台湾の経済

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台湾
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台湾の経済(たいわんのけいざい)では、台湾経済の発展と現状を概略的に説明する。

台湾の経済は中小企業資本、国家資本と外国投資により形成された資本主義経済システムを採用している。しかし、政府の経済に対する役割は縮小傾向にあり、多くの国有銀行や国有企業が漸次民営化され、過去30年間の経済成長率は8%に達し、輸出工業による外貨獲得により台湾は世界第3位の外貨準備高を達成した。

国内総生産 (GDP)に占める農業の比重は減少傾向にあり、1952年には35%であったものが現在では僅か2%となっている。また、伝統的な労働集約型の工業はハイテク産業に転換されている。台湾の電子工業は世界経済に大きな比重を占め、多くのコンピューター部品が台湾で生産されその影響力は極めて大きい。貿易相手国としてはアメリカ日本が長期にわたり大きな比重を占めてきたが、近年は中国大陸との貿易額が飛躍的に増大し、そのほかEU東南アジアへ転換を図りタイインドネシアフィリピンマレーシアベトナムへの国外投資も盛んに行われている。また特記すべき内容として中国大陸への積極的な投資の結果、現在5万社を超える台湾企業が中国大陸に進出しており、100万人以上が長期にわたり中国大陸に駐在し大きな経済勢力となっている。

1997年に発生したアジア通貨危機で台湾は深刻な影響を受けなかったが、2001年に世界規模の不景気に加え、両岸関係の悪化もあり台湾経済は深刻な影響を受け、銀行の不良債権が増加、財政赤字に転落、1947年以来プラス成長を続けていた台湾経済は2001年に初めてマイナス成長を記録し失業率も過去最高となった。しかし世界経済の回復と金融重建基金(RTC)の創設などによる経済政策が効果を表し、台湾経済は2003年下期より緩やかな回復基調にある。台湾の経済は安定した成長を維持し、実質経済成長率は2001年から2010年までの平均4.2%であり、一人当たり購買力平価GDP(PPP)は2015年に46,833米ドルで(世界第21位)、国民の実質的な豊かさを西欧先進国並みに達しており、実質的な生活水準は日本よりも高い[1]

台湾の一人当たりGDPは2011年に2万米ドルを超えた、台湾は「一人当たりGDP2万米ドルを超え、2000万人以上の人口」を達成した国では世界12番目になっている。現在、12カ国が達成している[2]

経済発展の歩み[編集]

ここでは太平洋戦争終戦後の台湾経済の歩みを紹介する。それ以前の台湾の経済については台湾の経済史を参照。

経済再建期[編集]

  • 期間:1945年 - 1953年
  • 概要:日本の敗戦と国民政府の接収があり、台湾社会は不安定政治の下、経済危機に瀕していた
  • 経済危機の主要な原因:
    • 太平洋戦争末期のアメリカ空軍による空襲を受け戦災による生産能力の低下
    • 戦後の台湾工業資源の括弧
    • 国民政府の財政破綻と資本不足
    • 戦争により物資が括弧し、戦後の台湾の資源が枯渇
    • 戦後のインフレーションによる貨幣の濫発と物価上昇
    • 国民党が遷台した際に100万人以上の移民があり急激な人口増加が発生
    • 中国大陸との軍事対立による軍事費支出の増大
  • 政策:台湾経済の再建
    • 日本人を送還し人口負担の減少を図る
    • 国民党の遷台時に中国大陸の外貨及び金(5-10億米ドル)を台湾に導入[3][4]
    • 1949年より金融改革に着手。5月中国大陸の貨幣と切り離し、6月新台湾ドルを発行
    • 1949年 - 1953年に土地改革を実施。農業生産の向上を図る
    • 日本の投資遺産に大陸から移入した技術を組み合わせた技術政策
    • 朝鮮戦争を契機に共産主義国家への対抗を目指すアメリカによる資金援助(1950年-1965年までに14.8億米ドル)
  • 結果:台湾経済の安定化に成功。インフレも沈静化し市民生活も安定化に向かう

輸出産業育成期[編集]

  • 期間:1953年 - 1959年
  • 背景:軍事予算比率が高く、また人口の急激な成長。輸出額における農産物の占める割合が80%以上となり農業国の様相を呈していた
  • 政策:
    • 農業の発展を目指すと共に肥料交換政策を実施し、農業所得を工業への投資に転換
    • 1953年に第1期経済建設計画を立案し、労働力集中型工業の育成による輸出振興を図る
    • 保護関税政策による輸入制限、外貨持ち出し制限や紡績業を中心とする民間企業への補助
  • 結果:1959年ころまでに市民生活の改善と、毎年10%の工業成長率を記録

輸出拡大期[編集]

  • 期間:1959年 - 1973年
  • 背景:アメリカ等の先進国が労働力集約型産業の国外移転を模索。尹仲容厳家淦技術官僚による外資導入が決定され、輸出産業振興政策が決定される。
  • 政策:
    • 1959年末に「19点財経改革措施」を策定し自由貿易政策に転換。関税の引き下げなどによる輸入規制を緩和
    • 1960年に「奨励投資條例」を制定し免税方式による外資導入を促進
    • 1966年に加工輸出区を高雄市楠梓区台中市に設置
  • 結果:
    • 台湾を日米の加工基地とすることに成功。両国からの投資が全投資額の60%以上を占めた。貿易では日本に対しては大幅な輸入超過、アメリカに対しては大幅な輸出超過となる。
    • 1963年 - 1972年の平均経済成長率は10%を越え「黄金の10年」と称された
    • 1963年に台湾の貿易収支が初めて輸出超過となり、外貨準備高の増加が始まる
    • 台湾が農業社会から工業社会となり、電、紡織、プラスチック等の軽工業で急速な成長を実現

第二次輸出産業育成期[編集]

  • 期間:1973年 - 1979年
  • 背景:1973年及び1975年オイルショックが発生し、世界規模の不景気となった。台湾経済は生産コストの増大と、輸出の低迷、更に国際連合からの脱退による外国投資の低迷があり厳しい局面を迎えることとなった。
  • 政策:
  • 結果:
    • 台湾の所得成長は持続、石油化学工業の基礎を築く
    • 台湾がアジア四小龍の一つと称されるようになる

経済のグローバル化[編集]

  • 期間:1979年 - 1997年
  • 背景:1979年のオイルショックの影響を受けた台湾はエネルギー効率の高い、低汚染、高付加価値の産業へと転換を迫られる
  • 政策:
    • 1979年に「十年経済建設計画」を策定し、機械、電子、電機、輸送機械を戦略工業とする
    • 1980年新竹科学園区を設置しハイテク産業育成を推進。1997年には台南科学園区が完成
    • 1984年の「十四項建設」及び1990年の「国家建設六年計画」により公共投資促進による産業発展を目指す
    • 1990年に「産業昇級条例」を制定し、通信関連等の十大新興産業の育成を推進
    • 自由化とグローバル化の推進。1983年に輸出及び投資規制を緩和、1987年にが外貨制限を事実上撤廃、1989年に民間に対し銀行設立を認可し、公営事業の民営化が進む
  • 結果:
    • 台湾の経済成長が続き、国民所得向上が続き消費者の可処分所得は大幅に増えた、高度な工業化を達成し、技術水準並びに生活水準の高い、国民生活の豊かさを実現した。世界有数の半導体情報通信技術(ICT)・パーソナルコンピュータノートパソコン・電子部品・電子機器・液晶・機械器具・ヨット・付加価値の高い自転車などの研究と製造センター、レーザー自動車やオートバイとその部品・石油化学・繊維・金属加工などの重要生産国。
    • アジアにおける経済大国としての地位を確立する。
    • 世界銀行(World Bank, WB)の「所得水準が高い経済体 High-Income Economies」(HIE)、台湾1987年以降HIEに分類
    • 国際通貨基金 (IMF) の定める「経済先進国」(Advanced Economies)に台湾は入ってますので

失われた二十年[編集]

経済の新たな成長戦略[編集]

  • 期間:2016年5月20日 から 現在
  • 背景:
    • 世界的な需要の低迷、中国大陸では内需主導の持続的な成長モデルへの転換が進む中、中国大陸の産業のサプライ・チェーン(赤いサプライチェーン)が形成された、需要・供給両面における構造的な成長制約に直面、イノベーションと働き方改革による生産性の向上と労働力の確保する、新しい価値やビジネスモデルの創出を目指す
  • 政策:

経済・産業構造の転換・イノベーション[編集]

2016年7月26日、行政院の明年度(2017年)の預算科目の科技開発費用は1,048.9億ニュー台湾ドルである。プラス、モバイル・ブロードバンド・サービスと業界の開発計画を加速、29.6億ニュー台湾ドルである。産業のイノベーション創出:「五加二産業」イノベーション創出及新たな農業やサーキュラー・エコノミー(循環型経済 Circular Economy)の推進、新たな価値を創造する及産業競争力強化。

  • 五加二産業:アジア・シリコンバレー(スマートシティ、新技術の研究開発や新事業の創出、新技術の会社誘致を促す立地競争力強化、新産業の投資育成、IoT(モノのインターネット)関連産業の研究開発・創新、ベンチャーキャピタルの推進)、バイオ産業や医薬品・医療機器産業、Green Energy Industry(再生可能エネルギー新エネルギー)、スマート機械、国防・軍需産業や航空宇宙産業・造船・鉄鋼・素材関連産業及新たな農業(最先端農業技術の研究開発・農業の創出や食の安全)やサーキュラー・エコノミー(循環型経済)
    • デジタル経済(デジタルエコノミ Digital Economy)イノベーション
    • 集積回路設計・半導体産業イノベーション
    • 文化創造産業科技イノベーション
    • 金融技術(フィンテック FinTech)のRegulatory sandbox(規制の砂箱)を実施導入
    • 新たな技術的研究開発・創新:IoT(モノのインターネット)、Ioc (Internet of Cars) 、ビッグデータ (Big Data) 、人工知能 (AI) 、ロボットインダストリー4.0、スマート交通、無人航空機電気自動車電動スクーター、金融技術(フィンテック)などの新たな技術を創造する
    • 電力自由化
    • 国家級投資企業、産業イノベーションファンド、国家級農産物輸出企業、文化內容策進院の設立
    • 新たな南進通商・交流政策:ビザ要件の緩和、東南アジア言語の人材育成、総合的な文化交流・人材交流、環太平洋経済連携協定 (TPP) 、東南アジア地域包括的経済連携 (RCEP) といった地域経済統合への参加準備を進める、対内直接投資の一層の拡大や経済連携交渉、投資協定、租税条約の締結・改正を推進する。
      • 観光産業を革新し:観光経営人材の育成、ビザ要件の緩和、観光資源や文化資源の保全・活用、最先端技術を活用した出入国審査等の促進、通信・交通利用環境の向上、各地の観光地や交通機関におけるユニバーサルデザイン化の推進等により、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境の整備を進める。また、クルーズ客船誘致に力を入れており、航空機での移動とクルーズ客船を組み合わせた「フライ&クルーズ」を積極的に推進している。

財政支出拡大[編集]

  • 大規模インフラ整備
    • 公共投資の拡大
    • 子育て・介護の環境整備
    • 全ての国内の老朽化校舎改築(建て替え)
    • 30年全国鉄道網計画
    • プロスペクティブ基礎建設計画(鉄道・デジタル・再生エネ・水資源・シルバー・都市村落・基礎科学研究)

投資拡大の促進[編集]

  • 公共投資の拡大
    • 公企業の投資を拡大
    • 民間投資誘発・拡大

働き方改革[編集]

  • 高度外国人材への永住権付与を迅速化する
  • 若者・子育て世帯への支援
  • 中・高齢者の就労促進
  • 主婦の就労促進
  • 労働基準法、労働組合法、最低賃金法などの関連の法改正
  • 最低賃金の引上げ
  • 労働者完全週休二日制の実施
  • 休日(法定外休日)残業の割増率の引き上げ
  • 年次有給休暇の付与対象者の拡大
  • 労使争議時の労働者の保護措置
  • 雇用主の違法に対する罰則を強化
  • 高度人材開發・育成
  • 介護支援の充実
  • 子育て支援の充実
  • 若者や中・高齢者や失業者の職業訓練強化
  • 非正規雇用労働者の待遇改善

社会保障制度改革[編集]

  • 年金改革
  • 全民健康保険改革
  • 20万戸の社会住宅建設
  • 子育て・介護制度の強化
  • 障害保健福祉施策の改革
  • 失業保護と職業訓練強化
  • 貧困の予防・救済・支援・脱却
  • 福祉の充実
  • 若者の住宅ローン優遇制度の延長・改善

都市再生[編集]

  • 結果:

国内総生産[編集]

国内総生産(GDP)

一人当たりGDP

  • 購買力平価説(PPP):46,833米ドル(2015年、世界第21位)[7]
  • 名目(市場為替レートMER):22,263米ドル(2015年、世界第36位)[8]

実質GDP成長率

  • 1.50%(2016年)

国民総所得(GNI)

  • 5,427.1億米ドル(2015年)

部門別GDP:(2015年)

  • 第1次産業:1.70%
  • 第2次産業:35.13%
  • 第3次産業:63.17%

インフレ率(消費者物価指数CPI)

  • 1.40%(2016年)

卸売物価指数(Wholesale Price Index,WPI)

  • -2.97%(2016年)

GDPデフレーター対前年増加率

  • 0.59%(2016年)

2016年第4・四半期(10~12月期)の国内総生産(GDP)改定値

  • 前年同期比2.88%増
  • 季節調整値:前期比0.45%増、前期比年率換算1.82%増
    • 第4四半期の輸出額:前年同期比11.73%増
    • 第4四半期の財貨・サービス輸出の実質成長率(物価の変動を除いた):前年同期比8.02%増
    • 第4四半期の輸入額:前年同期比11.54%増
    • 第4四半期の財貨・サービス輸入の実質成長率(物価の変動を除いた):前年同期比9.58%増
    • 第4四半期の民間消費の成長率:前年同期比1.62%増
    • 第4四半期の資本形成の実質成長率(政府、公営事業体、民間による固定資産投資と在庫変動含む):前年同期比8.13%増

国内総支出[編集]

民間最終消費支出(消費)

  • GDPの 52.27%(2015年)

政府最終消費支出(政府支出)

  • GDPの 13.97%(2015年)

総資本形成(投資)

  • GDPの 20.93%(2015年)
    • 国内総固定資本形成:
      • GDPの 20.84%(2015年)
        • 民間部門:GDPの 17.07%(2015年)
        • 政府部門(公的固定資本形成):GDPの 2.63%(2015年)
        • 公企業部門:GDPの 1.14%(2015年)
    • 在庫品増加:
      • GDPの 0.09%(2015年)

財貨・サービスの純輸出

  • GDPの 12.82%(2015年)

国際競争力[編集]

米国ヘリテージ財団(Heritage Foundation)経済自由度指数(Index of Economic Freedom)

  • 第11位:76.5(2017年)

世界銀行(World Bank, WB)ビジネス環境ランキング(Ease of doing business index)

  • 第11位:81.09(2017年)

世界経済フォーラム(World Economic Forum, WEF)国際競争力ランキング(Global Competitiveness Index, GCI)

  • 第14位:5.279(2016年)

国際経営開発研究所(International Institute for Management Development, IMD)世界競争力年鑑(World Competitiveness Yearbook)

  • 第14位(2016年)

国際経営開発研究所(International Institute for Management Development, IMD)世界人材競争力ランキング(World Talent Ranking)

  • 第24位:69.3(2016年)

人間開発指数[編集]

人間開発指数(HDI)

  • 0.885(2015年)

物価指数[編集]

インフレ率(消費者物価指数CPI)

  • 1.40%(2016年)

卸売物価指数(Wholesale Price Index,WPI)

  • -2.97%(2016年)

GDPデフレーター対前年増加率

  • 0.59%(2016年)

物価指数(価格水準指数・物価水準)(Price Level Index,PLI)(GDPベース )

  • 2011年の国際比較プログラム(ICP 2011):
    • 世界PLI=100:
      • 台湾PLI:66.1(2011年)[9]
    • 相対的購買力平価(PPPレート):1米ドル=15.112ニュー台湾ドル(2011年)[10]
    • 日本PLI=173.6、同じ1つ世界平均価格の物やサービス、日本では台湾よりも物価水準が2.63倍高い、2011年には相対的購買力平価1ニュー台湾ドル=7.111円(2011年の年平均為替レート1ニュー台湾ドル=2.708円)。(2011年)[11]
  • 2012年~2015年で2国のインフレ率の変化と連動する、日本の物価水準は2015年に台湾より2.62倍高い、2015年には相対的購買力平価1ニュー台湾ドル=9.938円(2015年の年平均為替レート1ニュー台湾ドル=3.793円)。(2015年)[12]

ビッグマック指数(Big Mac Index)

  • 2.16米ドル(台湾価格69ニュー台湾ドル)(44カ国で39位)(2017年1月)[13]

金融指標[編集]

通貨供給量(マネーサプライ)

  • M1B(現金通貨と預金を合わせた)の対前年比伸び率:
    • 2016年:+6.33%
  • M2(M1Bに定期性預金など準通貨を加えた)の対前年比伸び率:
    • 2016年:+4.51%

公定歩合

  • 基準割引率(再割引率)(Basic Discount Rate):
    • 1.375%(2016年12月)
  • 基準貸付利率(担保付き貸付利率)(Basic Loan Rate):
    • 1.75%(2016年12月)
  • 短期貸付利率:
    • 3.625%(2016年12月)
  • 無担保コールレート(オーバーナイト物):
    • 0.174%(2016年12月)
  • 商業手形コールレート:
    • 0.56%(2016年12月)

為替相場

  • 年末為替レート:
    • 1米ドル:32.279ニュー台湾ドル(前年比+0.787ニュー台湾ドル)(前年比+2.44%)(2016年)
  • 年平均為替レート:
    • 1米ドル:32.318ニュー台湾ドル(前年比-1.3%)(2016年)

株価指数

  • 台湾加権指数(TWSE Stock Index):
    • 年末終値:9,254(前年比+11.0%)(2016年)
    • 年平均株価:8,763(前年比-2.19%)(2016年)
    • 総売買高(年間総売買代金):16.77兆ニュー台湾ドル(前年比-16.94%)(2016年)
    • 出来高:4,383億株(前年比-14.26%)(2016年)
    • 年末上場時価総額:8,620億米ドル(前年比+15.7%)(2016年)
    • 上場会社:892(前年比+2.06%)(2016年)

景気指標[編集]

購買担当者指数(Purchasing Managers' Index, PMI)

  • 製造業購買担当者指数(Manufacturing PMI)
    • 65.2(前月比9.4ポイント上昇した)(2017年3月)
  • 非製造業景気指数(Non-Manufacturing Index, NMI)
    • 55.1(前月比6.6ポイント上昇した)(2017年3月)

鉱工業生産指数(Industrial Production Index, IIP)

  • 112.87(前年同月比3.22ポイント上昇した)(2017年3月)

小売売上高(Retail Sales)

  • 3,774億ニュー台湾ドル(前年同月比3.9%増)(2017年1月)

輸出・輸入総額(Total value of exports・Total value of imports)

  • 2017年2月の輸出総額:226億6,000万米ドル(前年比27.7%増)(5カ月連続のプラス成長となった)
  • 2017年2月の輸入総額:193億米ドル(前年比42.1%増)(6カ月連続のプラス成長だった)

消費者信頼感指数(Consumer Confidence Index, CCI)

  • 78.20(前月比0.08ポイント上昇した)(2017年4月)

消費・海外旅行指標[編集]

新車販売台数

  • 自動車(軽自動車は台湾で販売禁止):
    • 43万9,629台(前年比4.5%増)(2016年)
      • 高級外国車新規登録台数:7.5万台(前年比5.6%増)(2016年)
      • 高級外国車メーカーインポーターの首位:メルセデス・ベンツ, 2万4,950台(前年比15.8%増)(2016年)
      • 新車販売比高級外国車新車販売台数率:17.1%(前年比0.3%増)(2016年)
  • 二輪車(自転車を除く):
    • 85万2,418台(前年比20.7%増)(2016年)

クレジットカード

  • クレジットカードショッピング信用供与額:
    • 2.42兆ニュー台湾ドル(前年比8.53%増)(2016年)
  • クレジットカード発行枚数:
    • 4,070万枚(前年比5.7%増)(2016年)
    • 成人人口比保有枚数:1人当たり2.15枚保有している(2016年)

海外旅行

  • 海外出国者数:
    • 1,459万人(前年比10.66%増)(2016年)
  • 人口比海外出国率:
    • 61.98%(前年比5.87%増)(2016年)

人口指標[編集]

人口密度

  • 650.42人/km2(2017年1月末統計)
  • 人口1千万人以上の国で世界2位

総人口男女比(女性1人当たりの男性の人数)

  • 全年齢男女比:0.9914人(2016年12月末統計)

人口年齢中位数

  • 40.41歳(2016年12月末統計)

初産時平均年齢

  • 30.6歳(2015年統計)

合計特殊出生率

  • 1.175‰(2015年統計)

平均寿命

  • 総計:80.20歳
    • 男性:77.01歳
    • 女性:83.62歳(2015年統計)

高齢化率(65歳以上の高齢者人口(老年人口)が総人口に占める割合)

  • 13.20%(310.6万人、2016年)

老年人口指数(15-64歳人口に対する65歳以上人口の比率)

  • 17.96(2016年12月末統計)

老年化指数(15歳未満人口100人に対する65歳以上人口の比)

  • 98.86(2016年12月末統計)

高齢者扶養率(65歳以上の高齢者人口(老年人口)が15-64歳人口(生産年齢人口)に占める割合)

  • 17.96%(2016年)

高齢者・年少扶養率(65歳以上の高齢者人口(老年人口)・14歳以下の年少人口(0-14歳)が15-64歳人口(生産年齢人口)に占める割合)

  • 36.13%(2016年)

金融資産[編集]

家計の純金融資産

  • 64兆1,439億ニュー台湾ドル(2015年)

1世帯当たり平均純金融資産(貯蓄現在高)

  • 757万ニュー台湾ドル(2015年)

個人の純金融資産

  • 1人当たり:273万ニュー台湾ドル(2015年)
  • 1人当たり:265万3,522ニュー台湾ドル(2014年)
    • 名目(市場為替レートMER):8万7,373米ドル(2014年)
    • 購買力平価説(PPP):16万8,212米ドル(2014年)

平均貯蓄額(預貯金)(預貯金以外の金融資産は含まれない)

  • 1世帯当たり平均貯蓄額(預貯金):
    • 341万ニュー台湾ドル(2015年)
  • 1人当たり平均貯蓄額(預貯金):
    • 123万ニュー台湾ドル(2015年)

その他経済指数[編集]

投資率(国内総固定資本形成)

  • GNIの 20.26%(2015年)

貯蓄率

  • GNIの 34.70%(2015年)

貯蓄・投資差額

  • GNIの 14.44%(2015年)

男女間の給与格差

  • 14.0%(2016年)
  • 男性:100、女性:86.0(2016年)

生活困窮者人口比(貧困線

全世帯所得十分位階級構成割合

  • 最低10%:6.7%
  • 最高10%:41.1%(2002年)

ジニ係数(Gini)

  • 0.338(2015年)

財政[編集]

国家予算

  • 歳入:2兆6,623.3億ニュー台湾ドル(2015年)
  • 歳出:2兆9,591.6億ニュー台湾ドル(2015年)

租税負担率(Total Tax Revenues as a percentage of GDP)

  • GDPの 12.8%(2015年)

政府総債務残高(対GDP比)

  • GDPの 39.71%(2016年11月)

外貨及び金準備高

  • 4,365.89億米ドル(2017年1月)

外債

  • 0(2016年)

労働力[編集]

労働力人口総数

  • 1,176.5万人(前月比0.04%増)(2017年1月)

労働力人口比率

  • 58.79%(前月比0.01%減)(2017年1月)
    • 男性:67.10%(前月比0.04%減)(2017年1月))
    • 女性:50.87%(前月比0.04%増)(2017年1月)

労働力人口就業者

  • 1,132.0万人(前月比0.05%増)(2017年1月)

部門別労働人口

  • 第1次産業:4.91%(前月比0.01%減)(2017年1月)
  • 第2次産業:35.83%(前月と同水準)(2017年1月)
  • 第3次産業:59.26%(前月比0.01%増)(2017年1月)

就業率(15歳以上人口)

  • 56.57%(前月と同水準)(2017年1月)
    • 男性:64.38%(前月比0.03%減)(2017年1月)
    • 女性:49.12%(前月比0.02%増)(2017年1月)

就業率(15~64歳人口)

  • 64.4%(2015年)
    • 男性:71.7%(2014年)
    • 女性:56.3%(2014年)

求人倍率

  • 新規求人倍率:1.70倍(前月比0.14ポイント高い)(2017年1月)
  • 有効求人倍率:0.98倍(前月比0.07ポイント低い)(2017年1月)

失業率

  • 3.78%(前月比0.01%減)(2017年1月)

非正規雇用労働者の割合

  • 7%(2015年)

男女間の給与格差

  • 14.0%(2016年)
  • 男性:100、女性:86.0(2016年)

賃金・給与[編集]

平均年収(全体の常用労働者)

  • 67万5011ニュー台湾ドル(2015年)

給与所得者の平均年齢(全体の常用労働者)

  • 39.6.歳(2015年)

給与所得者の平均勤続年数(全体の常用労働者)

  • 6.0年(2015年)

賃金(全体の常用労働者)

  • 4万8790ニュー台湾ドル(2016年)
    • 男性:5万2824ニュー台湾ドル(2016年)
    • 女性:4万4168ニュー台湾ドル(2016年)

賃金(本国人の一般労働者(短時間労働者以外の労働者、非正規雇用者含む))

  • 5万1241ニュー台湾ドル(2016年)

賃金中央値(全体の常用労働者)

  • 4万853ニュー台湾ドル(2015年)
    • 男性:4万4336ニュー台湾ドル(2015年)
    • 女性:3万7185ニュー台湾ドル(2015年)
  • 賃金中央値が賃金平均値に占める割合:84.25%(2015年)

男女間賃金格差

  • 14.0%(2016年)
  • 男性:100、女性:86.0(2016年)

学歴別にみた初任給

    • 大学院修士課程修了:3万3313ニュー台湾ドル(2016年)(前年比 2.1%増)
    • 大学卒:2万8116ニュー台湾ドル(2016年)(前年比 1.7%増)
    • 専門学校卒:2万5198ニュー台湾ドル(2016年)(前年比 1.5%増)
    • 高校卒:2万3380ニュー台湾ドル(2016年)(前年比 1.7%増)

最低賃金

  • 最低時給:133ニュー台湾ドル(2017年)
    • 2018年1月1日より:140ニュー台湾ドル(前年比 5.2%増)
  • 月給制の最低賃金:2万1009ニュー台湾ドル(2017年)
    • 2018年1月1日より:2万2000ニュー台湾ドル(前年比 4.72%増)

家計調査[編集]

1世帯当たり平均所得

  • 122.5万ニュー台湾ドル(2015年)

1世帯当たり平均可処分所得

  • 96.5万ニュー台湾ドル(2015年)

世帯人員1人当たり平均所得

  • 39.5万ニュー台湾ドル(2015年)

世帯人員1人当たり平均可処分所得

  • 31.1万ニュー台湾ドル(2015年)

1世帯当たり消費支出

  • 76.0万ニュー台湾ドル(2015年)

世帯人員1人当たり消費支出

  • 24.5万ニュー台湾ドル(2015年)

エンゲル係数(消費支出に占める食料費の割合)

  • 総世帯:15.9%(2015年)
  • 二人以上の世帯:16.8%(2015年)
  • 単身世帯:12.9%(2015年)

1世帯当たり黒字

  • 20.5万ニュー台湾ドル(2015年)

黒字率

  • 21.27%(2015年)

平均消費性向(可処分所得に対する消費支出の割合)

  • 78.73%(2015年)

1世帯当たり貯蓄純増

  • 20.5万ニュー台湾ドル(2015年)

世帯人員1人当たり貯蓄純増

  • 6.6万ニュー台湾ドル(2015年)

平均貯蓄率

  • 21.27%(2015年)

全世帯所得五分位階級構成割合

  • 第Ⅰ五分位(最低20%):6.64%(2015年)
  • 第Ⅳ五分位(最高20%):40.21%(2015年)

貧富比(両端20%)

  • 6.06(2015年)

ジニ係数(Gini)

  • 0.338(2015年)

持家率(住宅に住む一般世帯に占める「持ち家」の割合)

  • 84.2%(2015年)

1世帯当たり平均住宅の建物面積

  • 145.4545平方メートル(44.0坪)(2015年)

1世帯当たりの自家用乗用車普及率

  • 自動車(軽自動車は台湾で販売禁止)普及率:59.1%(2015年)
  • 二輪車(自転車を除く)普及率:82.83%(2015年)

1世帯当たりの自家用乗用車保有台数

  • 自動車(軽自動車は台湾で販売禁止)保有台数:0.71台(2015年)
  • 二輪車(自転車を除く)保有台数:1.50台(2015年)

家計の資産・貯蓄[編集]

家計部門純資産

  • 113.42兆ニュー台湾ドル(2015年)

家計部門純金融資産

  • 64兆1,439億ニュー台湾ドル(2015年)

家計部門平均世帯純資産

  • 1,123万ニュー台湾ドル(2015年)

家計部門平均世帯純金融資産(貯蓄現在高)

  • 757万ニュー台湾ドル(2015年)

家計部門平均個人純資産

  • 1人当たり:405万ニュー台湾ドル(2015年)

家計部門平均個人純金融資産

  • 1人当たり:273万ニュー台湾ドル(2015年)
  • 1人当たり:265万3,522ニュー台湾ドル(2014年)
    • 名目(市場為替レートMER):8万7,373米ドル(2014年)
    • 購買力平価説(PPP):16万8,212米ドル(2014年)

家計部門平均貯蓄額(預貯金)(預貯金以外の金融資産は含まれない)

  • 1世帯当たり平均貯蓄額(預貯金):
    • 341万ニュー台湾ドル(2015年)
  • 1人当たり平均貯蓄額(預貯金):
    • 123万ニュー台湾ドル(2015年)

エネルギー[編集]

総発電量

  • 2,600億KW(2014年)
    • 台湾電力:1,761億KW
    • 民営企業(IPPs):407億KW
    • その他:432億KW

発電比率

  • 台湾電力:67.72%(2014年)
    • 火力発電:48.33%
    • 水力発電:2.81%
    • 原子力発電:16.30%
    • 再生可能エネ:0.28%
  • 民営企業(IPPs):15.65%(2014年)
  • その他:16.63%(2014年)
    • 再生可能エネ:1.85%

電力消費量

  • 2,511億KW(2014年)

1人当たり電力消費量

  • 10790.42 kWh/人(度/人)(2014年)

石油生産量

  • 500 bbl/日(2004年)

石油消費量

  • 988,000 bbl/日(2001年)

埋蔵石油量

  • 290万 bbl (2004年)

天然ガス生産量

  • 75,000万 立方メートル(2001年)

天然ガス消費量

  • 66.4億立方メートル(2001年)

天然ガス輸出量

  • 41000万 立方メートル(2001年)

天然ガス輸入量

  • 63億立方メートル(2001年)

埋蔵天然ガス量

  • 382.3億立方メートル(2004年)

貿易[編集]

国際収支

  • 762億米ドル(2015年)
    • GDPの 14.56% (2015年)

貿易収支

  • 677億米ドル(2015年)
    • GDPの 12.89% (2015年)

輸出

  • 3,400.7億米ドル (2015年)

輸出相手国

輸入

  • 2,723.7億米ドル (2015年)

輸入相手国

  • 日本16.0%、中国大陸15.8%、アメリカ9.3%、韓国5.8%(2013年)[14]

貨幣[編集]

流通貨幣

貨幣コード

  • TWD

主要な経済人[編集]

  • ファウンドリ メーカー:「TSMC」のモリス・チャン(張忠謀)
  • ファウンドリ メーカー:「UMC」の曹興誠・宣明智
  • ファブレスIC設計・半導体メーカー:「メディアテック (MediaTek)」の蔡明介
  • 電子OEMメーカー:「鴻海精密工業 (Foxconn)」の郭台銘。(SHARPの一株主)
  • 電子OEMメーカー:「Pegatron Corporation(和碩)」の童子賢
  • 半導体・電子部品OEM・ODMメーカー:「日月光半導体」の張虔生
  • パソコンメーカー:「エイサー(宏碁・Acer)」の施振栄(スタン・シー)
  • パソコンメーカー:「ASUS(華碩)」の施崇棠
  • パソコンOEM・ODM・電子部品メーカー:「コンパル・エレクトロニクス(仁寶)」の許勝雄
  • ノートパソコOEM・ODMンメーカー:「クアンタ・コンピュータ(広達)」の林百里
  • スマートフォンメーカー:「HTC(宏達国際電子・High Tech Computer)」の王雪紅
  • 電気製品・液晶パネルメーカー:「BenQ(ベンキュー)」・「AU Optronics(友達・AUO)」の李焜耀
  • 電源電子部品・再生エネメーカー:「台達電子」の鄭崇華
  • 合成樹脂・繊維・バイオテクノロジー・石油化学・電子部品・運輸・電力・医療・教育・小売・製鉄:「台塑関係企業(台塑集團・台プラグループ・Taiwan Plastic Group)」の王永慶・王永在兄弟
  • 合成樹脂・繊維・バイオテクノロジー・石油化学・セメント・電気通信・建設・金融・運輸・電力・医療・教育・流通・小売・観光・スポーツ:「遠東集團」の徐旭東
  • 合成樹脂・繊維・バイオテクノロジー・石油化学・電子部品・食品・医療・流通・文化:「奇美実業」の許文龍
  • 繊維・バイオテクノロジー・再生エネ・セメント・通信・建設・金融・医療・流通・小売:「潤泰集團」の尹衍樑
  • タイヤメーカー:「MAXXIS Tire(正新橡膠)」の羅結
  • 自動車メーカー:「裕隆汽車」の嚴凱泰
  • オートバイメーカー:「キムコ(KYMCO)」の柯勝峯
  • オートバイメーカー:「SYM」の張宏嘉
  • 自転車メーカー:「ジャイアント・マニュファクチャリング(捷安特・GIANT)」の劉金標
  • ガラスメーカー:「台湾玻璃工業」の林伯豐
  • セメント・バイオテクノロジー・化学・製薬・合成樹脂・運輸・電力・医療・流通・文化・観光:「和信集團」・「台湾水泥」の辜成允
  • 電機メーカー:「東元電機」の黃茂雄
  • 流通・小売・観光・レジャー・娯楽・電機メーカー:「士林電機仰德集團」の許育瑞
  • 電子部品流通・小売:「聯強国際」の苗豐強・杜書伍
  • 家電メーカー:「声寶家電」の陳盛沺
  • 製紙・印刷・バイオテクノロジー・電子部品・金融・建設・小売・観光:「永豐餘集團」の何壽川
  • 運動靴OEM・ODM・電子部品・医療・観光・レジャー・娯楽・スポーツ:「寶成工業」の蔡其瑞
  • 金融:「富邦金融控股股份有限公司」の蔡萬才(ツァイ・ワンツァイ)(富邦集團、蔡明忠・蔡明興兄弟の父)
  • 金融:「国泰金融控股股份有限公司」の蔡宏圖
  • 金融:「中国信託金融控股股份有限公司」の辜仲諒
  • 金融:「中華開発金融控股股份有限公司」の辜仲塋
  • 金融:「華南金融控股股份有限公司」の林明成
  • 金融:「新光金融控股股份有限公司」の吳東進
  • 金融:「台新金融控股股份有限公司」の吳東亮
  • 金融・メディア・電気通信・不動産・文化・小売・レジャー・娯楽・スポーツ・建設:「富邦集團」の蔡明忠・蔡明興兄弟
  • 運輸・流通・教育・観光:「エバーグリーン・グループ(長栄集團)」の張栄発
  • 運輸・製紙・電子部品・金融・流通・教育・文化・観光・レジャー・娯楽:「士林紙業萬海集團」の陳柏廷
  • 建設・金融・不動産・通信・運輸・教育・文化・医療・流通・小売・観光・レジャー・娯楽:「遠雄企業集團」の趙藤雄
  • 建設・金融・不動産・メディア・小売・観光:「聯邦集團」の林栄三
  • 建設・金融・不動産・流通・小売・観光:「華泰建設」・「全聯福利中心」の林敏雄
  • 鉄鋼・建設・医療・教育・流通・小売・観光・レジャー・娯楽:「義大集團」の林義守
  • メディア・観光・娯楽・菓子メーカー:「中国旺旺控股有限公司」の蔡衍明(ツァイ・エンメン)。(台湾第1位の富豪)
  • メディア・文化・娯楽:「三立電視」の林崑海
  • 小売・食品メーカー:「義美食品」の高志明
  • 食品製造・食品加工・バイオテクノロジー・建設・教育・文化・流通・小売・観光・レジャー・娯楽・スポーツ・宅配便:「統一企業」の羅智先
  • 電気通信・食品メーカー:「康師傅」の魏(ウェイ)兄弟など[15]

注釈[編集]

外部リンク[編集]