正社員

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正社員(せいしゃいん)は、一般的には正規雇用企業に雇われた労働者の事。正規社員ともいわれる[1]

概要

会社員」や「社員」というと、大体の人が正社員を指し、総合職一般職などの区分がある場合はそれを全てひっくるめてそう呼ぶことが一般的。時勢の流れでアルバイト派遣社員契約社員と言ったいわゆる非正規雇用で雇われた非正社員と区別するために用いられるようになった言葉である。

企業業界によっては、正規雇用の優位性、差別等の意味でプロパーと表現する場合も多くある。

日本およびその雇用慣行の影響を受けた韓国等に固有の概念であるため、英語を始めとする諸言語でもそのままen:Seishainと表記することが多い。

なお、正社員は一般的には正規雇用で企業に雇われた労働者の事を指すが、法律で明確に定義された概念ではない[2]

正社員の特徴

  • 雇用期間:期間を定めない雇用。定年まで雇われる事が多いこともあるが、法律に定められた期間前に予告して退職を要求することもある。
  • 賃金:加齢とともに賃金があがる形態(いわゆる年功序列)が多い。しかし近年では年功序列をとらない企業も増えている。
  • 昇進・昇格:加齢に伴い、ある一定の年齢になれば一定の役職に就ける場合が多い。また、総合職、一般職などの区分がある場合は総合職が最も昇進・昇格のスピードが速い。
  • (非正社員に比べて)労働組合への加入率が高い。
  • 一般的に日本では、正社員としての職歴以外は、労働市場において意味があるキャリアとして評価されないことが多い。
  • 出向、転勤など企業内労働市場、企業グループ内労働市場の中での異動がある代償として、終身雇用が約束されていることが多い。

正社員の変容

バブル景気全盛期からその崩壊に向かう1990年代前半頃までは特徴を満たす事が多かったが、バブル崩壊に伴い、様相が変わっている。不況により人件費の削減、終身雇用年功序列から成果主義給与体系への変革。リストラ(リストラの本来の意味等は、リストラを参照)等から、正社員を特徴付けていた長期雇用慣行や賃金形態の仕組みは多様化していった。 その結果、リストラによる正社員の解雇、加齢に伴う賃金上昇や昇進・昇格を抑えて仕事の成果を賃金や昇進・昇格に反映させる、といった現象が見られるようになった。労働組合についても加入率が低下している。また、正社員の採用自体も抑制される傾向にある。

行き過ぎた既存の形態の変更については異論も存在し、終身雇用は長期雇用によって企業の技能・士気を高水準で維持できるという経済合理性の評価や(詳しくは終身雇用を参照)、成果主義の見直し(例えば、1993年に初めて成果主義による賃金体系を導入した富士通は、2001年4月に制度を見直している)といった動きも出ている。

しかし、中小企業の従業員は大企業よりも身分が不安定で給与が安い傾向がみられ、正社員でありながら福利厚生制度がほとんどない場合もある。昨今は成果主義の導入や、昇進につれて給与が上がらないのに仕事量が倍増する管理職など、正社員とはいえ収入が安定しないケースも出てきている。サービス残業が常態化したため時給制の非正規社員より時間当たりの報酬が少ない正社員も珍しくはない。健康面でもサービス残業、名ばかり管理職、リストラによる仕事量の増加により体を壊して休職したり辞めたりする正社員が増えている。

名ばかり正社員

名ばかり正社員(なばかりせいしゃいん)とは、非正規雇用とあまり変わらない労働条件・環境で雇われた、正社員の事[3]周辺的正社員なんちゃって正社員とも呼ばれる[4]

一般的にイメージされる正社員とは異なり、賃金については低賃金であり[3]定期昇給制度賞与(ボーナス)の両方かいずれかがなく、退職金制度が無い場合もある。制度の適用基準を満たすにも関わらず健康保険労災保険雇用保険厚生年金といった社会保険に加入していないケースもある。正社員は日給月給制や完全月給制といった月給制が一般的ではあるが、時給制、日給制、年俸制のいずれかの場合もある。雇用契約書を見る限りでの賃金は最低賃金水準以上であるが、サービス残業奉仕活動などへの無償参加等を合わせると時給換算で最低賃金以下となるケースもある[4][注釈 1]

注釈

  1. ^ 調査では定期昇給やボーナスの少なくともいずれかがない正社員を「周辺的正社員」、双方がある正社員を「中心的正社員」としている。

脚注

  1. ^ 正規社員と 非正規社員との違いとは?”. 一般財団法人 雇用開発センター. 2012年7月10日閲覧。 “正規社員の定義について、法律で明確にされてはいませんが、一般的には、会社内で正社員と呼ばれ、期間の定めのない雇用契約で働いている社員をさすことが多い”
  2. ^ 奥田栄二 (2011年11月4日). “派遣という働き方から正社員を見る”. 労働政策研究・研修機構. 2012年7月10日閲覧。 “「正社員」どころか、「非正規社員」という用語も定義的に明確なものはなく、これらの用語は、統計調査上、就業形態の状況を把握するための「呼称」に過ぎない”
  3. ^ a b 小林美希 (2008年9月3日). “派遣会社の「名ばかり正社員」 悪労働環境に苦しむ特定派遣が急増中”. ダイヤモンド・オンライン. オリジナルの2008年9月3日時点におけるアーカイブ。. http://web.archive.org/web/20080903034306/http://diamond.jp/series/analysis/10030/ 
  4. ^ a b 「広がる「名ばかり正社員」――都内の若者 NPOが調査」『朝日新聞』2008年9月21日付朝刊、第31版、第13面。

関連項目

外部リンク