 22.0%
7 鞍手町 17.1%
8 直方市 15.0%

2次、3次郊外

通勤先 市町村 通勤率
苅田町 行橋市 16.2%
行橋市 みやこ町 22.9%
行橋市 築上町 14.8%

絶対都市圏[編集]

5% 通勤通学圏を「絶対都市圏(直接通勤圏)」と定義する。絶対都市圏は他の都市圏や行政区分の影響を排除した数値であることから、最も実態を表した都市圏定義である。

範囲の変遷
  • 左寄せとなっている自治体は、北九州市の1次郊外
  • 右寄せとなっている自治体は、苅田町、行橋市または直方市の郊外。
  • 北九州市を中心とする 10% 通勤圏に入っていない自治体は、右寄せで○印をつけた。また、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年 自治体
(現在)
金田町 田川 都市圏 田川 都市圏 田川 都市圏 田川 都市圏 田川 都市圏 田川 都市圏 田川 都市圏 福智町
方城町
赤池町 北九州 都市圏 北九州 都市圏 北九州 都市圏 北九州 都市圏 北九州 都市圏
小竹町 飯塚 都市圏 飯塚 都市圏 飯塚 都市圏 飯塚 都市圏 飯塚 都市圏 飯塚 都市圏 小竹町
若宮町 - - - 北九州 都市圏
142 5920人
北九州 都市圏
140 1737人
北九州 都市圏
137 0169人
- 宮若市
宮田町 北九州 都市圏
152 4747人
北九州 都市圏
142 8014人
北九州 都市圏
142 8266人
直方市 北九州 都市圏
131 4276人
直方市
北九州市 北九州市
行橋市 行橋市
勝山町 みやこ町
豊津町
犀川町
椎田町 築上町
築城町
苅田町 苅田町
中間市 中間市
芦屋町 芦屋町
水巻町 水巻町
岡垣町 岡垣町
遠賀町 遠賀町
鞍手町 鞍手町
宗像町 福岡 都市圏 福岡 都市圏 福岡 都市圏 福岡 都市圏 福岡 都市圏 福岡 都市圏 宗像市
玄海町 -
大島村 - - - -

連携中枢都市圏[編集]

総務省の連携中枢都市圏構想に基づき、北九州市を中心とした北九州都市圏域を北九州市、直方市、行橋市、豊前市、中間市、宮若市、芦屋町、水巻町、岡垣町、遠賀町、小竹町、鞍手町、香春町、苅田町、みやこ町、上毛町、築上町の6市11町で形成している。

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ a b c 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
  2. ^ a b 平成26年度総合調査研究(地域経済の将来動向分析に関する調査研究)”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。
  3. ^ 北九州市商圏調査について(北九州市)
  4. ^ 都市再生ビジョン(仮称)骨子 関連データ集 (PDF)国土交通省社会資本整備審議会 都市計画・歴史的風土分科会 第5回都市計画部会 配付資料3-3)
  5. ^ 平成27年国勢調査結果”. 総務省統計局. 2016年11月6日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

座標: 北緯33度53分 東経130度53分 / 北緯33.883度 東経130.883度 / 33.883; 130.883