神戸都市圏

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神戸都市圏
—  都市雇用圏  —
神戸市
神戸都市圏の位置(日本内)
神戸都市圏
神戸都市圏
座標: 北緯34度41分 東経135度11分 / 北緯34.683度 東経135.183度 / 34.683; 135.183
都道府県 兵庫県の旗兵庫県
中心都市 Flag of Kobe.svg神戸市
面積(2011)[1]
 - 計 1,245.46km2 (480.9mi2)
人口 (2010)[2]
 - 計 2,431,076人
域内総生産 (2010)[1]
 - 名目 8兆4272億円
神戸都市圏(都市雇用圏)の範囲

神戸都市圏(こうべとしけん)は、神戸市を中心とする都市圏。大阪、京都と合わせて京阪神大都市圏とする場合もある。

定義[編集]

圏域を神戸市及び周辺の阪神間6市(芦屋西宮宝塚尼崎伊丹川西の各市)、東播磨臨海部(明石市加古川市高砂市稲美町播磨町)、三木市小野市三田市とする見方があり、周辺市町では高砂市を除き昼夜間人口比率が100を下回る。核となる神戸市は東灘区を筆頭に17万人の流出があるが、東播磨臨海部をはじめとする周辺市町などから21万人が流入する。流入超過となり、昼間人口指数は103%と、都市圏の中心都市・就業地として機能している[3]

都市圏の人口は、隣接する大阪都市圏との関係で、定義により大きく異なる。通勤や通学を基準とした例として、大阪都市圏が存在する前提の定義である「相対都市圏」では約230万人で日本第6位、大阪都市圏が存在しないと見た場合の定義である「絶対都市圏」では約273万人の人口を擁し日本第4位。(いずれも2000年国勢調査に基づく)。

  • 都市雇用圏(10%通勤圏 - 相対都市圏):243万1076人(2010年)
  • 10% 通勤通学圏(絶対都市圏):273万3395人
都市雇用圏(10% 通勤圏)の変遷
  • 10% 通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色かつ「-」で示す。
自治体
('80)
1980年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 自治体
(現在)
東条町 - - - - - 神戸 都市圏
243 1076人
加東市
滝野町 - 西脇 都市圏 西脇 都市圏 小野 都市圏 小野 都市圏
社町 - - -
小野市 - - 小野 都市圏 小野市
吉川町 - 大阪 都市圏 大阪 都市圏 大阪 都市圏 大阪 都市圏 三木市
三木市 神戸 都市圏
204 7561人
神戸 都市圏
221 4270人
神戸 都市圏
221 8986人
神戸 都市圏
229 6268人
神戸 都市圏
231 8909人
神戸市 神戸市
明石市 明石市
稲美町 稲美町
播磨町 播磨町
加古川市 加古川市
高砂市 高砂市
淡路町 - 洲本 都市圏
14 3547人
淡路市

国土交通省[編集]

人口10万人以上で昼夜間人口比率が1以上である、神戸市を核都市として都市圏を設定する。神戸市への通勤通学者が全通勤通学者の5%以上または500人以上の市町村を範囲とする[4]

特徴[編集]

1930年代前半までは世界4大海運市場の一つで証券取引所も置かれた日本の産業経済の中枢であったが、大阪港の発達や、1930年代後半からの戦時統制東京一極集中政策の継続により勢いを失った。

それでも神戸港のアジア最大のハブ港としての地位は揺るがず、1973年から1978年までコンテナ取扱個数世界一を誇るなど、1890年代から1990年代前半までの約100年間、東洋最大の港として世界屈指の貿易港都として栄えた。 しかし、近隣の香港・シンガポールなどが急速な勢いで伸び続けてそれに伴い神戸港の相対地位も低下し、さらに1995年阪神・淡路大震災港湾施設に大打撃を受けて求心力を大きく弱めた。以降大阪市に圧倒的な集中が見られるため、神戸市は衛星都市の性格も併せ持つようになっている[3]

2010年の域内総生産は8.4兆円とされる[1]

マスコミ[編集]

テレビ[編集]

サンテレビも、かつては東京12チャンネル(現テレビ東京)の番組を放送していたが、1982年以降はテレビ大阪が開局したためにサンテレビがスピルオーバーしている関係により放送が出来なくなった。同都市圏の地では、J:COM 神戸・三木J:COM 神戸・芦屋などのケーブルテレビ会社を加入しない限り視聴できない。2011年にテレビ大阪が放送対象地域を兵庫県と京都府まで拡大する計画はあるがサンテレビと京都放送の猛烈な反対が予想されている。(その為、KBS京都とサンテレビを大阪府内も正式な放送エリアに加える等の妥協点を探る可能性もある。)

脚注[編集]

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  1. ^ a b c 金本良嗣. “2010年 大都市雇用圏統計データ”. 東京大学空間情報科学研究センター. 2016年11月12日閲覧。
  2. ^ 平成26年度総合調査研究(地域経済の将来動向分析に関する調査研究)”. 経済産業省. 2016年11月6日閲覧。
  3. ^ a b 神戸市統計報告 平成24年度No.3 (PDF)”. 神戸市. 2013年4月13日閲覧。
  4. ^ 都市・地域レポート2005(概要)”. 国土交通省. 2017年1月28日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

座標: 北緯34度41分 東経135度11分 / 北緯34.683度 東経135.183度 / 34.683; 135.183